■先代の社長から会社を継いだが、未払い残業代があることが判明した。当社の実情に合った内容で、円満に問題を解決する方法ないか？

■同業他社の社員が労働基準監督署に駆け込んで未払い残業代を支払ったらしい。当社も同様の状況なので、未払い残業代の問題をクリアにしたい。

■効率よく仕事をして時間内に仕事を終わらせた社員が残業代が出ないのに、非効率な仕事をして残業した社員が残業代が出るのはおかしい。そんな不公平を解消する賃金制度にしたい。

これらは、全て残業代の問題ですが、残業代の問題は、人件費がからみ、対応を誤ると会社を潰しかねない非常に重要な課題です。

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その１．高度で複雑な労働時間の法的な知識

残業代の問題は『残業+賃金』の問題です。残業の問題は労働時間の問題です。したがって、残業代の問題は労働時間の法律を把握し精通していることが大前提になるのです！しかし、この労働時間の法律は非常に複雑です。

「労働法は通達などが細かく難しい」弁護士の先生もそう仰います。（私の行ったセミナーに参加した弁護士談）。専門家が専門家に対し高額な講座を開講しているほどです。

当事務所は残業、及び残業代についてのご相談が多いことから​労働時間について精通しています。法律には業種ごとの特例規模に応じた特例会社の事情に応じた制度がたくさんあります。その結果、法律に沿った形で残業代の問題について改善できるのです。​まずは、法律を知ることが必要です。​​

その２．豊富な他社の残業代対策の取り組み・残業代削減事例！

法律を熟知しそれを踏まえた制度のご提案をするだけでも残業代の問題には効果があります！しかし、残業の問題については、それ以上に、実際の会社で問題を解決した事例こそが役に立ちます！

例えば、残業を許可制にしたけど、思った効果が出ていないという会残業の許可の取り方を変えただけで１人につき最大２０時間の残業が減ったという事例すらあります。​

しかし、「他社がどうしているのか？「他社で効果があった施策はどんなことか？」は、多くの企業のコンサルにかかわった専門家しか​知り得ないものです。残業代の問題について当事務所には今まで蓄積してきた膨大な事例があります。

その中で使えそうな事例・施策・取り組みをご紹介してお客様に取り入れていただいています。ちょっとした工夫だけで残業自体が削減され、結果として、残業代自体が減ることも少なくありません。

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そして、それを就業規則に記載することで法的に有効なものとしていただきます。

その３．丁寧なヒアリング​による、会社の実情に合った最適な提案

考えてみて下さい。運送業、建設業等のオフィス外で働く業務とIT業等のオフィスで働く業務では働き方が全く違います。業界ごとに全く違います。

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余剰人員を抱えリストラで悩んでいる大企業と慢性的な人手不足で悩む小さな会社では事情が全く違います。二代目社長の会社とベンチャー企業では経営者と社員との関係性も違います。会社ごとに経営者のお考えも違います。譲れないこともあるでしょうが、逆に、譲れることもあるはずです。何に最も重きを置くかも違います。それにもかかわらず、専門家が同じ提案しかできないのでは、問題は解決するはずがありません。

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残業代の問題を解決するには会社の実態に合った最適な提案をしなければなりません。そのために必要なことは、​会社の実情を正確に把握することです。当事務所が最も大切しているのはきちんとクライアント企業のご事情を伺うことです。会社の実情を徹底的にヒアリングする現状調査です。問題が解決しないのはこの部分をおろそかにするからです。

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同様の理由から当事務所は社会保険労務士の見積もりサイトに登録したことがありません。それは、詳しい事情を伺う前から完成までの期間などをお答えできるわけがない！​と考えているからです。

その４．トラブルが生じない社員に対する丁寧な説明

残業の問題は賃金の問題でもあります。社員のモチベーションにも大きくかかわります。

短期的には残業代を削減できたけれど生産性が落ちて会社の売上自体が下がった​のでは、意味がありません。経営者・実務担当者の方と一緒に円満に新しい制度を導入するために「社員にどのように説明するか？」までもご相談に乗ることができます。

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実際、残業問題の業務を請け負った企業の７４.１９%の企業から社員に対する説明のご相談を受けております​。豊富な事例がありますので、社員に対する説明まで視野に入れて、全力でサポートいたします。

大変申し訳ございませんが、当事務所は、いきなり業務のご依頼をいただいてもお受けすることはできません。まずは、残業代問題の無料相談を必ず受けていただています。御社が抱えている詳しいご事情をうかがい、御社にとって最も効果的な問題解決の方法をその場で御社と一緒に模索し提案します。残業代の問題は、専門家の力量によって結果が大きく変わります。無料のサービスを受けていただいた結果、「残業代の問題を改善できる！」と御社に確信していただいた場合に初めて、業務をご依頼いただくことにしています。

なお、毎月２６日を起算日として１日時間無制限で月３社限定となっています。なぜ、時間無制限で行っているのかは以下をお読み下さい。なお、就業規則の無料相談も月５社限定で行っていますが、両方合わせて５社となっています。残業代の無料相談は非常に高度な問題であるために、月３社が上限になっています。

また、通常の無料相談とは異なることを意識しています。就業規則無料相談（コンサルティング）と考え方は同じです。詳しくお知りになりたい方は、以下のページをご覧ください。

​当事務所の無料相談は何が違うのか？

当社労士事務所からのお約束

残業代無料相談を受けていただくと、残業代の問題解決の方法・ノウハウを無料で知ることができます。そうしなければ、残業代の問題を解決できるかどうかを御社にご判断していただけないからです。​しかし、残業代無料相談を受けたからと言って、有料で業務に業務を依頼するかどうかは別の話です。私から一切の営業活動をしないことをお約束します。料金のお話を私からすることもありませんので、気に入っていただけまいたら御社からおききください。

残業代問題無料相談をお受けいただける方

大変申し訳ございませんが、原則として、経営者の方にご参加いただくことをお願いしております。もちろん、代表取締役の方でなくても、役員の方、後継者、(家族経営の場合には）ご家族の方、実務担当者等で会社から課題を任されている方であれば問題ありません。

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地域についてですが、当事務所へお越しいただけるのであれば、全国から受け付けております。現在は、ZOOMでも行っています。

当日を有意義なお時間とするために！

 御社で抱えている課題を予めご整理いただき、就業規則や賃金規程・雇用契約書等をご用意いただくとより具体的なアドバイスができます。

最後になりますが、「専門家は経営者の気持ちがわからない」​「話をきちんと聴いてくれる専門家は本当に少ない」というお話を聴くことがあります。

当事務所は経営者のお話を聴くことを最も大切にしています。なぜなら、ご相談者である経営者の方が会社のことを１番お考えだからです。人件費の悩みから解放されたい経営者からのご相談をお待ちしています

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​当事務所は人事労務問題の専門事務所です。特に、残業代をはじめとした労働条件の相談が多いです。専門事務所と名乗る以上、給与計算、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労務の問題に関して多くの会社の悩みをお聞きし解決に導いてまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど解決できなかったのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう