事業承継の際の就業規則作成・ 見直しに強い社会保険労務士/二代目社長の課題解決コンサルタント
就業規則に専門特化 業務の99% が人事労務の課題解決
東京都大田区上池台 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
事務所概要

代表者 小嶋裕司
生年月日 1971年8月21日
■ 資格・肩書
特定社会保険労務士/事業承継士/二代目社長の課題解決社労士
■ 所属
・東京都社会保険労務士会 大田支部
(登録番号第13080161号/会員番号1316306号)
・THE実践会(神田昌典氏主宰・ALMACREATION)2014年1月(第2期)入会
・一般社団法人事業承継協会(認定番号JP-S00636)
■ 退任
・ワークショップデザイナー卒業生(青学・阪大・鳥取大)同窓会運営委員(2022年秋退任)
事務所情報
〒 145-0064
事務所の所在地
東京都大田区上池台1-7-16 スマートキューブ大田長原408
池上線 長原駅徒歩2分 大井町線 旗の台駅南口徒歩10分
電話番号
03-6824-2679 (代表)
営業時間 平日10時~19時(土日も可能な限り対応いたします)
営業時間
※初めてご連絡をいただく際には、お問合せフォームからお願いします。代表の小嶋から原則24時間以内に折り返しメールにてご連絡をいたします。
■業種:製造業、卸売業(商社)、建設業、運送業、不動産仲介・管理業、IT業、通信業、接客娯楽業、保健衛生業(病院・接骨院等)、美容業、コンサルティング業、教育・研修業、番組制作業、音楽事務所、写真業、保険代理業、士業など業種の幅は広い。特に多い業種は、製造、IT、建設業。また、二代目社長の会社がクライアント企業の5割を超えるのが大きな特徴
クライアント企業
■代表的な就業規則コンサルティング実績:石原プロモーションの就業規則見直し及び顧問社労士としての業務経験が挙げられます。
■規模:初めて社員を雇う会社から社員数1000人規模(中心は30~60名)
東証プライム上場企業の就業規則見直し、東証プライム上場企業のグループ会社の社内制度(就業規則・賃金・福利厚生制度)全面構築、上場を果たした企業(当時は非上場)の1年弱に及ぶ就業規則全面改訂、M&A前の労務・残業代コンサルティング(3000人超のグループ企業の一員になった企業もあり)経験等、様々な組織形態の業務経験もあり、企業規模に応じたコンサルができます。
■地域:北は北海道、南は福岡まで。全国展開している企業のコンサルティング実績も多数あり、日本全国どこへでも訪問対応可能(オンラインによる全国対応も可能)
登録商標
■ マイレージプラン®(5673244号)出願日2013/4/21 登録日2014/5/30
使用しなかった顧問料を翌月以降に繰り越していける当事務所独自の顧問契約のプラン
3類で取得(35類、41類、45類)
■ 課題解決手段型就業規則®(5762073号)出願日2015/1/5 登録日2015/5/1
当事務所の業務は就業規則の作成・見直しを通じて労務問題を解決するソリューションサービスです。最初から就業規則という書類作成を目的としたサービスとは異なることから、そのコンセプトを明確にするために商標を取得しています。
適格請求書発行事業者登録
登録済 登録年月日:令和5年10月1日
沿革・経歴
平成18年11月10日
平成20年3月1日
平成22年3月30日
平成23年4月14日
平成23年8月1日
平成27年5月1日
平成29年12月15日
令和3年1月1日
令和5年10月1日
代表 小嶋裕司 社会保険労務士試験合格
社会保険労務士登録・開業(東京都港区海岸)
紛争解決手続代理業務試験合格
平成22年5月1日 特定社会保険労務士 付記登記(紛争解決代理業務が可能になる)
ファシリテーターとしての活動を開始/ファシリテーション塾(中島崇学主催)
クライアント企業へスムーズに新制度を導入する活動の開始
事務所を東京都中央区月島に移転
課題解決手段型就業規則® 商標取得 5762073号/平成27年1月5日出願
就業規則は課題解決のための手段であるという当事務所の主張の根幹をなすコンセプト
青山学院大学社会情報学部 ワークショップデザイナー 育成 プログラム 卒業
一般社団法人事業承継協会 事業承継士取得
事務所を東京都大田区上池台に移転
事務所紹介/インタビュー
事務所の概要をご理解いただくためには、自己紹介だけでなく、他社からの評価も重要と考えております。
以下に、一般公開されている形で、当事務所について他社が行った2つのインタビューが掲載されておりますので、ぜひご覧ください。
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マイベストプロ取材
代表が情報発信をしている媒体です。インタビューへの掲載と内容は朝日新聞社と同じ基準で行われますので、記事はメディア審査を通った客観性が担保された記事となります。
さらに詳しいメディア露出とインタビューの情報については、執筆・メディア掲載ページをご覧ください。