当事務所で就業規則を作成・見直していただければ、自社で複雑な人事労務の課題を解決していけるようになります。もし、少し不安が残るようであれば、弊所が提供する低額の特別のサービスも提供していますが、それでも、顧問契約を締結して下さる企業が絶えません。しかも、当社会保険労務士事務所は創業以来１４年に入りましたが、労務顧問契約が１年（以内）に終了した会社は１社もありません。2年以内に終了した会社も１社です。本当に、ありがたいことです。なぜでしょうか？

一人で悩むのは非常に苦しいことです。「いつでも、相談できる経験豊富な専門家がいるのは心強い」と多くの経営者が仰います。

人事労務の問題は法律が複雑ですし、正解の見えない問題もあります。「本当に、これで良いのか？」という迷いが生じるときもあるでしょう。社員に相談すべきことではない（経営者が決めないといけない）問題も多くあります。そんなとき、やはり、いつでも相談できる経験豊富な専門家がいるのは心強いでしょう。実際、そのように仰る経営者は多いです

​

しかし、経験豊富な専門家は常に多忙です。業務を引き受けてもらわないと困るときに、問題を解決できる専門家が見つからないということもあるかもしれません。普段から会社のご事情を伺っていないと、安易に助言できない非常にセンシティブな問題もあります。

​

そう考えると、自社で問題を解決できる体制が整ったとしても、資金さえ問題なければ、いつでも人事労務の問題を相談できる専門家を求めて顧問契約を結ぶ意義は大きいと思います。

​

​しかし、人事労務の専門家は多数います。そんな中、「なぜ、当事務所と長期間お付き合いして下さる経営者が多いのか？」をお客様に伺ったところ、当事務所が選ばれている理由は大きく分けて２つあります。。

当事務所が選ばれている理由１：経営者の価値観を大切にし、会社の方針に沿った解決策をご提案することを徹底しているから！

人事労務の問題は人の価値観が強く出る分野です。当事務所のお客様の中には、専門家に相談したところ、「価値観を押し付けられた」経験をした方が非常に多いです。専門家の価値観と会わないことを言ったら「冷たい対応をされた」という方も多いです。中には「怒られた」という方までいます。

​

そもそも、人事労務の問題は、人になかなか話しにくい問題です。実際、ご相談にいらした経営者の方の多くが「お恥ずかしい話ですが・・」と仰います。そんな、話ずらいことをお思い切って相談したのに、価値観を否定されるような対応をされたら、心を閉ざしてしまい、お話をしなくなってしまいます。不安や怒り、もやもやを解消したくて専門家に相談しているのに、それでは本末転倒です。

​

当事務所では、経営者の価値観を何より大切にしています。会社のことを1番考えているのは経営者なのですから、経営者がどうしたいのかを丁寧に伺い、会社の方針に沿った解決策をご提案することを徹底しています。経営者は借入をして会社をい経営しています。経営責任を負っていない専門家が安易に口を出してよいことではありません。もちろん、できることとできないことがありますが、価値観を否定するようなことはないということは断言できます。

それが多くの専門家の中から当事務所を選んでいただける理由だと考えています。

当事務所が選ばれている理由２：​会社の方針に沿った解決策をご提案することができる専門事務所だから！

しかし、経営者の価値観を大切にすることはとても大切ですが、当然、それだけで会社の方針に沿った解決策をご提案できるわけではありません。

人事労務の分野には、複雑かつ厳しい法律の制限があります。法律に則った解決策にしなければなりません。また、人件費にも制限があるでしょう。「社員に反発されたくない」「役員の〇〇さんの承認が必要だ」という会社もあるでしょう。その場合、関係者にもすんなりと受け入れられる方法でなければなりません。人事労務の問題は、こういった様々な制約の中で、御社で実行可能な解決策を探す必要のある問題なのです。

​

こういった様々な制約の中で、解決策をご提案するために最も大切なことは、どれだけの経験を有しているかです。

当社労士事務所は、労働問題の課題解決業務に９８%以上（時間数にすると、多い年は、会社規程、及びその関連業務だけで年間２５００時間以上）の時間を費やし続けている専門特化した数少ない事務所です。一般的な事例から特殊な事例まで、毎年、200件超（過去3年間：2019年は211件、2020年は251件、２021年は397件）を超える豊富な人事労務の課題相談事例があります。したがって、初めて聞いたという問題はほとんどありません。大抵の問題には複数の解決策をお示しできます。したがって、お客様企業の方針に沿った解決策をご提案できるのです。

中には、初めて経験する問題（非常なレアケース）の問題もありますが、専門事務所であるため、問題が解決するまで徹底的に付き合うことが可能です。実際、当事務所は「他の専門家に対応できないと言われた」という非常に難しいご相談をよく受けますが、弊所で解決しています。

そのため、当事務所の代表が所属する経営者団体で、「人事労務問題の駆け込み寺」として弊所をご紹介いただきました。大変、うれしい限りです。​※詳しくは事務所の紹介動画をご覧ください。

顧問契約の内容についてですが、ご相談だけではなく、当事務所が作業を負担する労務顧問契約もご提供しております。料金は相談のみの労務顧問なのか、作業を伴うのかで変わります。また、作業を伴う場合には、どのような作業を求められるかによっても料金は変わります料金は全て月額制です。

料金は、従業員数、相談の発生頻度・受ける相談の難易度等で変わってきます。料金は、８，８００円（税込）～となっています。なお、相談のみの顧問契約と言っても、法律の質問をされるだけという時代ではなくなっています。そもそも、法律を知りたいのであれば、労働基準監督署へ問合せれば済みます。検索をすれば大抵のことはわかります。ご相談は「会社が抱えている課題をどうやって解決するか？」についての事例が中心になっています。弊所では、一つの課題に対して複数の事例をご紹介するように心がけています。

以下のような作業を行う場合は、従業員数、又は発生頻度によって、一般的には２２，０００円～５５，０００円（税込）となります。

・労働基準法関係の書類の作成（３６協定の作成・提出等）

・従業員への説明資料、その他従業員に配布する資料の作成

・従業員と雇用契約を締結する際の雇用契約書の個別作成

・会社への定期的な訪問

・会議への出席、及びファシリテーター（役員会議含む）

研修や就業規則の改定等は、一般的には、労務顧問に含まれるものではなく、別途ご契約いただく業務です。​しかし、例えば、就業規則の改定を法改正や社内で問題が起こる都度、別途契約するのは社内手続きの観点からも面倒だという会社様も多いです。そこで、予め範囲を決めて月額契約（リテーナー契約）とすることも可能です。料金については別途ご相談となります。例えば、以下のようなサービスがあります。

・新入社員研修​・管理職研修・ハラスメント研修を行う研修顧問

・法改正・時代の変化に伴う就業規則の改定 を行う就業規則顧問

・離職理由・従業員の定着に関するアンケート・レポート顧問​