就業規則の見積もりを取ったときに「制度設計は別料金」「料金に含まれない」と言われるケースがありますが、制度設計とは何か、規程の作成との違いを具体例を交えて解説しています。

就業規則専門の社労士が、なぜ無料相談を時間無制限で続けているのか。その理由を、開業当初の考えや経営者との関わり、多くの相談を通じて得た気づきとともにご紹介します。

定額残業代は、導入後に問題が生じてから相談されることが少なくありません。会社が定額残業代を導入する前に相談すべき理由を、就業規則専門社労士が多くの相談経験をもとに解説します。

１．よくある質問「事務職にみなし残業を導入できますか？」 みなし残業というテーマは、昔から非常に多いご相談です。みなし残業と言った場合、ご相談者によってイメージしている内容が違うという珍しい制度です。 そんな中、「事務職を対象に以下の制度を導入したいというご相談を受けることがあります。 ご相談者「みなし残業を就業規則で導入したいです」 当事務所「みなし残業とは、具体的にどのような制度をお考えですか？」 ご相談者「お昼休憩以外にも休憩をだいたい１時間ぐらいはとっているはずなので、１日１時間は残業代が出ない」という制度を考えています」。 結論から申し上げると、このような制度を一般的な事務職を対象に導入することはできませんが、法律上、「みなし労働時間制」というものがあります。このみなし労働時間制を一般的な事務職を対象に適用できると思ってしまったのだと思われます。 そこで、この記事では、その「みなし労働時間制」について解説します。 なお、定額残業代のことを「みなし残業」と呼んでいる企業も多いようですが、私はこの呼び名を推奨していません。お客様にご提案する

テレワーク規程を自社で作成する際のポイントを詳細に解説してます。対象者・勤務場所、機密情報、労働時間管理、費用負担の注意点を整理したうえで、専門家へ依頼する場合の作成費用の考え方も社労士が解説します。

深刻なトラブルはないが、法令はきちんと守り、社員に自信をもって見せられる就業規則にしたい会社様向けのコンプライアンス対応型就業規則（9.9万円）の内容と対象企業像、厚労省モデル規程を使う理由、就業規則チェック・課題解決型との違いをわかりやすく解説します。

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所代表・小嶋裕司が、株式会社コクヨ運営「総務の森」にてコラム連載を開始しました。実務で役立つ人事労務・法改正情報を専門家の視点で発信します。