事業承継前後・急成長など、変革期にある企業の人事労務の課題解決に強い「就業規則」の専門事務所
就業規則 作成･見直し専門 人事・労務問題の割合 ９９％ 超
東京都大田区｜全国対応 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
会社の残業代問題の対応策に強い東京の社労士事務所-未払い残業代・定額残業代・労働時間管理
残業代問題でお困りの経営者（社長･取締役･後継者）の方へ
「これなら実行できそうだ！」と御社が思える現実的な残業代対策をご提供します
相談企業の97.22％で効果的な対策案の立案実績
本気で残業代の問題を解決したいのに、現実的な解決策が見つからないのなら、このページを最後までお読み下さい
一言で、残業代といっても様々な問題がありますが、例えば、御社もこんな問題でお困りではないですか？
■先代から会社を継いだが、労務管理（労働時間管理）がどんぶり勘定で未払い残業代があるのを知った。何とかしないといけないのはわかっているが、どうして良いかわからず不安で仕方がない。当社の実情に合った現実的な方法で、この不安を根本から解決したい。
■固定残 業代を導入したいが、ネットで調べても、サイトによって言っていることが違う。それに、本当に知りたいことが載っていない。本業があるのにこれ以上悩みたくない。それに、他に良い制度があるならそれでも良いし、自社に一番合った仕組みづくりを提案して欲しい。
■退職した社員から突然、未払い残業代を請求されてしまった。「社員一人に、これだけの未払いがあったのか・・」と考えると恐ろしくなった。事業の継続に不安がある。まずは、状況を整理して、会社が倒れることのない現実的な方法で残業代を払っていくようにしたい。
このような残業代の問題に直面した際に、不安が大きくなるお気持ちはとてもよくわかります。残業代の問題の背景には、法改正など環境の変化もあり、実は、年々深刻化しています。
賃金の消滅時効が２年から３年になり2023年の４月１日から中小企業でも月６０時間超えの時間外割増賃金が５割に引き上げられました。つまり、数年前に比べて未払い残業代を請求された場合の額が単純計算で１.５倍以上になっています。残業代の問題は放置してはいけないことは、経営者であれば誰もが理解していると思います。
しかし、それでも、問題が表面化するまで放置せざるを得なかったのには理由があるのではないでしょうか。
まず、残業代に関する法律は複雑かつ難解で理解するだけでも大変です。その上、残業代問題は人件費に関するものですので、経営者（社長・役員）ご自身が対応しないといけない問題です。特に、人件費に制約があるのなら、経営課題になりますので社員に任せっきりにできない問題になってきます。そうなると、自社で解決しようとしても、中々難しい問題の１つではないでしょうか？
残業代の問題は、相談しても、自社に合った現実的な方法がなかなか見つからないのではないでしょうか？それには理由があります。
そこで、自社で解決できずに専門家を頼っても、残業代（労働時間）の問題は「自社に合った提案をしてくれる（現実的な解決策を示してくれる）」専門家に出会えず、困っているというケースが多いようです。実際、当事務所には「他の専門家に相談した」という方が多くご相談にお越しになりますが、専門家に相談したところ、以下のような対応をされるケースも多いと聞きます。
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法律の解説ばかりで具体的な話がない
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理屈としてはわかるが、会社の事情を踏まえていない非現実的な話だと感じた
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専門家の理想を押し付けられた（方針が合わなかった）
「なぜ、このようなことになるのか？」というと、残業代の問題を解決するには、法律に詳しいことは当たり前のことであって、お客様企業の業務の内容・業界特性・ビジネスモデル・社内の事情・社員との関係性・経営者の想いなどを深く理解しないといけないからです。
つまり、法律の専門家であるだけでは駄目で、お客様企業への深い理解が必要な問題なのです。たとえ顧問の先生であっても、今まで深い話を御社と重ねてこなかったのなら解決できるとは限りません。だからこそ、この問題について本当に安心して相談できる相手を見つけること自体が難しいのです。更に、理解してくれる人が見つかっても、納得がいく解決策を提案してくれなければ意味がありません。二重の条件が重なるため、問題解決が難しくなるのです。
そうなると、「放置できない｣｢今すぐ何とかしたい」という強い思いはあっても、どうしてよいかわからなくなりますよね。
残業代の問題は当事務所が最も得意とする専門分野です。もし、御社が何とかしたいけど、どうしてよいかわからないのであれば、当事務所へご相談ください。残業代の問題は経営者に「問題を解決する」という強い意思さえあれば、ご納得いただける現実的な対策をご提供できると考えています。その場限りの対策ではないので、一度、作った仕組みはこれからも有効となります。
実際、当事務所にご相談にいらした企業の９７.２２％で残業代の問題が解決･改善しています。（お客様にうかがった数値・結果です）
残業代の問題は９７.２２%の企業で効果的な対策の立案実績あり！-当事務所が現実的な解決策を示せる理由
当事務所が残業代対策で結果を出せる理由は、以下の2つがあるからです
｢葛藤を調和させる技術｣×｢それを実現するための専門知識･事例･経験」
既にお伝えした通り、残業代の問題を解決するには、法的知識だけでは足りません。お客様企業への深い理解と、それを実行に落とす対応策を示さなければなりません。そのためには、➀経営者の心の中にある様々な葛藤を調和させる方法（技術）と、➁それを具体化することができる豊富な事例・経験の2つが必要です。
この2つが揃って初めて、会社にとって本当に実行できる現実的な解決策になります。どちらが欠けても問題は解決しません。その２つを１７年かけて磨いてきましたので、現実的な解決策をご提案できるのです。以下で詳しくご説明します。
■残業代の問題解決に必要な「葛藤を調和させる技術」とは何か？
残業代の問題に向き合ったとき、「経営者 お一人」の心の中には、常に様々な事情ががせめぎ合っています。ときには、対立・矛盾することもあるでしょう。
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法律を守らなければならないという思い
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人件費やマンパワー（人手不足）という経営上の制約
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社員との関係性に関する言葉にできない思い
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その他の社内事情や業界特有の事情
これらの事情を満たして初めて会社にとって現実的な解決策と言えます。法に反する結論ではいけませんし、経営上の制約を無視した話は現実的ではありません。したがって、「法令順守｣｢人件費等の制約条件｣｢社内の事情」などの調和をどう図るか、その道筋さえ見えれば、問題は半分解決したも同然です。ところが、多くの場合、その道筋さえ示せないのが現実です。
複数の事情が絡み合う問題では、それぞれを個別に見るだけでは足りず、問題解決の障害になっている問題を整理し、その問題の優先順位を見極め、「納得できる」結論に導く技術が必要になります。
当事務所は、その葛藤を調和させることが得意なのです。なぜなら、ファシリテーションの技術の習得を通じて、経営者の心の中にある様々な葛藤を目に見えるように示し、その葛藤を調整しご納得いただける形にまとめ上げる技術をひたすら磨いてきたからです。
※ 「経営者の葛藤を調和させるファシリテーションの技術」の習得は一朝一夕に身についたわけではありません。代表が２０１１年に出会ったファシリテーションの技術習得の軌跡、及び「なぜ、この技術が極めて有効なのか」については「代表ご挨拶ページ」をご覧ください。
■残業代対策は、事例・経験があるほど「手段の選択肢」が増えます
しかし、いくら様々な事情を調和させる理想的な形が見えても、問題が半分解決したに過ぎません。それを実現するための具体的な手段（施策やノウハウ）があって初めて、現実的な解決策を提供できます。ここで、当社労士事務所が専門特化によって蓄積した豊富な事例・知識・経験が役に立ちます。
当事務所は就業規則の関連業務に99％以上（時間数にすると、多い年は年間2500時間以上）の時間を開業以来費やし続けている専門事務所です。しかも、人件費の問題が一切関係しなかったご依頼業務はほぼありません。人件費の問題を専門にしているといっても良いと思います。取り扱った残業代の事例数は４２４事例に及びます。その結果、初見の問題がほとんどなくなりました。お客様が抱える課題に対する解決策の選択肢を豊富に持つため、ピンポイントでのご提案が可能になります。
残業代対策の事例のご紹介（外部サイトへの寄稿記事のご紹介）
当事務所では、残業代の問題について多数のコラムを外部サイト（企業・出版社・ポータルサイト等）に寄稿しています。法律の解説で終わることなく、実際の企業でどのような工夫を行い、どのように地に足を付けて問題を解決してきたのかという実務の事例を１つご紹介します。
事例：残業の「許可制」を導入しても残業が減らない会社をどう改善したか（かいけつ！人事労務
■当事務所が残業代対策で現実的な解決策を示せる理由 まとめ
このように、残業代の問題を解決するためには、法律の知識だけでは足りず、「葛藤を調和させる技術」「それを実現するための豊富な専門知識・事例･経験」の2つが必要なのです。その両方を備えているからこそ、真に「現実的な仕組み」を提供できると考えています。
御社の残業代問題についても、会社の事情を丁寧にうかがいながら、実行可能な形に落とし込んだ対策をご提案します。
残業代無料相談 - 現実的な解決策をその場でご提案します
大変申し訳ございませんが、当事務所は、いきなり業務のご依頼をいただいてもお受けすることはできません。まずは、残業代問題の無料相談を必ず受けていただています。当事務所が御社に効果的な提案をすることができない場合には、料金をいただくことはできないからです。
御社が抱えている詳しいご事情をうかがい、御社にとって効果的な問題解決の方法をその場で御社と一緒に模索し提案します。無料のサービスを受けていただいて、「これなら、残業代の問題を改善できる」と御社がお考えになった場合に初めて、業務のご依頼をご検討頂く流れとなっています。
なお、毎月２６日を起算日として１日時間無制限で月３社限定（賃金制度無料相談と合わせて月３社）となっています。時間無制限で解決策の青写真までご相談企業と一緒に描く理由ですが、お客様企業の問題を解決できないのに料金を頂くわけにはいかないからです。
考え方は、就業規則無料相談(コンサルティング)と同じです。無料相談について詳しくお知りになりたい方は、以下のページをご覧ください。当事務所の訪問無料相談は何が違うのか？
■残業代対策の料金や業務内容の詳細は、料金ページでご案内しています。ご確認ください
※他の無料相談とのご関係と位置づけ
※当事務所では就業規則に関する無料相談を月5社限定で行っていますが、そのうち賃金・残業代のご相談は内容が高度になるため月3社までとしています。
