事業承継の際の就業規則作成･ 見直しに強い社会保険労務士／二代目社長の課題解決コンサルタント
就業規則 作成･見直し専門特化 業務全体の９９％超が人事労務の課題解決
東京都大田区上池台 （全国対応） フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
残業代問題を解決する無料相談を月３社限定で実施中！（１日時間無制限）
残業代相談企業の９７ .２２％で効果的な対策案の立案実績のある社会保険労務士です
残業代でお困りの経営者（社長･取締役･後継者）の方へ
残業代の問題は対応を誤ると会社を潰しかねない重要な課題です。無料相談では実行可能な即効性のある解決策をご提案します
一言で、残業代といっても様々な問題がありますが、御社は、例えば、こんな問題でお困りではないですか？
■先代の社長から会社を継いだが、制度が未整備な部分が多く未払い残業代がある。当社の実情に合った内容で、未払い残業代の問題を解決したい。
■固定残業代（みなし残業代）を導入したいが、導入に不安がある。未払い残業代が生じても困るし専門家にまかせたい。それに、他にも「もっと良い」方法があるなら知りたい。
■退職した社員から未払い残業代を請求された。他の社員にも未払い残業代がある。このままでは不味いので、残業代を削減しつつきちんと支払っていく仕組みを作りたい。
当残業代の問題は人件費にかかわる問題です。対応を誤ると、会社が危機に陥るほどの課題で、しかも、年々深刻化しています。賃金の消滅時効が２年から３年になりました。2023年の４月１日から中業企業でも月６０時間超えの時間外割増賃金が５割に引き上げられました。つまり、数年前に比べて未払い残業代を請求された場合の額が単純計算で１.５倍以上ということになります。もう、残業代の問題の放置は会社を潰しかねない問題です。
しかし、自社で解決しようとしても中々難しい問題の１つです。まず、法律が複雑・難解です。様々な情報が溢れかえり、却って混乱している方も少なくありません。かと言って、残業代は人件費の関する問題です。経営者ご自身で対応しないといけない内容もあり、社員に任せっきりにはできないでしょう。
自社では対応できず社外の専門家に相談した経営者の方も多いでしょう。実際、当事務所には「他の専門家に相談した」という方が多くご相談にお越しになりますが、納得がいく解決策（会社として実行可能な解決策）を提案していただけない場合が多いようです。経営者が自分で調べて「それは現状を考えると無理だ」と思った内容をご提案された方が非常に多いです。
それでは、「何とかしたい」という思いはあっても、どうしてよいかわからなくなりますよね。
残業代の問題でお困りなら、９７.２２%の企業で効果的な対策の立案実績がある、当事務所にご相談ください。
残業代の問題は、当事務所が最も得意とする分野です。もし、自社で残業代問題を解決できない、又は専門家にご相談したことがあるのに残業代の問題が解決できなかったのであれば、１度、当事務所にご相談ください。
御社の実情に合った（実行できる・現実的な）内容の対策をご提案いたします。未払い残業代の問題が解消され不安から解放されます。しかも、その場限りの対策ではないので、一度、作った仕組みはこれからも資産として残ります。
実際、当事務所にご相談にいらした企業の９７.２２％で残業代の問題が解決･改善しています。（お客様にうかがった数値結果です）。
もちろん、完全解決した企業ばかりではありません。しかし、経営者の方に安心していただき、「十分に効果がある」といえる改善はできています。御社が例外の３％未満の会社に該当しない限り、現在抱えている具体的な課題に対する解決策（少なくても改善策）を手にすることができます。
なぜ、当事務所では驚異の実績を出せるのか？それには理由があります。
９７.２２％以上で、何らかの効果のある提案ができるというのには理由があります。理由には大きく分けて２つありますので、ご説明いたします。以下をお読みいただければ、ご理解いただけると確信しています。
その１．就業規則に特化した専門事務所(業務の99％超)なので、豊富な解決事例を有しているから。
当事務所は、就業規則の整備により人事・労働の課題解決業務に９９.０１％の時間を費やし続けている､数少ない就業規則に特化した社労士事務所です。時間数にすると、多い年は、年間２５００時間以上です。その中でも、残業代のご相談が最も多いです。
当事務所には、膨大な解決事例（数にして３７７事例）が当事務所にはあります。これだけの解決事例があれば、大抵の問題に対して複数のご提案ができます。１つの問題に対して複数の提案ができると以下のような流れになり、課題が解決する確率が飛躍的に向上するのです。
社長「話は以上です。どうしたら良いでしょうか？」
私「○○（解決策Ａ）はどうでしょうか？この案で御社の問題は解決できないですか？」
社長「それは、○○（できない理由Ａ）でできません」
私「それでは、○○（解決策Ｂ）はどうでしょうか？」
社長「なるほど、いい案ですね。でも、○○（できない理由Ｂ）でちょっと無理かも・・」
私「それでは、○○（解決策Ｂの修正案）はどうでしょう？」
社長「それなら、当社にも採用できそうです」
私「それは良かったです。他にも、○○（解決策Ｃ）もありますが、これはどうでしょう？」
社長「それもできます。」
私「それでは、２つを採用しましょうか？」
社長「はい、お願いします」
いかがでしょうか？残業代に限った話ではありませんが、「１つの問題」に対して、「１つの提案」しかできないと行き詰まります。しかし、複数のご提案をできれば大抵の問題は解決します。複数の提案ができるために必要なのは「今までどれだけ多くの業務を行ったか？（解決事例数）」です。当事務所は就業規則に専門特化し続てきたため、膨大な解決事例があり、それが可能なのです。
その２．会社のことを１番考えている経営者の価値観を大切にし､経営者のお話を伺うことを最も大切にしているから
いくら力のある専門家であっても、問題が解決するとは限りません。経験・知識（実力）と同じぐらい重要なことがあります。それは、経営者の思いを大切にし、きちんと聴くということです。
本来は、「できて当たり前のこと」ですが、現実はどうでしょうか？専門家に意見を押し付けられた経験がある方が非常に多いようです。
もし、専門家が意見を押し付けたら、どうなるでしょうか？専門家が話を聴く姿勢ができていないと、ご相談者は心と口を閉ざしてしまいます。それでは、どんな素晴らしい解決策を有していようと、有益なご提案はできなくなります。
会社のことを１番考えているのは経営者です。誰よりも会社のことを考えている経営者に、心を開いて話をしてもらうため、経営者の価値観を大切にし、きちんと話を聴くことが何よりも大切なことです。当事務所は決して経営者の価値観を否定するようなことがないよう常に意識しています。それが、９７.２２％の企業で問題が解決している理由の一つです。
残業代対策の料金・料金に含まれる内容
料金を考える前に、もし御社に残業代の問題があるなら、総額を１度計算してみて下さい。想定外の金額になっていないでしょうか？
このページをここまでお読みいただいた方には改めてご説明するまでもないことだとは思いますが、残業代対策の料金を考える前に、もし御社に未払い残業代があるなら総額を計算してみてください。取り組もうとしている残業代の額でもかまいません。想像以上の額になっていませんか？
ここでは、５名（社員数３０名の会社）の社員が平均して１日１時間分の未払い残業代の請求をしてきた場合、いくらになるかを考えてみたいと思います。時給２０００円、月２１日で計算してみます。
なお、賃金の消滅時効が原則５年（経過措置として、当面の間３年）に延長されていますので３年分で計算してみます。
時給２０００円×割増率１.２５×１時間×２１日×１２カ月×３年×５名分
未払い残業代総額額 ９４５万円です。
この金額は、時給2000円の社員５名が平均１日１時間分の未払い残業代を請求してきたと仮定した場合の合計金額です。もし、何らかの事情で３０人全員に支払うことになった場合、最大で５６７０万円になります。
時給が２０００円より低い人もいるでしょうが、逆に、高い人もいるはずです。法定休日（３割５分）や深夜（＋２割分増）の出勤があり、その日に未払いがあれば更に高額になります。１日１時間でこの金額です。想像していたより、高額なのではないでしょうか？
ちなみに、「平均して１日１時間の未払いなんて当社には関係ない」とお考えの方もいるかもしれませんが、未払い残業代は以下のようなことからも生じます。
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社員が休憩をきちんと取れていなかったが、そのことを知っている上司が黙認していた
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会社の更衣室で制服へ着替えることを義務付けていたが、無給としていた。
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強制参加の朝礼が無給だった
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３０分未満の遅刻を適切な手続をとることなく３０分単位に繰り上げ無給としていた
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３０分未満の残業は切り捨て無給としていた
どれか、１つぐらいは心当たりがないでしょうか？上記の内容は全て違法で適切な対応を取らない限り賃金（残業代）の未払いとなります。
このように、残業代の問題は、多額の人件費を扱います。未払い残業代などを請求されたときの会社の時間的･金銭的リスクは甚大ですが、他の業務よりお時間を十分に確保することが必要です。なぜなら、残業代問題は労働時間･休日の法律が関係してきますので、御社の業務内容・業種・会社に規模、及び働き方に精通しない限り、最適な提案（ご納得いただけるご提案）は出来ないからです。そこで、お客様企業の課題にコミットするお時間を十分に確保し、お客様が実行できるご提案をさせていただくのに相応しい料金とさせていただいています。
料金の詳細は「料金のご案内ページ（残業代対策コンサルティング（及び書類の作成）」をご覧ください。
Ｑ 残業代の問題解決に就業規則の整備が必要な理由を教えてください。
Ａ 残業代の問題は「労働時間｣｢休日｣｢賃金」が絡む問題ですが、これらは労働基準法89条で就業規則に必ず記載しないといけない内容になっているからです。つまり、残業代の問題の解決策は就業規則に記載しないと有効にはならないのです。そのため、残業代の問題解決には就業規則・賃金規程が必要になります。もちろん、就業規則に関しては自社で対応していただけるというのであれば、その分の料金は減額されます。
定額残業代の導入など導入したい制度が既に決定している会社様で、労働時間コンサルティングが不要な方の料金
残業代に関する業務の中には、労働時間・休日のコンサルティングが不要（就業規則本則の整備も不要）な業務もあります。社内の詳細なご事情を伺わなくても行える業務もあります。そういう業務の場合、打合せも１回ですむこともあります。
その典型例が定額残業代です。当初から定額残業代の導入が決まっていて、それ以外の制度の導入の検討すら不要という場合には、料金は「55,000円（税込）～」となっています。
まずは、残業代対策 無料相談にお申込下さい
大変申し訳ございませんが、当事務所は、いきなり業務のご依頼をいただいてもお受けすることはできません。まずは、残業代問題の無料相談を必ず受けていただています。当事務所が御社に効果的な提案をすることができない場合には、料金をいただくことはできないからです。
御社が抱えている詳しいご事情をうかがい、御社にとって最も効果的な問題解決の方法をその場で御社と一緒に模索し提案します。無料のサービスを受けていただいた結果、「残業代の問題を改善できる」と御社が確信した場合、業務のご依頼をご検討ください。
なお、毎月２６日を起算日として１日時間無制限で月３社限定（賃金規程無料相談と合わせて月３社）となっています。なぜ、時間無制限で行っているのかは以下をお読み下さい。
また、通常の無料相談とは異なることを意識しています。就業規則無料相談（コンサルティング）と考え方は同じです。無料相談について詳しくお知りになりたい方は、以下のページをご覧ください。
※他の無料相談とのご関係
当事務所では、就業規則に関して、広く無料相談（月５社限定）を行っていますが、賃金規程・残業代の問題も含めて月５社となっています。賃金・残業代無料相談が月３社が上限となっている理由は、非常に高度な内容になるからです。
残業代無料相談での当社労士事務所からのお約束
残業代無料相談を受けていただくと、残業代の問題解決の方法・ノウハウを無料で知ることができます。そうしなければ、残業代の問題を解決できるかどうかを御社にご判断していただけないからです。しかし、残業代無料相談を受けたからと言って、有料で業務に業務を依頼するかどうかは別の話です。私から一切の営業活動をしないことをお約束します。料金のお話を私からすることもありませんので、気に入っていただけまいたら御社からおききください。
残業代問題無料相談をお受けいただける方
大変申し訳ございませんが、原則として、経営者の方にご参加いただくことをお願いしております。もちろん、代表取締役の方でなくても、役員の方、後継者、(家族経営の場合には）ご家族の方、実務担当者等で会社から課題を任されている方であれば問題ありません。
地域についてですが、当事務所へお越しいただけるのであれば、全国から受け付けております。現在は、ZOOMでも行っています。
当日を有意義なお時間とするために！
御社で抱えている課題を予めご整理いただき、就業規則や賃金規程・雇用契約書等をご用意いただくとより具体的なアドバイスができます。
最後になりますが、「専門家は経営者の気持ちがわからない」「話をきちんと聴いてくれる専門家は本当に少ない」というお話を聴くことがあります。
当事務所は経営者のお話を聴くことを最も大切にしています。なぜなら、ご相談者である経営者の方が会社のことを１番お考えだからです。人件費の悩みから解放されたい経営者からのご相談をお待ちしています
