残業代問題を解決する無料相談を月３社限定で実施中！（１日時間無制限）

相談企業の９４ .４４％で効果的な対策案の立案実績のある社会保険労務士です

■先代の社長から会社を継いだが、未払い残業代があることが判明した。当社の実情に合った内容で、円満に問題を解決する方法ないか？

■同業他社の社員が労働基準監督署に駆け込んで未払い残業代を支払ったらしい。当社も同様の状況なので、未払い残業代の問題をクリアにしたい。

■効率よく仕事をして時間内に仕事を終わらせた社員が残業代が出ないのに、非効率な仕事をして残業した社員が残業代が出るのはおかしい。そんな不公平を解消する賃金制度にしたい。

これらは、全て残業代の問題ですが、残業代の問題は、人件費がからみ、対応を誤ると会社を潰しかねない非常に重要な課題です。

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例えば、御社に未払い残業代があるなら、１度その額を計算してみて下さい。想像以上の額になるはずです！

もし、３０名の社員に平均して１日１時間分の未払い残業代があったとしたら、いくらになるでしょうか？時給２０００円、月２１日で計算してみましょう。なお、賃金の消滅時効が原則５年（経過措置として、当面の間３年）に延長されていますので、とりあえず、3年分で計算してみます。

時給２０００円×割増率１.２５×１時間×２１日×１２カ月×３年×３０名分

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合計額 ５６７０万円

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この金額は、社員３０名に平均して１日１時間分の未払いがあったと仮定した金額です。もっと低い時給の人もいるでしょうが、逆に、高い人もいるでしょう。休日出勤があり、その日に未払いがあれば、もっと高額になります。想像していたより、高額なのではないでしょうか？

相談企業で９４.４４%の企業で効果的な対策の立案実績がある、当事務所の「残業代無料相談」をご利用ください

残業代の問題は、企業にとって非常に重要な問題であるにもかかわらず、法律が複雑で、専門家でさえ極めるのがが難しい分野です。何をして良いのかわからずに、頭を抱えている会社も少なくないでしょう。

経営者は経営の専門家です。残業代の法律（つまり、労働時間に関する法律）に精通していないのは、ある意味仕方がないと思います。総務部の社員の方も同じです。日々の業務に追われている総務部の方が専門家ですら難しいという分野の法令に精通できるでしょうか？

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​しかも、法律に詳しいだけでは問題が解決しないのが残業代の問題です。他に、もっともっと重要なことがあるのです。

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もし、御社が「問題を解決する気持ちはあるが、効果的な対策案がない」というのであれば、当事務所へ一度ご相談ください。

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弊所にお越しになった会社の多くが問題を解決しています。実際、ご相談企業の９４.４４％で効果的な対策案を立案できています（お客様にうかがった結果です）

どの程度有効なご提案ができるかは、御社が抱えているご事情と課題解決への取り組みによって異なりますが、​ご相談にいらっしゃった企業で何らかの有効なご提案はできています。残業代の問題は、当事務所が最も得意とする分野なのです。​

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その１．高度で複雑な労働時間の法的な知識

残業代の問題は『残業+賃金』の問題です。残業の問題は労働時間の問題です。したがって、残業代の問題は労働時間の法律を把握し精通していることが大前提になるのです！しかし、この労働時間の法律は非常に複雑です。

「労働法は通達などが細かく難しい」弁護士の先生もそう仰います。（私の行ったセミナーに参加した弁護士談）。専門家が専門家に対し高額な講座を開講しているほどです。

当事務所は残業、及び残業代についてのご相談が多いことから​労働時間について精通しています。法律には業種ごとの特例規模に応じた特例会社の事情に応じた制度がたくさんあります。その結果、法律に沿った形で残業代の問題について改善できるのです。​まずは、法律を知ることが必要です。​​

その２．豊富な他社の残業代対策の取り組み・残業代削減事例！

法律を熟知しそれを踏まえた制度のご提案をするだけでも残業代の問題には効果があります！しかし、残業の問題については、それ以上に、実際の会社で問題を解決した事例こそが役に立ちます！

例えば、残業を許可制にしたけど、思った効果が出ていないという会残業の許可の取り方を変えただけで１人につき最大２０時間の残業が減ったという事例すらあります。​

しかし、「他社がどうしているのか？「他社で効果があった施策はどんなことか？」は、多くの企業のコンサルにかかわった専門家しか​知り得ないものです。残業代の問題について当事務所には今まで蓄積してきた膨大な事例があります。

その中で使えそうな事例・施策・取り組みをご紹介してお客様に取り入れていただいています。ちょっとした工夫だけで残業自体が削減され、結果として、残業代自体が減ることも少なくありません。

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そして、それを就業規則に記載することで法的に有効なものとしていただきます。

その３．丁寧なヒアリング​による、会社の実情に合った最適な提案

考えてみて下さい。運送業、建設業等のオフィス外で働く業務とIT業等のオフィスで働く業務では働き方が全く違います。業界ごとに全く違います。

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余剰人員を抱えリストラで悩んでいる大企業と慢性的な人手不足で悩む小さな会社では事情が全く違います。二代目社長の会社とベンチャー企業では経営者と社員との関係性も違います。会社ごとに経営者のお考えも違います。譲れないこともあるでしょうが、逆に、譲れることもあるはずです。何に最も重きを置くかも違います。それにもかかわらず、専門家が同じ提案しかできないのでは、問題は解決するはずがありません。

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残業代の問題を解決するには会社の実態に合った最適な提案をしなければなりません。そのために必要なことは、​会社の実情を正確に把握することです。当事務所が最も大切しているのはきちんとクライアント企業のご事情を伺うことです。会社の実情を徹底的にヒアリングする現状調査です。問題が解決しないのはこの部分をおろそかにするからです。

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同様の理由から当事務所は社会保険労務士の見積もりサイトに登録したことがありません。それは、詳しい事情を伺う前から完成までの期間などをお答えできるわけがない！​と考えているからです。

その４．トラブルが生じない社員に対する丁寧な説明

残業の問題は賃金の問題でもあります。社員のモチベーションにも大きくかかわります。

短期的には残業代を削減できたけれど生産性が落ちて会社の売上自体が下がった​のでは、意味がありません。経営者・実務担当者の方と一緒に円満に新しい制度を導入するために「社員にどのように説明するか？」までもご相談に乗ることができます。

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実際、残業問題の業務を請け負った企業の７４.１９%の企業から社員に対する説明のご相談を受けております​。豊富な事例がありますので、社員に対する説明まで視野に入れて、全力でサポートいたします。

残業代の削減事例・他社の取り組み手法 ３１９事例

以上の４つを踏まえれば残業代問題を改善できますが、​高度な専門性が必要です。

そのために、当事務所は、労働問題に専門特化してきました。専門特化している分、この分野に関する法令に詳しいのは当然、残業代の削減事例・他社の取り組み手法が豊富にあります。​３１９事例（２０２１年８月末日現在）この豊富な事例・手法を再現に活用し、相談企業の９４.４４％で解決・改善の提案ができているのです。

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眼科医は外科手術はしません。外科医も眼科の診察はしません。​かかりつけ医で対応できない場合には、高度先進医療の病院に紹介状を書いてくれます。医師は高度な専門的な知識・医療技術が求められるからです。社会保険労務士も同様です。

様々なメニューの中の一つに労働問題があるのでは、それは、労働問題専門の事務所とは言えないと当事務所では考えています。​専門特化しているからこそ、年々、取り扱った事例数が増え、より高度な業務を行うことができるようになるのです。​

残業代の問題は、膨大な人件費を扱います。少し提案内容が違っただけで、1000万円ぐらいの削減金額に違いが出ることは少なくありません。しかも、毎年のことです。慎重に扱う必要があります。確かに、ちょっとした工夫で効果があることもありますが、ほとんどの場合、会社の実態に即した内容にするために、慎重に業務を進めます。そこで、最低でも3カ月のコンサルティングが必要だとお考えください。御社の業務に全力でコミットするため、以下の内容をお約束します。

１．電話・メール等のご相談は無制限です！

２．打合せは月２回(緊急の場合は週１）まで可能です！

３．進行はお客様企業が希望するペースで行います！（個別スケジュールを作成）

４．口頭の説明だけでなく、文書にして後から読み返せるように資料を作成します

５．業務終了後のアフターフォロー（相談）も充実しています！​（契約時から１年間程度）

​充実したサービス内容となっておりますが、このようなサービス内容をご提供できるのは人事労務問題に特化した専門事務所だからです。社会保険、年金、助成金といった業務を行っていませんので、社会保険の手続きまでを含めたトータルサポートをご期待されている方にはご期待にはそえませんが、その分、労務問題に関してはお時間をとってじっくりと対応することが可能です。もちろん、ここまでのサービスは不要という会社様には、その分、料金は値下げをさせていただきます。

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​なお、就業規則（賃金規程）の作成は必須のものとなるため、就業規則（賃金規程）の作成料金は全て料金に含まれ、追加で料金が発生することはありません。

大変申し訳ございませんが、当事務所は、いきなり業務のご依頼をいただいてもお受けすることはできません。まずは、残業代問題の無料相談を必ず受けていただています。御社が抱えている詳しいご事情をうかがい、御社にとって最も効果的な問題解決の方法をその場で御社と一緒に模索し提案します。残業代の問題は、専門家の力量によって結果が大きく変わります。無料のサービスを受けていただいた結果、「残業代の問題を改善できる！」と御社に確信していただいた場合に初めて、業務をご依頼いただくことにしています。

なお、毎月２６日を起算日として１日時間無制限で月３社限定となっています。なぜ、時間無制限で行っているのかは以下をお読み下さい。なお、就業規則の無料相談も月５社限定で行っていますが、両方合わせて５社となっています。残業代の無料相談は非常に高度な問題であるために、月３社が上限になっています。

また、通常の無料相談とは異なることを意識しています。就業規則無料相談（コンサルティング）と考え方は同じです。詳しくお知りになりたい方は、以下のページをご覧ください。

​当事務所の無料相談は何が違うのか？

当社労士事務所からのお約束

残業代無料相談を受けていただくと、残業代の問題解決の方法・ノウハウを無料で知ることができます。そうしなければ、残業代の問題を解決できるかどうかを御社にご判断していただけないからです。​しかし、残業代無料相談を受けたからと言って、有料で業務に業務を依頼するかどうかは別の話です。私から一切の営業活動をしないことをお約束します。料金のお話を私からすることもありませんので、気に入っていただけまいたら御社からおききください。

残業代問題無料相談をお受けいただける方

大変申し訳ございませんが、原則として、経営者の方にご参加いただくことをお願いしております。もちろん、代表取締役の方でなくても、役員の方、後継者、(家族経営の場合には）ご家族の方、実務担当者等で会社から課題を任されている方であれば問題ありません。

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地域についてですが、当事務所へお越しいただけるのであれば、全国から受け付けております。現在は、ZOOMでも行っています。

当日を有意義なお時間とするために！

 御社で抱えている課題を予めご整理いただき、就業規則や賃金規程・雇用契約書等をご用意いただくとより具体的なアドバイスができます。

最後になりますが、「専門家は経営者の気持ちがわからない」​「話をきちんと聴いてくれる専門家は本当に少ない」というお話を聴くことがあります。

当事務所は経営者のお話を聴くことを最も大切にしています。なぜなら、ご相談者である経営者の方が会社のことを１番お考えだからです。人件費の悩みから解放されたい経営者からのご相談をお待ちしています

​お問い合わせ・無料相談はこちら

​当事務所は人事労務問題の専門事務所です。特に、残業代をはじめとした労働条件の相談が多いです。専門事務所と名乗る以上、給与計算、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労務の問題に関して多くの会社の悩みをお聞きし解決に導いてまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど解決できなかったのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう