一言で、残業（代）問題といっても、様々な問題があります。例えば、以下のような問題でお悩みではないでしょうか？

これらは、一言で言ってしまえば、全て残業（代）の問題ですが、解決方法は全く違うといっても過言ではありません。しかし、どのような問題であっても、残業（代）の問題は、会社の業績に影響を及ぼす放置できない非常に重要な課題のはずです。それにもかかわらず、何をやって良いのかわからず、放置してしまっている会社は少なくありませんと感じます。

​

もし、御社が「問題を解決する気持ちはあるが、効果的な対策案がない」というのであれば、当事務所へ一度お越しください。

ご相談にいらっしゃった９２.８％の企業で

効果的な対策案を立案できています！

​（お客様にうかがった結果です）

​

もちろん、完全な解決策のご提案

をできるとは言えません。

​

どの程度有効なご提案ができるかは

会社のご事情と本気度によって異なりますが、

​

​ご相談にいらっしゃった企業で

何らかの有効なご提案はできています。

​

現状より良い状態にするのを改善と言うなら

​改善の提案はできています

■その１．労働基準法の正確な知識の理解

残業代の問題は残業+賃金の問題です。

残業の問題は労働時間の問題です。

したがって、

残業（代）の問題は労働時間の法律を把握し

精通していることが必須なのです！

しかし、

この労働時間の法律は非常に複雑です。

「労働法は通達などが細かく難しい」

弁護士の先生もそう仰います。

（私の行ったセミナーに参加した弁護士談）

​

専門家が専門家に対し数十万の講座を

開講しているほど難しいのです。

当事務所は残業、及び残業代についての

ご相談が多いことから

​労働時間について精通しています。

​

法律には業種ごとの特例・規模に応じた特例や

会社の事情に応じた制度がたくさんあります。

​

その結果、法律に沿った形で

残業代の問題について改善できるのです。

​

​まずは、法律を知ることが必要です。​​

■その２．豊富な他社の残業代対策の取り組み

・他社の残業代削減事例！

​

法律を熟知しそれを踏まえた制度のご提案

をするだけでも残業（代）の問題には効果があります！​

​

しかし、残業の問題については

やはり、実際の会社で問題を解決した

事例こそが大切です！

​

例えば、残業の許可の取り方を変えただけで

１人につき最大２０時間の残業が減った

という事例もあります。​

しかし、「他社がどうしているのか？」

「他社で効果があった施策はどんなことか？」

それは、知りたくても中々知り得ないものです。

残業代の問題について当事務所には

今まで蓄積してきた膨大な事例があります。

その中で使えそうな事例・施策・取り組みをご紹介して

お客様に取り入れていただいています！

​

ちょっとした工夫だけで残業自体が削減され、

結果として、残業代自体が減ることも少なくありません。

​

そして、それを就業規則に記載することで

法的に有効なものとしていただきます！

■その３．会社の実情についての詳細なヒアリング

​→そして、実情に合った最適な提案！

​

考えてみて下さい。

​

運送業、建設業等のオフィス外で働く業務

IT業等のオフィスで働く業務

両者では働き方が全く違います

​

余剰人員を抱えリストラで悩んでいる大企業

慢性的な人手不足で悩む小さな会社

では事情が全く違います

​

二代目社長の会社とベンチャー企業では

経営者と社員との関係性も違います

​

会社ごとに経営者のお考えも違います

​

譲れないこともあるでしょうが、

逆に、譲れることもあるはずです！

​

​何に最も重きを置くかも違います

​

それにもかかわらず、

​

専門家が同じ提案しかできければ、

問題は解決するはずがありません

​

残業代の問題を解決するには

会社の実態に合った最適な提案

をしなければなりません。

​

そのために必要なことは、​会社の実情を正確に

把握することです。

​

当事務所が最も大切しているのは

きちんとクライアント企業

のご事情を伺うことです！

​

会社の実情を徹底的にヒアリング

する現状調査です

​

問題が解決しないのは

この部分をおろそかにするからです。

​

クライアント企業の詳しい事情を伺う前から

​専門家が法律の話をし始めるようでは

問題は決して解決しないのです

​

同様の理由から

当事務所は社会保険労務士の見積もりサイト

に登録したことがありません。

​

それは、詳しい事情を伺う前から

完成までの期間などをお答えできるわけがない！

​と考えているからです。

■その４．トラブルが生じない

社員に対する丁寧な説明

残業の問題は賃金の問題でもあります。

社員のモチベーションにも大きくかかわります。

短期的には残業代を削減できたけれど

生産性が落ちて会社の売上自体が下がった​のでは、

意味がありません。

経営者・実務担当者の方と一緒に

円満に新しい制度を導入するために

「社員にどのように説明するか？」

までもご相談に乗ることができます。

​

実際、残業問題の業務を請け負った

企業の７７.７７%の企業から

社員に対する説明のご相談を受けております​

​

豊富な事例がありますので、

円満に新制度を導入したいというのでれば、

全力でサポートいたします。

​

残業代の削減は難しい！というご意見を頻繁に聞きます。

しかし、以上の４つを踏まえれば残業代問題を改善できる

のはご理解いただけると思いますが、いかがでしょうか？

​

確かに、簡単な話ではありません。

​高度な専門性が必要です。

そのために、

当事務所は、人事・労務の問題に

専門特化してきました。

​

専門特化している分、この分野に関する法令に詳しいのは当然として

残業（代）削減の事例・他社の取り組み手法

が豊富にあります。​２７７事例（２０１９年７月末日現在）

それにより、相談企業の９２.８％で解決・改善の提案ができているのです。

​

残業代の問題は、解決策を就業規則に盛り込むことで有効になることがほとんどです。ちょっとした工夫で効果があることもありますが、ほとんどの場合、会社の実態に即した内容にするために、最低でも3カ月のコンサルティングが必要です。御社の業務に全力でコミットするため、以下の内容をお約束します。

１．電話・メール等のご相談は無制限です！

２．打合せは月２回(緊急の場合は週１）まで可能です！

３．進行はお客様企業が希望するペースで行います！（個別スケジュールを作成）

４．口頭の説明だけでなく、文書にして後から読み返せるように資料を作成します

５．業務終了後のアフターフォロー（相談）も充実しています！

​　（契約時から１年間程度）

​充実したサービス内容となっておりますが、このようなサービス内容をご提供できるのは人事労務問題に特化した専門事務所だからです。社会保険、年金、助成金といった業務を行っていませんので、社会保険の手続きまでを含めたトータルサポートをご期待されている方にはご期待にはそえませんが、その分、労務問題に関してはお時間をとってじっくりと対応することが可能です。もちろん、ここまでのサービスは不要という会社様には、その分、料金は値下げをさせていただきます。

​

​なお、就業規則（賃金規程）の作成は必須のものとなるため、就業規則（賃金規程）の作成料金は全て料金に含まれ、追加で料金が発生することはありません。

​

大変申し訳ございませんが。

当事務所は、いきなり業務のご依頼をいただいても

お受けすることはできません。

まずは、残業代問題の無料相談を

必ず受けていただています。

御社が抱えている詳しいご事情をうかがい、

御社にとって最も効果的な問題解決の方法を

その場で御社と一緒に模索し提案します。

「これなら残業代の問題を改善できる！」

この無料のサービスを受けていただいた結果、

当事務所と御社双方が確信した場合にのみ

業務をお受けしています。

そのため、

残業代の問題解決の方法を無料で

「その場で」詳しく教えします。

​

そうしなければ、残業代の問題を解決できる

かどうか御社に判断していただけないからです。​

​

業務をお引き受けした後に効果がなかった

というのでは私としても心が痛いです。

結果として、この無料のサービスを受けていただくと、

無料で残業代削減の方法を御社は知ることができ、

自社で残業代問題の対策を進めていくことも可能になります。

なお、毎月２６日を起算日として月３社限定となっています。

​また、通年では行っておりませんのでご了承ください。

■当事務所からのお約束

このサービスを受けていただいたとしても

私から一切の営業活動をしないことをお約束します。

​

料金のお話を私からすることもありませんので

気に入っていただけまいたら

御社からお聴きください。

​

■無料相談をお受けいただける方

大変申し訳ございませんが、

原則として、経営者の方にご参加いただく

ことをお願いしております。

もちろん、代表取締役の方でなくても、

役員の方、後継者、(家族経営の場合には）

ご家族の方、実務担当者等で

会社から課題を任されている方であれば

問題ありません。

​

地域についてですが、当事務所へ

お越しいただけるのであれば、

全国から受け付けております。

御社での対面相談をご希望であれば、

東京都全域、又は当事務所の所在地月島から

片道１時間以内でうかがえる会社様

とさせていただいております。

■当日を有意義なお時間とするために！

御社で抱えている課題を予めご整理いただき、

就業規則や賃金規程・雇用契約書等をご用意いただくと

より具体的なアドバイスができます。

最後になりますが、

「専門家は経営者の気持ちがわからない」​

「話をきちんと聴いてくれる専門家は本当に少ない」

そのようなお話を聴くことがあります。

当事務所は経営者のお話を聴くことを

最も大切にしています。

なぜなら、ご相談者である経営者の方が

会社のことを１番お考えだからです。

人件費の悩みから解放されたい経営者からのご相談を

お待ちしています。

​