老舗企業（創業30年以上の企業）の就業規則 見直しに強い／二代目社長の課題解決コンサルタント
就業規則作成・見直し専門 人事労務問題の割合９９%超
東京都大田区上池台 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
就業規則整備の必要性：社労士への依頼で就業規則を労務顧問契約より優先すべき理由
労務顧問契約を社会保険労務士と結ぶ前に
ご検討いただきたいこと
御社が労務顧問契約を社労士と結ぶことをご検討している理由・目的は何でしょうか？
労務顧問契約とは一般的に相談を目的とした顧問契約のことを言います。労働保険・社会保険には、明確な正解があります。お役所に聴くことで、正解を教えてもらえます。会社が専門家に求める役割は会社に代わって書類の提出をすることが中心でしょう。
社会保険労務士と相談を目的とした顧問契約（労務顧問）を検討中ということは、主に、社員の問題で悩んでいるのだと思います。例えば、残業（代）、年休、賃金、退職金、働くうえでのルール整備、退職・解雇、懲戒、問題社員とのトラブル等の課題を抱え、それらについて解決したいからではないでしょうか？これらは複雑な法律に加えて経験が大切になってくるので、確かに、相談をする大きな意義があります。また、自社で調べて対応するより、経験豊富な専門家に相談すれば、一瞬で解決することも多いです。
しかし、これらの問題に対応するためには、法律の理解と豊富な経験に加えて、就業規則・雇用契約書の整備が大前提です。
労務問題の解決には、契約書である就業規則・雇用契約書の整備が前提となります。ＡＩ時代にはそれに拍車がかかります
では、なぜ、就業規則・雇用契約書の整備が不可欠なのでしょうか？それは、就業規則や雇用契約書が契約書だからです。したがって、労務問題・労務トラブルに対応するには「契約書である就業規則や雇用契約書に何と書いてあるか？」が重要になってくるのです。
しかも、現在、どんどん生成AＩが発展してきています。生成ＡＩは、誰もが安価で利用できます。会社だけではなく、社員の皆さんも利用可能なのです。社員の皆さんが会社のルールや労働条件について、疑問が生じたら、まずは、ネット検索、次に、ＡＩに質問することになるでしょう。法的におかしいことをやっていればもちろん指摘されるでしょう。法的には問題がないことであっても、ＡＩは「●●については就業規則・雇用契約書でどう書かれているか？によります」と回答をするはずです。なぜなら、就業規則・雇用契約書は契約書なので、そういう性質のものだからです。
当然、社員の皆さんは就業規則を見て、会社に疑問をぶつけたり、権利を主張してくるでしょう。これからの時代、就業規則・雇用契約書は、「労務トラブルを避けるためにきちんと整備しておいた方が良い書類」という性質のものではなく、「整備しておくことが大前提の書類」となったと感じています。それが毎年200件超の相談を受け続けてきた私の感想です。
※ＡＩ時代の労務問題については、「労務相談 AI（チャットGPT）が進化した世界で 社会保険労務士は必要か？」をお読み下さい。長い記事ですが、お読みいただく価値がある内容だと考えています。
就業規則・雇用契約書が御社に不利益をもたらす内容になっていませんか？
既に、雇用契約書はもとより、就業規則も御社にあるかもしれませんが、実際に問題が生じた際に役に立つ内容になっているでしょうか？当事務所へご相談にお越しになる会社様の就業規則を拝見すると、ほとんどが問題のあるものになっています。
本来、就業規則や雇用契約書は、会社に利益をもたらすものであるはずです。ところが、実際には多くの企業の就業規則や雇用契約書は会社に不利益をもたらす内容になっているのが現状です。
例えば、成果で社員を評価していきたいという会社の方針なのに対して、基本給のみの構成の就業規則（賃金規程）・雇用契約書になっていることがあります。このような場合、会社の方針と就業規則・雇用契約書の内容が乖離してしまっていて、トラブルの原因となっています。これを相談（言葉による回答）のみで解決することはできません。就業規則・雇用契約書の整備が必要なのです。
実際、当事務所で適切な就業規則を整備した経営者からは以下のような声をいただいております！
就業規則は会社を守り、かつ成長させていく「最後の砦」
【株式会社アイエム２１様】
この人なら武器になる就業規則を作成してくれそうだと思いました
【石川商店様】
経験豊富な専門家と協力して会社の経営方針に沿った就業規則を整備し、そして、有効に活用することで、このようなポジティブなお気持ちになっていただくことができるのです。形だけの就業規則を作成し労務トラブルで常に頭を悩ませている経営者の方とお会いすると残念で仕方がありません。人事労務の問題に対して、相談を目的とした顧問契約を社会保険労務士と結ぶことをご検討の方は、まずは、就業規則（雇用契約書）の整備をしてはいかがでしょうか？
詳しくはお客様インタビューページをお読みください。
当事務所では、就業規則の見直しや整備に関する無料相談を提供しております。御社の現状を把握し、現在、抱えている問題に対応できるように、現実的な内容の就業規則の整備をサポートいたします。
無料相談の詳細は就業規則対面無料相談ページをご確認ください。
お客様が就業規則の専門事務所（当社労士事務所）と長期的なパートナーシップを結でくださる２つの理由
就業規則・雇用契約書の整備は非常に重要です。この傾向は、ＡＩ時代には、今以上に、加速していくと思われます。
しかし、当事務所では、「就業規則の整備を含めた顧問契約」を結んでくださる企業がどんどん増えています。また、就業規則の整備後も労務顧問契約を締結してくださる企業も絶えません。
また、当社会保険労務士事務所は創業１５年経過しましたが、労務顧問契約が１年（以内）に終了した会社は１社もありません。2年以内に終了した会社も１社です。就業規則の関連業務の専門事務所としては異例のことです。本当に、ありがたいことです。その理由をお客様に伺ったところ、以下の2つが大きいことがわかりました。
当事務所が選ばれている理由１：経営者の価値観を大切にし、会社の方針に沿った解決策をご提案することを徹底しているから！
人事労務の問題は人の価値観が強く出る分野です。経営者が会社をどのように運営し、どのような方針を採るべきかという重要な判断を伴うからです。しかし、「相談しても自分の真意を理解してもらえなかった（誤解された）」とお感じの経営者の方が多いようです。
その理由の一つが、専門家と経営者との間にある価値観の違いやコミュニケーションの問題です。これでは、問題が解決しないどころか、もやもやした気持ちが増してしまいます。
人事労務の問題は、人になかなか話しにくい問題です。実際、ご相談にいらした経営者の方の多くが「お恥ずかしい話ですが・・」と仰います。話ずらいことをお思い切って相談したのに、価値観を否定されるような対応をされたら、心を閉ざしてしまい、お話をしなくなってしまいます。
当事務所では、経営者の価値観を何より大切にしています。会社のことを1番考えているのは経営者なのですから、経営者がどうしたいのかを丁寧に伺い、会社の方針に沿った解決策をご提案することを徹底しています。経営責任を負っていない専門家が安易に口を出してよいことではありません。もちろん、できることとできないことがありますが、経営者の価値観を尊重したアドバイスを提供することを心がけています。「経営者の立場になって一緒に考えてくれる」というのが当事務所を選んでいただける理由です。
当事務所が選ばれている理由２：「人事労務問題の駆け込み寺」と呼ばれるほど大抵の問題に現実的な提案ができるご専門事務所だから。
経営者の価値観を大切にすることはとても大切ですが、当然、それだけで会社の方針に沿った解決策をご提案できるわけではありません。
近年、AIの発達によって、労務問題を取り巻く環境は大きく変化しています。ＡＩを活用することで社員の知識力が増し、会社が社員から受ける質問や指摘が鋭くなり、高度になってきました。こうした社会全体の変化に加え、人事労務の問題は、各企業が抱える個別の事情も考慮する必要があります。
人事労務の分野には、複雑な法律の制限があります。また、会社には人件費や人手などの制限もあります。更に、「社員に反発されたくない」「役員の〇〇さんの承認が必要だ」という人間関係の問題を抱える会社もあるでしょう。人事労務の問題は、様々な制約の中で、企業にとって現実的な解決策を模索する必要があります。こういった様々な制約の中で、現実的な解決策を提案するために最も大切なことは、どれだけの経験を有しているかに尽きます。
当社労士事務所は、労働問題の解決業務に専門特化した事務所です。業務の９９%以上（時間数にすると、多い年は、会社規程、及びその関連業務だけで年間２５００時間以上）の時間を費やし続けている専門特化した数少ない事務所です。一般的な事例から特殊な事例まで、毎年、200件を超える豊富な人事労務の課題相談事例がありますので、初めて聞いたという問題はほとんどありません。したがって、お客様企業の方針に沿った解決策をご提案できるのです。
そのため、私が所属する経営者の団体（ＴＨＥ実践会）では人事労務問題の駆け込み寺と呼ばれています。大変、うれしい限りです。
お客様企業から伺った当事務所を選んでいただいた理由は以上です。当事務所は、経営者の価値観を尊重し、会社の方針に現実的なご提案することを徹底しています。そして、確かに、労務問題解決に特化してるため、ＡＩ時代の労務問題にも対応できる専門性があります。
労務問題の解決には、専門家の知識と経験だけでなく、経営者との信頼関係も重要です。当事務所では、この両方を大切にしながら、お客様の問題解決に全力で取り組んでいます。専門家選びの際には、専門性と相性の両面を考慮することが大切です。このページのメッセージが、御社の専門家選びの一助となれば幸いです。
労務顧問契約の内容、及び料金
「１年目の料金は就業規則・雇用契約書込みで、2年目以降の料金は柔軟な内容に」当事務所のベーシックな考え方です！
労務問題に対応するためには、就業規則・雇用契約書の整備は必須です。これからの時代には、今以上に、その傾向が高まります。そこで、まずは、１年の契約内で、就業規則・雇用契約書」を会社の盾に代えて、相談業務も同時に行うのをを整備することを基本的なプラントさせて頂いています。１年目の料金は以下の通りです。なお、「就業規則も雇用契約書も完全に整備されていて、相談だけしたい」という場合は、別途、ご相談ください。
３３，０００円（税込）
●ご契約内容には以下が含まれます。
・正社員の就業規則・賃金規程の整備
・雇用契約書の整備
・労務相談、及び上記の関連で必要になる書類の作成
・会社への非定期的な訪問又は定期的なZOOMミーティング
※就業規則の整備に加えて1年間労務相談も可能な破格なプランです。上記の内容の中に不要な業務がある場合、最大、２２，０００円まで減額可能です。
５５，０００円（税込）
●上記に加えて以下の業務を行います
・非正規社員の規程等の整備
・諸規程（２～３規程）の作成
・労働基準法関係の書類の整備
・社員への説明資料、その他従業員に配布する資料の作成
・会社への定期的な訪問（ご希望の企業のみ）
※諸規程の増減や不要な業務があれば、料金は柔軟にご対応します。また、ご要望により、他の業務と差し替える（変更する）ことも可能です
６６，０００円（税込）～
●上記の内容は必ず行うものとし、お客様企業の事情を伺って、個別に契約内容を決定します。以下のご要望が多いです。
・全ての諸規程の整備
・非正規社員の制度の整備
・会議への出席、及びファシリテーター
・研修、社内勉強会の開催
・社員への説明資料、その他従業員に配布する資料の作成
※ 2年目以降の料金は、お客様企業の状況、社員数、求められる業務の複雑さによって変わることがあります。また、ご要望がありましたら、柔軟に対応いたします。料金については、お問合せフォーム「お問合せはこちら」からおとい合わせ下さい。
また、２年目以降は、就業規則等の整備が終わっているため、相談業務のみの料金も承っております。料金は、８８００円（税込）からです。1 年目に就業規則の整備をしていただいた企業様には特別のプランもあります。ご興味のある方はご質問ください。
使用しなかった料金を翌月以降に繰り越していけるお客様本位の顧問契約（マイレージプラン）
顧問契約は納得性という観点から疑問が残る契約ではないでしょうか？
顧問料は、仕事が発生してもしなくても支払わないといけないものです。例えば、３万円の労務顧問契約を結んでいただいたとしても、全く業務の発生しない月があるかもしれません。１万円分の仕事しか発生しない月もあるかもしれません。そうすると、２万円分の料金が無駄になります。
もちろん、顧問契約は毎月の料金が決まっているので、支払いが面倒でないというメリットもあります。しかし、その反面、労務顧問契約は料金の納得性という観点からは疑問の残る契約です。
そこで、仕事量が顧問料に比べて少なかった場合、その月の料金を翌月以降に繰り越していける独自の顧問契約の料金プランを採用しています。毎月の料金が同じという顧問契約のメリットをそのままに、料金の納得性も満たす顧問契約の料金プランです。
この当事務所独自の料金プランは、『マイレージプラン』®と命名し商標を取得しています(登録商標第５６７３２４４号）
このマイレージプランは、「いただいた料金分の仕事はしっかりする」「仕事が発生していないのに料金をいただくことはできない」という当事務所の仕事に対するスタンスが強く現れているとお客様からは仰っていただけています。なお、もちろん、通常の顧問契約とマイレージプラン®のどちらかお好きな方をお客様にご選択いただけます。
通常の顧問契約をご利用いただいた方がお得な会社様
マイレージプランより通常の顧問契約のプランでご契約いただいた方がお得な会社様もあります。
通常の労務顧問契約では実際にお支払いたいただいた顧問料より仕事量が上回ったとしても当事務所では別料金を請求しないことがほとんどです。多くの仕事が発生することが最初から見込まれる場合には通常の顧問契約を結んでいただく方がお得です。
また、全ての仕事に対してマイル（料金）を提示する割り切ったプランです。料金のことをあまり細かくお話したくないという方も通常の顧問契約をおすすめします。実際、多くの企業が通常の顧問契約をご選択されます。しかし、当事務所の顧問契約に対する姿勢をします意味でも、このプランを掲げ下いることに大きな意義があると考えております。