しかし、社員数が増えてくると、就業規則・雇用契約書の整備だけでは解決できない問題も生じてきます。また、社員数にかかわらず、日々の判断に迷うこと場面も出てくるでしょう。そのような場合には、頼りになる経験豊富な相談相手がいるというのは心強いのは確かです。そこで、当社労士事務所でも労務顧問契約をご提供しています。​会社の参謀的な立場で、御社の納得がいくアドバイスをさせていただきます。

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​就業規則・雇用契約書を整備しても解決できない問題は、実際の労働の現場で、どう解決して来たのかという事例（経験）が１番役に立ちます。解決事例（経験）が豊富であればあるほど、１つの問題に対して、多くの（複数の）解決策をご提案することが可能になるからです。

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どんな優秀な社員であっても経営者であっても、豊富な他社事例を有している人はいないでしょう。例えば、100社の労使トラブルの事例を有している人事総務の社員がいたら、それは、逆に、問題ではないでしょうか？

他社の解決事例は、経験豊富な専門家に聞いてみてしまうのが１番です。専門家と労務顧問契約を結ぶ大きなメリットの一つだと言えるでしょう。ただし、経験豊富というのが前提になります。

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当社労士事務所は、労働問題の課題解決業務に９８%以上（時間数にすると、多い年は、会社規程、及びその関連業務だけで年間２５００時間以上）の時間を費やし続けている専門特化した数少ない事務所です。一般的な事例から特殊な事例まで、毎年、年200件（過去3年間：2019年は211件、2020年は251件、２021年は397件）を超える豊富な人事労務の課題相談事例があります。その専門特化した事務所の経験・ノウハウ等をご提供いたします。

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また、労務相談には専門家との相性が必要です。「意見を押し付けられた」「きちんと話を聴いてくれなかった」という専門家への不満を経営者の方から聴くことがあります。当事務所はお客様のお話を聴くことを最も大切にしています。ご相談者である経営者(会社から実務を任された方）が会社のことを１番お考えだからです。そのうえで、会社の方針に沿った最も適切だと思われるお話をさせて頂きます。

料金は、従業員数、相談の発生頻度・受ける相談の難易度等で変わってきます。料金は、８，８００円（税込）～となっています。なお、相談のみの顧問契約と言っても、法律の質問をされるだけという時代ではなくなっています。そもそも、法律を知りたいのであれば、労働基準監督署へ問合せれば済みます。検索をすれば大抵のことはわかります。ご相談は「会社が抱えている課題をどうやって解決するか？」についての事例が中心になっています。弊所では、一つの課題に対して複数の事例をご紹介するように心がけています。

以下のような作業を行う場合は、従業員数、又は発生頻度によって、一般的には２２，０００円～５５，０００円（税込）となります。

・労働基準法関係の書類の作成（３６協定の作成・提出等）

・従業員への説明資料、その他従業員に配布する資料の作成

・従業員と雇用契約を締結する際の雇用契約書の個別作成

・会社への定期的な訪問

・会議への出席、及びファシリテーター（役員会議含む）

研修や就業規則の改定等は、一般的には、労務顧問に含まれるものではなく、別途ご契約いただく業務です。​しかし、例えば、就業規則の改定を法改正や社内で問題が起こる都度、別途契約するのは面倒だという会社様も多いです。そこで、予め範囲を決めて月額契約（リテーナー契約）とすることも可能です。料金については別途ご相談となります。例えば、以下のようなサービスがあります。

・新入社員研修​・管理職研修・ハラスメント研修を行う研修顧問

・法改正・時代の変化に伴う就業規則の改定 を行う就業規則顧問

・離職理由・従業員の定着に関するアンケート・レポート顧問​

マイレージプランより通常の顧問契約のプランでご契約いただいた方がお得な会社様もあります。

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通常の労務顧問契約では実際にお支払いたいただいた顧問料より仕事量が上回ったとしても当事務所では別料金を請求しないことがほとんどです。多くの仕事が発生することが最初から見込まれる場合には通常の顧問契約を結んでいただく方がお得です。

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また、全ての仕事に対してマイル（料金）を提示する割り切ったプランです。料金のことをあまり細かくお話したくないという方も通常の顧問契約をおすすめします。実際、多くの企業が通常の顧問契約をご選択されます。しかし、当事務所の顧問契約に対する姿勢をします意味でも、このプランを掲げ下いることに大きな意義があると考えております。

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