老舗企業（創業30年以上)･二代目社長の課題解決の設計図作成
就業規則作成・見直し専門 人事労務問題の割合９９%超
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所｜東京
残業代対策に強い東京の社労士事務所-無料相談 -未払い残業代・定額残業代・労働時間管理
残業代でお困りの経営者（社長･取締役･後継者）の方へ
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相談企業の９７ .６７％で効果的な対策案の立案実績のある社労士事務所です
残業代の問題を解決したいのに、現実的な解決策が見つからないのなら、当事務所の無料相談にお申し込みください。
一言で、残業代といっても様々な問題がありますが、例えば、御社もこんな問題でお困りではないですか？
■先代の社長から会社を継いだが、制度が未整備な部分が多く未払い残業代がある。当社の実情に合った内容で、未払い残業代の問題を解決したい。
■固定残業代（みなし残業代）を導入したいが、導入に不安がある。未払い残業代が生じても困るし専門家にまかせたい。それに、他に「もっと会社に合った」良い方法があるなら知りたい。
■退職した社員から未払い残業代を請求された。他の社員にも未払い残業代がある。このままでは不味いので、残業代を削減しつつきちんと支払っていく仕組みを作りたい。
残業代の問題は人件費にかかわる問題ですが、年々深刻化しています。賃金の消滅時効が２年から３年になり、2023年の４月１日から中小企業でも月６０時間超えの時間外割増賃金が５割に引き上げられました。つまり、数年前に比べて未払い残業代を請求された場合の額が単純計算で１.５倍以上になっています。残業代の問題は放置してはいけないことは、経営者であれば誰もが理解していますよね。しかし、残業代に関する法律は複雑で難解で理解するだけでも大変です。
ところが、残業代は人件費に関する問題ですので、社長・役員の方が対応しないといけない内容です。社員に任せっきりにはできないでしょう。そうなると、自社で解決しようとしても中々難しい問題の１つではないでしょうか？
そこで、専門家を頼っても、残業代（労働時間）の問題は「自社に合った提案をしてくれる（現実的な対応をしてくれる）」専門家が見つからず困っているというケースが多いようです。実際、当事務所には「他の専門家に相談した」という方が多くご相談にお越しになりますが、専門家に相談したところ、以下のような対応をされるケースも多いと聞きます。
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法律の解説ばかりで具体的な話がない
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会社の事情を踏まえていない非現実的な話だと感じた
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専門家の理想・思想を押し付けられた
「なぜ、このようなことになるのか？」というと、残業代の問題は法律に詳しいことは当たり前のことであって、残業代の問題を解決するためには、お客様企業の業務の内容・業界特性・ビジネスモデル・社内の事情・経営者の想いなどを深く理解しないといけないからです。つまり、お客様企業への深い理解が必要なのです。たとえ顧問社労士の先生であっても、今まで深い話を御社と重ねてこなかったのなら現実的な話はできません。
これでは、「放置できない」「今すぐ何とかしたい」という強い思いはあっても、どうしてよいかわからなくなりますよね。
残業代の問題は９７.６７%の企業で効果的な対策の立案実績あり！-当事務所が現実的な解決策を示せる理由
９７.67％のお客様が効果があったと仰った残業代対策-御社に合った現実的な仕組みをご提供します
残業代の問題は、当事務所が最も得意とする分野です。もし、御社が何とかしたいけど、どうしてよいかわからないのであれば、当事務所へご相談ください。残業代の問題は経営者に「問題を解決する」という強い意思さえあれば、御社にご納得いただける現実的な対策をご提供できると考えています。その場限りの対策ではないので、一度、作った仕組みはこれからも有効となります。
実際、当事務所にご相談にいらした企業の９７.３６％で残業代の問題が解決･改善しています。（お客様にうかがった数値・結果です）
もちろん、完全解決した企業ばかりではありませんが、経営者の方に安心していただき､｢十分に効果がある｣といえる改善はできています。それには理由があります。
当事務所が残業代対策で結果を出せる理由
｢葛藤を調和させる技術｣×｢それを実現するための豊富な専門知識・事例･経験｣
■残業代の問題は「法令順守」「人件費」「社内の事情」などの様々な事情が絡みます。これらの事情を調和できる道筋さえ示せれば、問題は半分解決したも同然です。
残業代の問題に向き合ったとき、「経営者お一人」の心の中には、常に様々な事情ががせめぎ合っています。ときには、対立・矛盾することもあるでしょう。
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法律を守らなければならないという思い
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人件費やマンパワー（人手不足）という経営上の制約
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社員との関係性に関する言葉にできない思い
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その他様々な社内事情や業界の特殊性等
これらの事情を全て満たして初めて会社にとって現実的な解決策と言えます。したがって、その調和をどう図るか、その道筋さえ見えれば、問題は半分解決したも同然です。ところが、ほとんどの場合、その道筋さえ示せないのが現実です。
ところが、当事務所はそれが得意なのです。なぜなら、ファシリテーションの技術の習得を通じて、経営者の心の中にある様々な葛藤を目に見えるように示し、その葛藤を調整しご納得いただける形にまとめ上げる技術をひたすら磨いてきたからです。
※ 経営者の葛藤を調和させるファシリテーションの技術の習得は一朝一夕に身についたわけではありません。代表が２０１１年に出会ったファシリテーションの技術習得の軌跡、及び「なぜ、この技術が極めて有効なのか」については「代表ご挨拶ページ」をご覧ください。
■膨大な解決事例･経験をもち、初見の問題がほとんどない専門特化の事務所だからこそ、現実的な仕組みが提供できるのです
しかし、いくら様々な事情を調和させる理想的な形が見えても、問題が半分解決したに過ぎません。それを実現するための具体的な手段（施策やノウハウ）があって初めて、現実的な解決策を提供できます。ここで、当社労士事務所が専門特化によって蓄積した豊富な事例・知識・経験が必要になってくるのです。
当事務所は就業規則の関連業務に99％以上（時間数にすると、多い年は年間2500時間以上）の時間を15年以上費やし続けている専門事務所です。しかも、人件費の問題が一切関係しなかったご依頼業務はほぼありません。つまり、人件費の問題を専門にしているといっても過言ではないのです。取り扱った残業代の事例数は４１６事例に及びます。その結果、初見の問題がほとんどなくなりました。お客様が抱える課題に対する解決策の選択肢を豊富に持つため、ピンポイントでのご提案が可能になります。
「葛藤を調和させる技術」×「それを実現するための豊富な専門知識・事例･経験」
両方を持っているからこそ、当事務所はお客様の会社が求めるすべての条件を満たした、真に「現実的な仕組み」を提供できるのです。
残業代対策の料金・料金に含まれる内容
料金を考える前に、もし御社に残業代の問題があるなら、総額を１度計算してみて下さい。想定外の金額になっていないでしょうか？
このページをここまでお読みいただいた方には改めてご説明するまでもないことだとは思いますが、残業代対策の料金を考える前に、もし御社に未払い残業代があるなら総額を計算してみてください。未払いの残業代がない場合、取り組もうとしている残業代の額でもかまいません。想像以上の額になっていませんか？
１０名の社員に平均して１日１時間分（時給2000円）の未払い残業代があった場合、総額は２０００万弱になります。実際の計算式でお示ししつつ、更に、「1日1時間程度の未払い残業代は容易に生じるということ」を「未払い残業代の総額：社員10名で2000万円弱のケーススタディ【会社の残業代対策に強い社労士が解説】」の記事で書いています。ぜひ、お読み下さい。
このように、残業代の問題は、多額の人件費を扱います。未払い残業代などを請求されたときの会社の時間的･金銭的リスクは甚大ですが、他の業務よりお時間を十分に確保することが必要です。なぜなら、残業代の問題は法律が複雑なうえ、御社の業務内容・業種・会社の規模、及び働き方を詳しく伺わない限り、会社の実態に合った現実的なご提案（御社にご納得いただけるご提案）は出来ないからです。そこで、お客様企業の課題にコミットするお時間を十分に確保し、お客様が実行できるご提案をさせていただくのに相応しい料金とさせていただいています。
料金の詳細は「料金のご案内ページ（残業代対策コンサルティング（及び書類の作成）」をご覧ください。
Ｑ 残業代の問題解決に就業規則の整備が必要な理由を教えてください
Ａ 残業代の問題は「労働時間｣｢休日｣｢賃金」が絡む問題ですが、これらは労働基準法89条で就業規則・賃金規程に必ず記載しないといけない内容になっているからです。また、残業代の問題は労働条件に関することですので、就業規則・賃金規程に記載しないと法的に有効にはなりません。そういう理由から就業規則の整備が必要です。もちろん、就業規則等を自社で作成していただける場合、その分の料金は減額されます。ご相談下さい。
定額残業代など導入したい制度が既に決定している会社様で、労働時間コンサルティングが不要な方の料金
残業代に関する業務の中には、労働時間・休日のコンサルティングが不要（就業規則本則の整備も不要）な業務もあります。社内の詳細なご事情を伺わなくても行える業務もあります。そういう業務の場合、打合せは１回ですむこともあります。
その典型例が定額残業代です。当初から定額残業代の導入が決まっていて、それ以外の制度の導入の検討すら不要という場合には、料金は「55,000円（税込）～」となっています。
まずは､会社の残業代対策 無料相談にお申込下さい
大変申し訳ございませんが、当事務所は、いきなり業務のご依頼をいただいてもお受けすることはできません。まずは、残業代問題の無料相談を必ず受けていただています。当事務所が御社に効果的な提案をすることができない場合には、料金をいただくことはできないからです。
御社が抱えている詳しいご事情をうかがい、御社にとって最も効果的な問題解決の方法をその場で御社と一緒に模索し提案します。無料のサービスを受けていただいて、「これなら、残業代の問題を改善できる」と御社がお考えになった場合に初めて、業務のご依頼をご検討頂く流れとなっています。
なお、毎月２６日を起算日として１日時間無制限で月３社限定（賃金制度無料相談と合わせて月３社）となっています。時間無制限で解決策の青写真までご相談企業と一緒に描く理由ですが、お客様企業の問題を解決できないのに料金を頂くわけにはいかないからです。
考え方は、就業規則無料相談(コンサルティング)と同じです。無料相談について詳しくお知りになりたい方は、以下のページをご覧ください。当事務所の訪問無料相談は何が違うのか？
※他の無料相談とのご関係と位置づけ
当事務所では、就業規則に関して、広く無料相談（月５社限定）を行っていますが、賃金規程・残業代の問題も含めて月５社となっています。賃金・残業代無料相談が月３社が上限となっている理由は、非常に高度な内容になるからです。なお、当事務所は就業規則の関連業務に特化した専門事務所です。残業代の無料相談も就業規則（賃金規程）の整備（作成・見直し）を前提にしたご相談となっています。理由としては、残業代の問題は就業規則や雇用契約書なしには有効な対策はできないと当事務所では考えているからです。
