御社にお聞きしたいことがあります。労務顧問契約を社会保険労務士と結ぶことをご検討されている理由・目的は何でしょうか？　

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労働保険・社会保険のことで相談したいわけではないでしょう。そのような問題はお役所に聞けば済む問題です。無料で教えてくれます。労務顧問契約をご検討しているといことは、主に、社員の問題で悩んでいるのだと思います。例えば、残業、年休、賃金、退職金、働くうえでのルール整備、退職・解雇、懲戒等々、問題社員とのトラブルを避けたい等の課題を抱え、それらについて解決したいからでしょう。

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しかし、もし、御社が従業員数30人未満の会社で、これら労働問題（社員に関する問題）に関する相談を目的とした労務顧問契約をご検討しているのであれば、まずは、御社の実情に合った就業規則・雇用契約書の整備をご検討いただくことを当社会保険労務士事務所では強くおすすめします。

就業規則・雇用契約書の整備で、多くの社員に関する問題には対処できるようになるからです。実際、当社労士事務所では、毎年、200件以上の労働問題（社員に関する問題）の課題のご相談をいただきますが、その多くは就業規則と雇用契約書の両方を整備していれば解決できた問題です。国が労働条件通知書や就業規則の作成を義務付けているのは、それらを整備していれば、会社と社員のトラブルは大抵防げるからです。つまり、会社のことを考えて法的義務になっているのです。だから、逆に、これらを整備していなければ、その場その場の対処療法で問題を解決していくことになります。キリがありません。

もし、御社に就業規則も雇用契約書もあるのに、社員とトラブルが生じ悔しい思いをした経験があるのなら、それは就業規則の内容に問題があるか、使い方に問題があります。実際に問題が生じた際に役に立たなければ、雇用契約書も就業規則も、それはただの紙の束に過ぎません。きちんとトラブルが回避できる就業規則・雇用契約書にしておくことが必要です。

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実際に問題が生じた際に役に立たなければ、雇用契約書も就業規則も、それはただの紙の束に過ぎません。きちんとトラブルが回避できる就業規則・雇用契約書にしておくことが必要です。

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当事務所が作成した就業規則は、そこに書いてある通りに行動していただければ、問題は解決できるようになっています。労働問題に自社で対処できる仕組みが出来上がる内容になっております。また、解説（マニュアル）をお付けしますので、自社で使いこなすこともできるようにもなります。

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まずは、御社にある就業規則がただの紙の束からになっているのであれば、会社を守ることができる盾に変えましょう！

しかし、社員数が増えてくると、就業規則・雇用契約書の整備だけでは解決できない問題が生じてきます。そんなときには、確かに、「頼りになる経験豊富な相談相手がいるというのは心強いでしょう。そこで、当社会保険労務士事務所でも相談を目的とした労務顧問契約もご提供しています。​

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​就業規則・雇用契約書を整備しても解決できない問題は、実際の労働の現場で、どう解決して来たのかという事例が最も役に立ちます。

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どんな優秀な社員であっても経営者であっても、豊富な他社事例を有している人はいませんよね。例えば、100社の労使トラブルの事例を有している総務の社員がいたら、それは、逆に、問題ではないでしょうか？　他社の解決事例（多くの会社がとっている方法）は、経験豊富な専門家にを聞いてみてしまうのが１番です。専門家と労務顧問契約を結ぶ大きなメリットの一つだと言えるでしょう。

当社労士事務所は、労働問題の課題解決業務に９８%以上（時間数にすると、多い年は、会社規程、及びその関連業務だけで年間２５００時間以上）の時間を費やし続けている専門特化した数少ない事務所です。一般的な事例から特殊な事例まで、毎年、年200件（一昨昨年247件、一昨年211件、昨年251件）を超える豊富な人事労務の課題相談事例があります。その専門特化した事務所の経験・ノウハウ等をご提供いたします。

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また、単なる相談業務だけではなく、当事務所が作業を負担する労務顧問契約もご提供しています。現在は、以前であれば、会社の人事総務部門が行っていた業務も、当事務所に行って欲しいというご要望もいただくようになりました。​

労務顧問解約の内容、及び料金

相談のみの労務顧問なのか、作業を伴うのかで料金は変わります。また、作業を伴う場合には、どのような作業を求められるかによっても料金は変わります。当然、求められる作業が増えるほど料金は高くなるとお考えください。料金は全て月額制です。

料金は、従業員数、相談の発生頻度・受ける相談の難易度等で変わってきます。料金は、８，０００円（消費税別）～となっています。なお、相談のみの顧問契約と言っても、以前とは違い法律の質問をされるだけという時代ではなくなっています。そもそも、法律を知りたいのであれば、労働基準監督署へ問合せれば済みます。ご相談は「会社が抱えている課題をどうやって解決するか？」についての事例が中心になっています。弊所では、一つの課題に対して複数の事例をご紹介するように心がけています。

以下のような作業を行う場合は、従業員数、又は発生頻度によって、一般的には２０，０００円～５０，０００円（消費税別）となります。

・労働基準法関係の書類の作成（３６協定の作成・提出等）

・従業員への説明資料、その他従業員に配布する資料の作成

・従業員と雇用契約を締結する際の雇用契約書の個別作成

・会社への定期的な訪問

・会議への出席、及びファシリテーター（役員会議含む）

研修や就業規則の改定等は、一般的には、労務顧問に含まれるものではなく、別途ご契約いただく業務です。​しかし、例えば、就業規則の改定を法改正や社内で問題が起こる都度、別途依頼するのは面倒だという会社様も多いです。そこで、予め範囲を決めて月額契約（リテーナー契約）とすることも可能です。料金については別途ご相談となります。例えば、以下のようなサービスがあります。

・新入社員研修​・管理職研修・ハラスメント研修を行う研修顧問

・法改正・時代の変化に伴う就業規則の改定 を行う就業規則顧問

・離職理由・従業員の定着に関するアンケート・レポート顧問​

なお、当社会保険労務士事務所は創業以来１４年に入りましたが、労務顧問契約が更新されることなく1年（以内）に終了した会社は１社もありません。このようなありがたいお付き合いをさせていただけているのは、売上になるからと安易にお引き受けすることはせず、本当に必要なお客様だけに顧問契約をお勧めしているからだと考えております

この当事務所独自の料金プランは、『マイレージプラン』®と命名し商標を取得しています(登録商標第５６７３２４４号）

マイレージプランより通常の顧問契約のプランでご契約いただいた方がお得な会社様もあります。

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通常の労務顧問契約では実際にお支払いたいただいた顧問料より仕事量が上回ったとしても当事務所では別料金を請求しないことがほとんどです。多くの仕事が発生することが最初から見込まれる場合には通常の顧問契約を結んでいただく方がお得です。

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また、全ての仕事に対してマイル（料金）を提示する割り切ったプランです。料金のことをあまり細かくお話したくないという方も通常の顧問契約をおすすめします。

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​当事務所は人事労務問題の専門事務所です。専門事務所と名乗る以上、給与計算、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労働分野の問題に関して多くの経営者の苦しみをお聞きし解決に導いてまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど解決できなかったのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう