就業規則に強い社労士を東京でお探しの会社様へ｜作成・見直し・相談対応

東京で就業規則に強い社労士を探しても、選択肢が多いはずなのに選べない。そんな悩みを抱えていませんか

このページをご覧になっている方は、東京で、就業規則の作成・見直しを依頼できる社労士事務所を探している会社様だと思います。しかし、どこに依頼して良いのかわからないという悩みを多くの方が抱えているようです。

地方の企業様からは「近くに就業規則専門の社労士が少ない」というお悩みをよくお聞きします。しかし、東京では多数の専門家がいます。自社に合った専門家を簡単に選べるはずなのに、そうなっていないようです。

その原因は、インターネットで専門家を探しても、どの事務所も「就業規則に強い」「就業規則の専門家」と謳っており、どこも同じにみえるからです。

確かに、ホームページを確認すると、料金、実績、対応範囲など、どこも似通ったことが書かれています。就業規則の実績を数値や事例で明確に示している事務所は少ないです。

つまり、「就業規則に強い」と言っていても、「どこがどう強いのか」がわからず、「オーダーメイドの就業規則」と謳っていても、「通常の就業規則と何が違うのか」がわからないようです。また、就業規則のお客様の声を掲載している事務所も少なく、それでは、参考にしようがないでしょう。

就業規則は、過去に複数の専門家に依頼して比較した経験を持つ企業様はほとんどいらっしゃらないでしょうから、こんな状況では、同じように見える多数の事務所から「自社に本当に合った１事務所」を見つけ出すのは至難の業です。その結果、知り合いの社労士に声をかけるか、紹介してもらうか、「何となく良さそう」というフィーリングで選ばざるを得ないのは当然のことだと思います。

就業規則は、誰が作成しても同じものになるわけではありません

法的義務を満たすためだけに就業規則を作成するのなら専門家を選ぶのは難しくないかもしれません。ホームページに記載されている「料金」や「納期の早さ（例：2週間で完成）」といった条件だけで決めればよいからです。

しかし、就業規則は、会社の労働時間、賃金、残業代、服務規律、問題社員対応、組織運営といった重要事項に関わるものです。就業規則に重要性を感じている企業様にとってはどこに依頼するかが非常に重要です。誰に依頼しても同じものが得られるわけではないからです。

就業規則の重要性を感じているのに、専門家を選べないというのは非常に問題です。そこで、当事務所では、お客様にご判断いただけるよう、専門性や実績を明確にしています。

東京で就業規則の社労士を探す場合に必要なこと

私は、専門家を選ぶ際に重要なのは「専門性」「柔軟性（お客様に合わせることができる能力）」「相性」だと考えています。これらが欠けていると、お客様企業の求めるサービス提供は困難だからです。そして、料金も大切です。そこで、当事務所では、これらをイメージではなく具体的にお示ししています。

（１）当事務所の専門性

当事務所は就業規則の専門事務所です。しかし、その専門性をできるだけ数値及び言語化しております。可能な限り数値化しておりますので、詳細は「フェスティナレンテ社会保険労務士事務所　就業規則の業務実績」ページをご覧ください。以下、概要だけお伝えさせていただきます。

就業規則関連に特化した事務所（業務の９９％超）

当事務所は開業以来一貫して就業規則関連に専門特化した事務所です。ほぼ、全ての業務が就業規則に関連したものです。今まで積み上げてきた業務の量と質はたくさんあるサービスのうちの１つに就業規則がある事務所とは一線を画していると考えています。

圧倒的な事例数により初見の問題がほぼありません（数の優位性）​

開業以来、１７年以上、業務のほぼ全ての時間を就業規則関連に費やし続けています。取り組んだ人事労務の課題は毎年２００件以上で、作成・見直した会社規程は累計４５０本を超えます。そのため、現在、ご相談頂いた際に、初見の問題がほとんどなくなりました。​

深い悩みを多く受け続けてきた経験があります（多様な経験の優位性）​

しかも、当事務所は専門家なら誰でもできる業務を数だけ機械的にこなしてきたわけではありません。当事務所には、自社で進めたものの、又は、専門家に相談したものの、解決に行き詰まってしまった企業が多くお越しになります。

「顧問社労士・顧問弁護士がいる会社」​及び「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したことがある会社」の割合（スイッチング率）が当事務所のお客様全体の7２.72% を占めているほどです。この数値は、数だけを機械的にこなしてきた事務所ではないことの証拠だと自負しております。​​

（２）会社の事情に合わせることが可能な対応力（＝柔軟性）

対応力とは、「お客様企業の状況に合わせて柔軟に対応してできるか」ということです。ちつまり、柔軟性のことです。当事務所のお客様に伺うと、この柔軟性でお選びいただいた企業様が多いです。実際、以下のようにお客様の要望に合わせて進めることが可能です。

• スケジュール（＝ペース）はお客様に合わせます。

• 進め方もお客様がご希望する形で対応いたします。

  「お客様が作成した就業規則の叩き台を変えていく」

  「当事務所の完全代行」

  「お客様企業が作成するに際して、アドバイスのみを行う」

  「ＷＥＢ上での変更・やり取り」

  「プロジェクトメンバーとしての参加」

  「お客様がＡＩで作成しつつ、当事務所がアドバイスを行う」

• 役員会議でのご説明／社員の皆様への資料作成等、就業規則に関連したサービスの提供

就業規則を専門家に依頼すると、「スケジュールや進め方を専門家の側がご提示し、それに合わせて進めるケース」がほとんどのようです。

以前、あるお客様が「就業規則は自社で作成したい。それを見てもらいつつ、アドバイスが欲しい。そして、変更の必要がある個所があれば、変更だけ頼みたい」と専門家に伝えたら、全ての専門家に断られたそうです。

これだけ多くの専門家がいるにもかかわらず、対応してくれる事務所が見つからないというのです。しかし、当事務所では就業規則の進め方がお客様のご要望に合っていなければ意味がないと考えております。柔軟に対応させていただいております。

実際に、今まで行ってきた事例は「就業規則作成サポート：当社労士事務所がオーダーメイドで作成を支援した実例紹介」ページをご覧ください。

（３）当事務所との相性をご確認いただける場を提供しています

また、ある程度の期間、一緒に進めるのです。専門家との相性が合わなければ苦痛になるでしょう。そこで、当事務所では、相性を確認していただける場として、１日時間の制限のない就業規則無料相談（コンサルティング）を行っております。完全無料で、その場で御社が抱えている課題の解決策までご提案します。

このお時間で、当事務所の実力だけではなく、御社との相性もご確認いただけます。ご契約した後に、「こんなはずではなかった」というミスマッチはなくなります。「就業規則無料相談（コンサルティング）の詳細はこちら」でご確認ください。

（４）料金　ー現実的な料金でご提供いたします

「専門性の高さ」「現実的な対応」「無料相談の充実」とお伝えすると、料金が高いのではないかと思われるようです。

確かに、「難易度の高い業務」や「難しい進め方」の場合には当事務所も料金が高くなります。例えば、Ｍ＆Ａ前の労務監査も行いつつ就業規則を作成したり、グローバル企業の100％子会社などの業務を行った際には料金を多くいただきました。

しかし、当事務所では経営合理化を進め、固定費等を削減する形に移行しています。そのため、通常の業務は、現実的な料金（標準価格帯）でご提供させていただいております。

• 就業規則のチェックサービス：税込５.５万円（一律の料金-条文変更は別）

  かなり独自の内容ですので、この内容で税込５.５万円でご提供している事務所は少ないと思われます。「就業規則チェックサービスの詳細はこちら」

• 問題社員対応型就業規則：税込３０万円（２２万円まで減額可能）

  低価格帯ではありませんが、標準価格帯に納まるように料金を設定しております。料金に含まれる内容等をご覧いただければ、ご納得いただける料金だと考えております。

  なお、労使トラブルを回避するためのサービスですので、一般的な規程であれば、別途料金は発生しません。「就業規則の料金の考え方、料金に含まれる内容、料金額、Q＆A」ページ

【参考】当事務所のお客様の声

「お客様の声がない」「お客様の声はあっても就業規則のお客様の声がない」という状態では、専門家を選ぶ際の参考にならないと思います。そこで、当事務所では、就業規則業務に関するお客様の声をできるだけ掲載しています。

​■この人なら武器になる就業規則を作成してくれそうだと思った！

【石川商店様】

（依頼理由）どこにでもあるありきたりな就業規則ではいやでした。オリジナルなものを作成したいと思っていました。交流会でお会いして、この人なら、そんな就業規則、武器になる就業規則を作成してくれそうだと思いました。細かいニーズにも対応してもらえそうだと思ったのが理由です。

（就業規則を作成してみて）就業規則をしっかりと整備しておけば人事部なんていらないのではないかとさえ思いました。就業規則を読めば誰でも当社の制度・決まりごとがわかるという自動化システムができあがったと思います。

■こんなに、きちんと、細かく、説明の上作成してもらえるとは思いませんでした

【株式会社アイエム２１様】

こんなに､きちんと､細かく､説明の上作成してもらえるとは思いませんでした。しかも､就業規則にわかりやすくコメントまでつけてくれましたし、修正にも何度も応じて頂きました。

「そんなことができるなんて今まで知らなかった！」という事が多かったです。やっぱり専門家は専門家ですね。

今回就業規則を作成した際に教えて頂いたような中小企業が本当に知っておくべき情報・使える知識にはなかなか辿り着けないのが現状です

。

■今まで考えていたよりも、就業規則がいかに重要かわかった！

【都内製造業　４０名】

「就業規則に対する認識が変わりました。今まで考えていたよりも、就業規則がいかに重要かわかりました。それと、就業規則を整備して、今まで、ずっともやもやしていた気持ちがすっきりとしました。」（一番良かったことを聞かれて）「一番大きかったのは、心配の大きなところがクリアになったことでした」

■今は労務トラブルの不安もほとんどなく日々の営業努力に集中しています！

【港区　システム開発５０名】

(顧問弁護士の先生がいるのにご依頼いただいた理由を聞かれ)以前従業員とトラブルになった時に、顧問弁護士が経験不足なのか全く役に立たず不安を覚えました。

こんなに詳細に作ってくださって今は労務トラブルの不安もほとんどなく日々の営業努力に集中できてます。

(当事務所の強みを聞かれ)労務の事を想像を超えるくらい把握してる事です。就業規則の制作もこちらの満足を超えるレベルで作って頂きました。

お客様の声の詳細は「就業規則・労務問題解決コンサルティングお客様インタビューページ」でご確認下さい。

当事務所の無料相談（時間制限なし）は、具体的な課題がある会社を対象です

当事務所の就業規則無料相談は、単に「就業規則を作成したい」というご相談だけではなく、具体的な課題や、「このような就業規則にしたい」という理想をお持ちの会社様を対象としています。就業規則に重要性を感じている会社様にとっては、料金だけでなく、「自社の目的を実現できるか」「会社の実情に合った就業規則にできるか」も重要になるからです。そのため、無料相談では、御社が抱えている課題やご希望をお聞きしたうえで、就業規則の作成・見直しについて、先ほどお伝えしたような無料相談を行っております。

無料相談の対象となる会社様については、以下のページの「無料相談をお受けいただける方」をご覧ください。「就業規則無料相談」

なお、お見積りのためのご相談や、対応可能かどうかの確認については、特別な条件はございません。お気軽にお問い合わせ・お申し込みください。「就業規則概算お見積もり（打合せも可能）」ページ

東京で就業規則に強い社労士を選ぶために（まとめ）

東京には、多くの社労士事務所があります。しかし、就業規則に重要性を感じている会社様にとっては、数が多いことがそのまま選びやすさにつながるわけではありません。却って選べなくなる方も多いと思います。

これだけ多くの事務所があるにもかかわらず、税理士の先生に紹介してもらったり、以前に会ったことがある専門家から選ぶことが何よりの証拠だと思います。

就業規則の専門家選びで大切なのは、「就業規則に関する専門性があるか」「自社の事情に合わせて現実的に対応してくれるか」「実際に相談したときに相性を確認できるか」「料金に納得できるか」です。そして、専門性や自社に合っているかは、イメージではなく、「具体性」が重要です。

そこで、当事務所では、これらをできる限りホームページ上で明確にし、さらに無料相談の場で実際にご確認いただけるようにしています。東京で就業規則に強い社労士をお探しの会社様は、当事務所のホームページをご確認の上、１度ご相談下さい。

執筆者

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

代表・特定社会保険労務士・事業承継士　小嶋裕司