​労務顧問契約を社会保険労務士と結ぶ前に
ご検討いただきたいこと

御社が労務顧問契約を社労士と結ぶことをご検討している理由・目的は何でしょうか?

御社にお聞きしたいことがあります。労務顧問契約を社会保険労務士と結ぶことをご検討されている理由・目的は何でしょうか? 

書類作成・提出を代行してもらいたいのなら別ですが、労働保険・社会保険のことで相談したいわけではないでしょう。そのような問題はお役所に聞けば済む問題です。無料で教えてくれます。相談をするだけなら、お金を払って社会保険労務士に相談するより、お役所に聞いた方が早いです。

 

社会保険労務士と労務顧問契約を検討中ということは、主に、社員の問題で悩んでいるのだと思います。例えば、残業(代)、年休、賃金、退職金、働くうえでのルール整備、退職・解雇、懲戒等々、問題社員とのトラブル等の課題を抱え、それらについて解決したいからでしょう。

しかし、もし、御社が従業員数30人未満の会社で、これら労働問題(社員に関する問題)について、相談を目的とした労務顧問契約を検討しているのなら、まずは、御社の実情に合った就業規則・雇用契約書の整備をご検討いただくことを当社会保険労務士事務所では強くおすすめします。

就業規則・雇用契約書の整備で、多くの労務問題(社員に関する問題)には自社で対処できるようになります

就業規則・雇用契約書の整備で、多くの社員に関する問題には対処できるようになるからです。実際、当社労士事務所では、毎年、200件以上の労働問題(社員に関する問題)の課題のご相談をいただきますが、その多くは就業規則と雇用契約書の両方を整備していれば解決できた問題です。国が労働条件通知書や就業規則の作成を義務付けているのは、それらを整備しておけば、会社と社員のトラブルは大抵防げるからです。労働基準法は労働者保護のための法律ですが、就業規則の作成義務に関しては、会社のことを考えて法的義務になっているのです(作成権者は会社です)。だから、逆に、これらを整備していなければ、その場その場の対処療法で問題を解決していくことになります。キリがありません。

御社に就業規則があるのに、社員との間でトラブルが生じてるなら、就業規則に問題があります。就業規則を会社を守る盾に変えましょう!

しかし、実際に問題が生じた際に役に立たなければ、雇用契約書も就業規則も、ただの紙の束に過ぎません。きちんとトラブルが回避できる就業規則・雇用契約書にしておくことが必要です。

当事務所が作成した就業規則は、問題が発生したときに、そこに書いてある通りに行動していただければ、問題は解決できるようになっています。労務問題に自社で対処できる仕組みが出来上がる内容になっております。解説(マニュアル)をお付けしますので、自社で使いこなすこともできるようにもなります。就業規則を整備するということは労務問題(労使トラブル)解決のシステム化と同じことです。

まずは、御社にある就業規則が『ただの紙の束』になっているのであれば、会社を守ることができる盾に変えましょう!

自社で人事労務の問題を解決できるようになっても、当事務所と顧問契約を結んでくださる会社が絶えない理由

当事務所で就業規則を作成・見直していただければ、自社で複雑な人事労務の課題を解決していけるようになります。もし、少し不安が残るようであれば、弊所が提供する低額の特別のサービスも提供していますが、それでも、顧問契約を締結して下さる企業が絶えません。しかも、当社会保険労務士事務所は創業以来14年に入りましたが、労務顧問契約が1年(以内)に終了した会社は1社もありません。2年以内に終了した会社も1社です。本当に、ありがたいことです。なぜでしょうか?

一人で悩むのは非常に苦しいことです。「いつでも、相談できる経験豊富な専門家がいるのは心強い」と多くの経営者が仰います。

人事労務の問題は法律が複雑ですし、正解の見えない問題もあります。「本当に、これで良いのか?」という迷いが生じるときもあるでしょう。社員に相談すべきことではない(経営者が決めないといけない)問題も多くあります。そんなとき、やはり、いつでも相談できる経験豊富な専門家がいるのは心強いでしょう。実際、そのように仰る経営者は多いです

しかし、経験豊富な専門家は常に多忙です。業務を引き受けてもらわないと困るときに、問題を解決できる専門家が見つからないということもあるかもしれません。普段から会社のご事情を伺っていないと、安易に助言できない非常にセンシティブな問題もあります。

そう考えると、自社で問題を解決できる体制が整ったとしても、資金さえ問題なければ、いつでも人事労務の問題を相談できる専門家を求めて顧問契約を結ぶ意義は大きいと思います。

​しかし、人事労務の専門家は多数います。そんな中、「なぜ、当事務所と長期間お付き合いして下さる経営者が多いのか?」をお客様に伺ったところ、当事務所が選ばれている理由は大きく分けて2つあります。。

当事務所が選ばれている理由1:経営者の価値観を大切にし、会社の方針に沿った解決策をご提案することを徹底しているから!

人事労務の問題は人の価値観が強く出る分野です。当事務所のお客様の中には、専門家に相談したところ、「価値観を押し付けられた」経験をした方が非常に多いです。専門家の価値観と会わないことを言ったら「冷たい対応をされた」という方も多いです。中には「怒られた」という方までいます。

そもそも、人事労務の問題は、人になかなか話しにくい問題です。実際、ご相談にいらした経営者の方の多くが「お恥ずかしい話ですが・・」と仰います。そんな、話ずらいことをお思い切って相談したのに、価値観を否定されるような対応をされたら、心を閉ざしてしまい、お話をしなくなってしまいます。不安や怒り、もやもやを解消したくて専門家に相談しているのに、それでは本末転倒です。

当事務所では、経営者の価値観を何より大切にしています。会社のことを1番考えているのは経営者なのですから、経営者がどうしたいのかを丁寧に伺い、会社の方針に沿った解決策をご提案することを徹底しています。経営者は借入をして会社をい経営しています。経営責任を負っていない専門家が安易に口を出してよいことではありません。もちろん、できることとできないことがありますが、価値観を否定するようなことはないということは断言できます。

 

それが多くの専門家の中から当事務所を選んでいただける理由だと考えています。

当事務所が選ばれている理由2:​会社の方針に沿った解決策をご提案することができる専門事務所だから!

しかし、経営者の価値観を大切にすることはとても大切ですが、当然、それだけで会社の方針に沿った解決策をご提案できるわけではありません。

 

人事労務の分野には、複雑かつ厳しい法律の制限があります。法律に則った解決策にしなければなりません。また、人件費にも制限があるでしょう。「社員に反発されたくない」「役員の〇〇さんの承認が必要だ」という会社もあるでしょう。その場合、関係者にもすんなりと受け入れられる方法でなければなりません。人事労務の問題は、こういった様々な制約の中で、御社で実行可能な解決策を探す必要のある問題なのです。

こういった様々な制約の中で、解決策をご提案するために最も大切なことは、どれだけの経験を有しているかです。

当社労士事務所は、労働問題の課題解決業務に98%以上(時間数にすると、多い年は、会社規程、及びその関連業務だけで年間2500時間以上)の時間を費やし続けている専門特化した数少ない事務所です。一般的な事例から特殊な事例まで、毎年、200件超(過去3年間:2019年は211件、2020年は251件、2021年は397件)を超える豊富な人事労務の課題相談事例があります。したがって、初めて聞いたという問題はほとんどありません。大抵の問題には複数の解決策をお示しできます。したがって、お客様企業の方針に沿った解決策をご提案できるのです。

 

中には、初めて経験する問題(非常なレアケース)の問題もありますが、専門事務所であるため、問題が解決するまで徹底的に付き合うことが可能です。実際、当事務所は「他の専門家に対応できないと言われた」という非常に難しいご相談をよく受けますが、弊所で解決しています。

 

そのため、当事務所の代表が所属する経営者団体で、「人事労務問題の駆け込み寺」として弊所をご紹介いただきました。大変、うれしい限りです。​※詳しくは事務所の紹介動画をご覧ください。

きちんと就業規則を整備し、使いこなせていれば、自社で人事労務の問題を解決できるようになります。それでも当事務所と顧問契約を結んでくださる会社が絶えない理由は以上です。お客様の声をご確認ください。

専門家選びについては、専門家との相性が何より重要です。このページのメッセージが御社の専門家選びのご参考になったなら幸いです。

労務顧問契約の内容、及び料金

顧問契約の内容についてですが、ご相談だけではなく、当事務所が作業を負担する労務顧問契約もご提供しております。料金は相談のみの労務顧問なのか、作業を伴うのかで変わります。また、作業を伴う場合には、どのような作業を求められるかによっても料金は変わります料金は全て月額制です。

01相談のみの労務顧問

料金は、従業員数、相談の発生頻度・受ける相談の難易度等で変わってきます。料金は、8,800円(税込)~となっています。なお、相談のみの顧問契約と言っても、法律の質問をされるだけという時代ではなくなっています。そもそも、法律を知りたいのであれば、労働基準監督署へ問合せれば済みます。検索をすれば大抵のことはわかります。ご相談は「会社が抱えている課題をどうやって解決するか?」についての事例が中心になっています。弊所では、一つの課題に対して複数の事例をご紹介するように心がけています。

02 相談に加え作業
も行う労務顧問

以下のような作業を行う場合は、従業員数、又は発生頻度によって、一般的には22,000円~55,000円(税込)となります。

・労働基準法関係の書類の作成(36協定の作成・提出等)

・従業員への説明資料、その他従業員に配布する資料の作成

・従業員と雇用契約を締結する際の雇用契約書の個別作成

・会社への定期的な訪問

・会議への出席、及びファシリテーター(役員会議含む)

03特別な業務も
月額制で行う労務顧問

研修や就業規則の改定等は、一般的には、労務顧問に含まれるものではなく、別途ご契約いただく業務です。​しかし、例えば、就業規則の改定を法改正や社内で問題が起こる都度、別途契約するのは社内手続きの観点からも面倒だという会社様も多いです。そこで、予め範囲を決めて月額契約(リテーナー契約)とすることも可能です。料金については別途ご相談となります。例えば、以下のようなサービスがあります。

・新入社員研修​・管理職研修・ハラスメント研修を行う研修顧問

・法改正・時代の変化に伴う就業規則の改定 を行う就業規則顧問

・離職理由・従業員の定着に関するアンケート・レポート顧問​

以上、労務顧問は様々な形態がありますが、ご要望に合わせて柔軟に対応させていただいています。当事務所は人事・労働問題の専門事務所です。人事・労働問題の分野の作業であれば、柔軟に対応いたしますのでご相談ください。

使用しなかった料金を翌月以降に繰り越していける経営者にうれしい顧問契約​

 

​顧問契約は納得性という観点から疑問が残る契約ではないでしょうか?

顧問料は、仕事が発生してもしなくても支払わないといけないものです。例えば、3万円の労務顧問契約を結んでいただいたとしても、全く業務の発生しない月があるかもしれません。1万円分の仕事しか発生しない月もあるかもしれません。そうすると、2万円分の料金が無駄になります。

 

もちろん、顧問契約は毎月の料金が決まっているので、支払いが面倒でないというメリットもあります。しかし、その反面、労務顧問契約は料金の納得性という観点からは疑問の残る契約です。

 

そこで、仕事量が顧問料に比べて少なかった場合、その月の料金を翌月以降に繰り越していける独自の顧問契約の料金プランを採用しています。毎月の料金が同じという顧問契約のメリットをそのままに、料金の納得性も満たす顧問契約の料金プランです。

この当事務所独自の料金プランは、『マイレージプラン』®と命名し商標を取得しています(登録商標第5673244号)

このマイレージプランは、「いただいた料金分の仕事はしっかりする」「仕事が発生していないのに料金をいただくことはできない」という当事務所の仕事に対するスタンスが強く現れているとお客様からは仰っていただけています。なお、もちろん、通常の顧問契約とマイレージプラン®のどちらかお好きな方をお客様にご選択いただけます。

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通常の顧問契約をご利用いただいた方がお得な会社様

マイレージプランより通常の顧問契約のプランでご契約いただいた方がお得な会社様もあります。

通常の労務顧問契約では実際にお支払いたいただいた顧問料より仕事量が上回ったとしても当事務所では別料金を請求しないことがほとんどです。多くの仕事が発生することが最初から見込まれる場合には通常の顧問契約を結んでいただく方がお得です。

また、全ての仕事に対してマイル(料金)を提示する割り切ったプランです。料金のことをあまりかくお話したくないという方も通常の顧問契約をおすすめします。実際、多くの企業が通常の顧問契約をご選択されます。しかし、当事務所の顧問契約に対する姿勢をします意味でも、このプランを掲げ下いることに大きな意義があると考えております。

​お問い合わせ・無料相談はこちら

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​当事務所は週牛規則所整備をはじめとした人事労務問題の専門事務所です。専門事務所と名乗る以上、給与計算、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労働分野の問題に関して多くの経営者の苦しみをお聞きし解決に導いてまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど解決できなかったのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう