事業承継の際の就業規則作成･ 見直しに強い社会保険労務士／二代目社長の課題解決コンサルタント
就業規則に専門特化 業務の９９％ が人事労務の課題解決
東京都大田区上池台 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
労務顧問契約を社会保険労務士と結ぶ前に
ご検討いただきたいこと
御社が労務顧問契約を社労士と結ぶことをご検討している理由・目的は何でしょうか？
労務顧問契約とは一般的に相談を目的とした顧問契約のことを言います。労働保険・社会保険には、明確な正解があります。お役所に聴くことで、正解を教えてもらえます。会社が専門家に求める役割は会社に代わって書類の提出をすることが中心でしょう。
社会保険労務士と相談を目的とした顧問契約（労務顧問）を検討中ということは、主に、社員の問題で悩んでいるのだと思います。例えば、残業（代）、年休、賃金、退職金、働くうえでのルール整備、退職・解雇、懲戒等々、問題社員とのトラブル等の課題を抱え、それらについて解決したいからでしょう。これらは複雑な法律に加えて経験が大切になってくるからです。
しかし、もし、御社が従業員数30人未満の会社で、これら労働問題（社員に関する問題）について、相談を目的とした労務顧問契約を検討しているのなら、まずは、御社の実情に合った就業規則・雇用契約書の整備をご検討いただくことを当社会保険労務士事務所では強くおすすめします。
就業規則・雇用契約書の整備で、多くの労務問題（社員に関する問題）には自社で対処できるようになります
就業規則・雇用契約書の整備で、多くの社員に関する問題には対処できるようになるからです。実際、当社労士事務所では、毎年、200件以上の労働問題（社員に関する問題）の課題のご相談をいただきますが、その多くは就業規則と雇用契約書の両方を整備していれば解決できた問題です。国が労働条件通知書の交付や就業規則の作成を義務付けているのは、それらを整備しておけば、会社と社員のトラブルは大抵防げるからです。労働基準法は労働者保護のための法律ですが、就業規則の作成義務に関しては、会社のことを考えて法的義務になっているのです（作成権者は会社です）。だから、逆に、就業規則も雇用契約書も形だけのものとなっていたら、その場その場の対処療法で問題を解決していくことになります。キリがありません。
御社に就業規則があるのに、社員との間でトラブルが生じてるなら、就業規則に問題があります。就業規則を会社を守る盾に変えましょう！
しかし、実際に問題が生じた際に役に立たなければ、雇用契約書も就業規則も、ただの紙の束に過ぎません。きちんとトラブルが回避できる就業規則・雇用契約書にしておくことが必要です。
当事務所が作成した就業規則は、問題が発生したときに、そこに書いてある通りに行動していただければ、問題は解決できるようになっています。労務問題に自社で対処できる仕組みが出来上がる内容になっております。解説（マニュアル）をお付けしますので、自社で使いこなすこともできるようにもなります。就業規則を整備するということは労務問題（労使トラブル）解決のシステム化と同じことです。
まずは、御社にある就業規則が『ただの紙の束』になっているのであれば、会社を守ることができる盾に変えましょう！
実際、当事務所で適切な就業規則を整備した経営者からは以下のような声をいただいております！
就業規則は会社を守り、かつ成長させていく「最後の砦」
【株式会社アイエム２１様】
この人なら、武器になる就業規則を作成してくれそうだと思いました【石川商店様】
いかがでしょうか？就業規則のイメージが変わったのではないでしょうか？繰り返しになりますが、御社に就業規則があるのに、問題が生じ続けているのなら、就業規則自体か、その使い方に問題があります。きちんとした専門家と一緒に会社の経営方針に沿った就業規則を整備し、そして、使いこなせれば、このようなご意見をいただくことができるのです。形だけの就業規則を作成し労務トラブルで常に頭を悩ませている経営者の方とお会いすると残念で仕方がありません。人事労務の問題に対して、相談を目的とした顧問契約を社会保険労務士と結ぶことをご検討の方は、まずは、就業規則（雇用契約書）の整備をしてはいかがでしょうか？
詳しくはお客様インタビューページをお読みください。
就業規則を整備しても、当事務所と長期的なパートナーシップを続けてくださるクライアントが多い理由
今までお話してきた通り、当事務所で就業規則を作成・見直していただければ、自社で一般的な人事労務の問題なら対処していけるようになります。もし、不安が残るようであれば、当事務所では低額の特別のサービスも提供しています（ご負担になることのない金額です）が、それでも、労務顧問契約を締結してくださる企業が絶えません。しかも、当社会保険労務士事務所は創業１５年経過しましたが、労務顧問契約が１年（以内）に終了した会社は１社もありません。2年以内に終了した会社も１社です。本当に、ありがたいことです。なぜでしょうか？
一般的に、労務顧問契約を社会保険労務士と結ぶメリットって何でしょうか？
人事労務の問題は法律が複雑です。正解の見えない問題もあります。「本当に、これで良いのか？」という迷いが生じるときもあるでしょう。経営者に特有の課題や悩み（経営者が決めないといけない問題）も多くあります。中々人に言えない悩みです。そんなとき、やはり、いつでも相談できる経験豊富な専門家がいるのは心強いでしょう。
しかし、経験豊富な専門家は忙しくなりがちです。また、社会保険労務士の繁忙期は集中していますので、顧問契約を結んでいないと、自社に最適な専門家に相談に応じてもらえないということも起きかねません。そうなると、会社に緊急かつ重要な問題で相談したい場合、大変なことになります。つまり、顧問契約を専門家と結ぶということは優先的に業務を進める約束をしてもらえるという大きなメリットがあります。
そう考えると、会社の状況に応じて、いつでも人事労務の問題を相談できる専門家を求めて顧問契約を結ぶ意義は大きいと思います。
ただ、人事労務の専門家は多数います。それなのに、「多くの経営者が長期間にわたって当事務所を選び続けて下さっています。その理由をお客様に伺ったところ、当事務所が選ばれている理由は大きく分けて２つあるようです。
当事務所が選ばれている理由１：経営者の価値観を大切にし、会社の方針に沿った解決策をご提案することを徹底しているから！
人事労務の問題は人の価値観が強く出る分野です。経営者が会社をどのように運営し、どのような方針を採るべきかという重要な判断を伴うからです。しかし、「相談しても自分の真意を理解してもらえなかった（誤解された）」とお感じの経営者の方が多いようです。
その理由の一つが、専門家と経営者との間にある価値観の違いやコミュニケーションの問題です。これでは、問題が解決しないどころか、もやもやした気持ちが増してしまいます。
人事労務の問題は、人になかなか話しにくい問題です。実際、ご相談にいらした経営者の方の多くが「お恥ずかしい話ですが・・」と仰います。話ずらいことをお思い切って相談したのに、価値観を否定されるような対応をされたら、心を閉ざしてしまい、お話をしなくなってしまいます。
当事務所では、経営者の価値観を何より大切にしています。会社のことを1番考えているのは経営者なのですから、経営者がどうしたいのかを丁寧に伺い、会社の方針に沿った解決策をご提案することを徹底しています。経営責任を負っていない専門家が安易に口を出してよいことではありません。もちろん、できることとできないことがありますが、経営者の価値観を尊重したアドバイスを提供することを心がけています。「経営者の立場になって一緒に考えてくれる」というのが当事務所を選んでいただける理由です。
当事務所が選ばれている理由２：「人事労務問題の駆け込み寺」と呼ばれるほど大抵の問題に対応できるご専門事務所だから。
経営者の価値観を大切にすることはとても大切ですが、当然、それだけで会社の方針に沿った解決策をご提案できるわけではありません。
人事労務の分野には、複雑な法律があります。また、人件費にも制限があるでしょう。「社員に反発されたくない」「役員の〇〇さんの承認が必要だ」という会社もあるでしょう。人事労務の問題は、こういった様々な制約の中で、御社で実行可能な解決策を探す必要のある問題です。
こういった様々な制約の中で、解決策をご提案するために最も大切なことは、どれだけの経験を有しているかです。
当社労士事務所は、労働問題の課題解決業務に９９%以上（時間数にすると、多い年は、会社規程、及びその関連業務だけで年間２５００時間以上）の時間を費やし続けている専門特化した数少ない事務所です。一般的な事例から特殊な事例まで、毎年、200件（過去3年間：2020年は251件、２021年は397件、2022年は５８３件）を超える豊富な人事労務の課題相談事例がありますので、初めて聞いたという問題はほとんどありません。大抵の問題に対して、複数の解決策を提案できます。したがって、お客様企業の方針に沿った解決策をご提案できるのです。
中には、初めて経験する問題（非常なレアケース）の問題もありますが、専門事務所であるため、問題が解決するまで徹底的に向き合うことが可能です。事実、当事務所は「他の専門家に相談したが、解決策を見つけることができなかった」という問題を頻繁に扱っています。それでも、当事務所の経験と専門知識を活かして解決に導いてきました。
そのため、私が所属する経営者の団体（ＴＨＥ実践会）では人事労務問題の駆け込み寺と呼ばれています。大変、うれしい限りです。
きちんと就業規則を整備し、使いこなせていれば、自社で人事労務の問題を解決できるようになります。それでも当事務所と顧問契約を結んでくださる会社が絶えない理由は以上です。お客様の声をご確認ください。
専門家選びについては、専門家の専門性と相性の両方が重要です。このページのメッセージが御社の専門家選びのご参考になったなら幸いです。
労務顧問契約の内容、及び料金
顧問契約の内容についてですが、ご相談だけではなく、当事務所が作業を負担する労務顧問契約もご提供しております。料金は相談のみの労務顧問なのか、作業を伴うのかで変わります。また、作業を伴う場合には、どのような作業を求められるかによっても料金は変わります。料金は全て月額制です。
01相談のみの労務顧問
料金は、従業員数、相談の発生頻度・受ける相談の難易度等で変わってきます。料金は、月額８，８００円（税込）～となっています。現在、インターネットの普及により、基本的な知識は容易に入手できる時代となりました。また、法律についても労働基準監督署も情報を提供してくれます。しかし、現場における課題解決は、知識や法律以上のアプローチが求められます。そこで弊所では、具体的な課題に対して複数の事例や解決策をご紹介し、より実践的なアドバイスを心がけています。
02 相談に加え作業
も行う労務顧問
以下のような作業を行う場合は、従業員数、又は発生頻度によって、一般的には月額２２，０００円～５５，０００円（税込）となります。
・労働基準法関係の書類の作成（３６協定の作成・提出等）
・従業員への説明資料、その他従業員に配布する資料の作成
・従業員と雇用契約を締結する際の雇用契約書の個別作成
・会社への定期的な訪問
・会議への出席、及びファシリテーター（役員会議含む）
03特別な業務も
月額制で行う労務顧問
研修や就業規則の改定等は、一般的には、労務顧問に含まれるものではなく、別途ご契約いただく業務です。しかし、例えば、就業規則の改定を法改正や社内で問題が起こる都度、別途契約するのは社内手続きの観点からも面倒だという会社様も多いです。そこで、予め範囲を決めて月額契約（リテーナー契約）とすることも可能です。以下のようなサービスがあります。
・新入社員研修・管理職研修・ハラスメント研修を行う研修顧問
・法改正・時代の変化に伴う就業規則の改定 を行う就業規則顧問
・離職理由・従業員の定着に関するアンケート・レポート顧問
料金については別途ご相談となりますが、料金の目安をお話すると、例えば、定期的に行う研修顧問の一般的な料金額は月額５.５万円（税込）です
使用しなかった料金を翌月以降に繰り越していける経営者にうれしい顧問契約
顧問契約は納得性という観点から疑問が残る契約ではないでしょうか？
顧問料は、仕事が発生してもしなくても支払わないといけないものです。例えば、３万円の労務顧問契約を結んでいただいたとしても、全く業務の発生しない月があるかもしれません。１万円分の仕事しか発生しない月もあるかもしれません。そうすると、２万円分の料金が無駄になります。
もちろん、顧問契約は毎月の料金が決まっているので、支払いが面倒でないというメリットもあります。しかし、その反面、労務顧問契約は料金の納得性という観点からは疑問の残る契約です。
そこで、仕事量が顧問料に比べて少なかった場合、その月の料金を翌月以降に繰り越していける独自の顧問契約の料金プランを採用しています。毎月の料金が同じという顧問契約のメリットをそのままに、料金の納得性も満たす顧問契約の料金プランです。
この当事務所独自の料金プランは、『マイレージプラン』®と命名し商標を取得しています(登録商標第５６７３２４４号）
このマイレージプランは、「いただいた料金分の仕事はしっかりする」「仕事が発生していないのに料金をいただくことはできない」という当事務所の仕事に対するスタンスが強く現れているとお客様からは仰っていただけています。なお、もちろん、通常の顧問契約とマイレージプラン®のどちらかお好きな方をお客様にご選択いただけます。
通常の顧問契約をご利用いただいた方がお得な会社様
マイレージプランより通常の顧問契約のプランでご契約いただいた方がお得な会社様もあります。
通常の労務顧問契約では実際にお支払いたいただいた顧問料より仕事量が上回ったとしても当事務所では別料金を請求しないことがほとんどです。多くの仕事が発生することが最初から見込まれる場合には通常の顧問契約を結んでいただく方がお得です。
また、全ての仕事に対してマイル（料金）を提示する割り切ったプランです。料金のことをあまり細かくお話したくないという方も通常の顧問契約をおすすめします。実際、多くの企業が通常の顧問契約をご選択されます。しかし、当事務所の顧問契約に対する姿勢をします意味でも、このプランを掲げ下いることに大きな意義があると考えております。
