就業規則には従業員が守るべき会社のルールが書いてあります。しかし、就業規則にある内容は単なるルールや決まり事ではなく、会社と従業員全体の契約書です。

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したがって、従業員の皆様は、単に労働力を提供すればよいわけではなく、就業規則の内容に法的に拘束されることになります。そして、規則に違反した場合、始末書をとられたり減給されたりと懲戒処分を受けることにもなります。

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ゆえに、従業員の皆様には、その内容をきちんと理解しておいてもらう必要があります。従業員の皆様に会社のルールを徹底的に周知させる（守ってもらう）ためにも、就業規則を作成（見直し）した際に、従業員を一堂に集めてきちんと説明する就業規則の従業員説明会が本当に大切です。

しかし、従業員の皆様にご説明する際に、社外の第３者的立場の専門家が説明した方が説得力を増すケースは多くあり、当事務所では就業規則の従業員説明会を行っております。

ただし「１．就業規則を新たに作成する際」と「２．今ある就業規則を変更する際」の就業規則従業員説明会では、少し事情が違ってきます。あまり語られることがありませんが、どのように違ってくるのかについてご説明します。

１．就業規則作成時の説明会

専門知識を持った社外の第三者が就業規則の説明会を行う方が良い場合が多いです！

２．就業規則変更時の説明会

専門家はそのサポートに徹し、経営者・実務担当者の方が従業員の皆様にご説明した方が良い場合が多いです！

就業規則の従業員説明会は、単に就業規則に書いてある内容を説明しても、あまり意味がありません。「就業規則とは何か？」をご存じない社員の方も多いからです。「そもそも、就業規則は何か？」ということからご説明することが必要です。

この部分が自社で行うのは難しいようで、就業規則に精通した専門家が行うことが有効です。そこで、就業規則作成時には、当事務所でも、就業規則の従業員説明会を行わせていただいています（オプション契約になります）

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通常の社員の皆様と管理監督者では変わってきますので、階層別に行うことも有効です。会社の事情に合わせて行います。

しかし、就業規則を変更する際には、経営者・実務担当者の方が従業員の皆様にご説明した方が良い場合が多いのです。それは、なぜでしょうか？

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就業規則を見直す場合には、経営者に変更の『想い』（理由）や変更の経緯が必ずありますよね。その『思い』や『変更の経緯』は経営者又は実務担当者が直接従業員の皆様にお伝えすることが重要だからです。

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しかし、そうは言っても、やはり、うまい説明の仕方とまずい説明の仕方というのがあります。説明の仕方がまずくて、話をややこしくしてしまっているケースが後を絶ちません。当事者ですと、どうしても感情が邪魔をしてしまうからです。また、就業規則を変更する『想い』をうまく言葉にできない場合もあるかと思います。

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そして、法律について社員の方からご質問をされることがありますが、端的にご説明できないかもしれません。いくら必要性を説いても、法律面のことを聞かれた際に、しどろもどろでは信頼を失います。

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ですから、専門家が何らかの形で関与する方が良いのですが、関与の仕方としては、経営者・実務担当者の方が就業規則変更の趣旨を従業員の皆様にお伝えする際のサポートを行うのがベストと考えております。

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そこで、当事務所では、そのようなサポートを行わせていただく形をとっております。（こちらは、就業規則見直しの料金に含まれています）。ご希望であれば、経営者・実務担当者の方と一緒に、説明会の資料を作成するところまで行います。

なお、もちろん、業務として委託していただければ、就業規則変更時の従業員説明会も当事務所が行わせていただくことも可能です。

当社労士事務所では、就業規則を作成した際、又は変更した際だけではなく、新入社員が入社した際に、就業規則の説明会を行っております。この場合の説明会は、新入社員研修の意味合いが強くなりますが、この研修は会社にとっても非常に有益で特におすすめです。

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新入社員が入社した際に、社会人としての心構えやマナーの研修を実施していると思います。しかし、就業規則に記載してあるルールは、単なる心構えやマナーではなく、従業員の皆様を法的に拘束することになるルールです。したがって、就業規則の従業員説明会を入社時に行うことは、御社の従業員として法的に守るべき義務をお伝えする研修になります。会社にとっても非常に有益なものとなるのです。

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このような研修を行うためには、「就業規則（及び雇用契約）とは何か？」をきちんと理解していないとできません。そこで、就業規則を専門として行っている当事務所では、このような研修をご提供するようになったのです。

就業規則の社員説明会は、就業規則を作成・変更するのと同じぐらい重要です。なぜなら、規則の存在を社員が理解してなければ、社員も規則を守りようがないからです。きちんと社員に見せられる就業規則にして守ってもらえるように公開しましょう、しかし、就業規則の社員説明会の効果を発揮するには、規則の内容だけを説明しただけでは足りません。もっと大切なことがあります。

当事務所が意識(大切)にしていることをご説明します。

今まで述べてきたように、とても重要なことですので、「就業規則とは何か？」「雇用契約とは何か？」というところから、ご説明いたします。

就業規則に書いている内容をご説明するだけではなく、「なぜ、その規則が必要なのか？（あるのか？）」についてもご説明します。

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確かに、就業規則に記載してある規則は従業員の皆様は守る法的義務が生じます。それなら、就業規則が作られた背景なんて説明しなくても良いはずだと思われるかもしれません。

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しかし、規則ができたからには理由・経緯があります。就業規則が作成された背景と言い換えることができます。その規則が作られた背景を説明することで、その規則を進んで守ってくれるようになります。なぜなら、規則(ルール）とは社員ご自身を縛ることになる一方、その規則によって自分が守られる側面もあるからです。

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会社は集団です。価値観も今まで生きてきた環境もバラバラな人間が一緒に働く場です。中途採用の多い中小企業では、特にその傾向が強いです。就業規則にあるルールは、結局は、真面目に働いている従業員の皆様を守ることにもつながります。

規則がなくて得をするのは好き勝手行っている社員です。「まじめに働いている社員を守るための規則なんだ」ということが伝わるようにご説明します。その結果、社員の定着につながります。

また、当社労士事務所に料金を支払ってまで就業規則の作成や社員説明会をご依頼下さる会社様は本当に良い会社様ばかりです。そのこともきちんと伝わるように意識しています。

就業規則の社員説明会を開催し、講師が一方的にお話をするスタイルが悪いわけではありません。今まで述べてきたように非常に有効です。しかし、社員自らに規則の重要性に気付いてもらい、自主的に守ろうという気になってもらうことが１番ではないでしょうか？

「そんなことができるのか？」とお思いかもしれませんが、ワークショップ形式のダイアログを取り入れ行うことで可能になります。ワークショップというと、紙に書いて遊んでいるようにしか見えないと仰る経営者は多いです。非常に残念です。ワークショップが有効に活用されていないと感じ残念で仕方がありません。ワークショップとは、講師が一方的に知識を教える学びのスタイルではく、参加者自らに『気付いて』もらう学びのスタイルです。体験型学習とはそういう意味です。

もし、「ワークショップなんて、遊びみたいなもんだ。一部の人間だけ盛り上がって、大多数の社員は置いてけぼりになるだけ」と御社がお考えなら、それは、ファシリテーターのスキルに問題があります。なぜ、そのような状況になるかは、当事務所のブログ記事『就業規則の社員説明会の有効活用　～就業規則の重要性を従業員に自ら気付いてもらう』に書いてあります。ご興味があれば、お読みください。

２０１１年３月から３年弱、ファシリテーション塾という場で、企業の人事担当者、プロのコーチ、研修講師等とワークショップを主宰する活動をしてきました（活動日数は１２１日）。この活動で得た経験を業務に活かしてワークショップを就業規則研修・説明会に導入しています。

また、2017年にはワークショップ・ダイアログを学術的・体系的に学ぶため青山学院大学ワークショップデザイナー育成プログラムを受検し卒業しました。現在は、同プログラムの卒業生を中心に１５０名弱のワークショップのプロ（プロのファシリテーター）が集まるWorkshop Designer Pro（WSD Pro）に参加しています。

本格的にファシリテーターとして本格的に活動を始めてから１０年目に突入しようとしております。ファシリテーターとして様々な活動の場に出かけましたが、社会保険労務士の方にお会いすることは滅多になく、労務問題解決のスキルとワークショップ(ファシリテーション）の理論と技術を兼ね備えた専門家として、現在の私の強みとなっています。

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もちろん、講師が就業規則の重要性の説明する方が有効な場合も多く、どのような手法が良いかは経営者とお話をしながら決定します。

​就業規則説明会・研修の違い

以上、見てきた通り、就業規則研修と就業規則社員説明会はほぼ同じものです。当社労士事務所が御社の就業規則作成・改定を請け負った際に行うのが就業規則の社員説明会で、御社に既にある就業規則を使用して行うのが就業規則研修となります。しかし、料金の考え方については変わってまいります。

​就業規則説明会の料金

就業規則の作成・変更を当事務所が行った会社様ですので、就業規則を作成（変更）する際に、「社員の皆様に、どのように就業規則のご説明するか？」を御社と一緒に考えて進めておりますので、料金は社員数によって異なり、『５万円（消費税別）～』となっています。

​就業規則研修の料金

御社に既にある就業規則を使用して行う場合は、研修料金となります。この研修は「就業規則のどの部分（テーマ）の研修を行うか？」「どの階層に行うのか？」によって研修の時間数（準備・フォローも含む）が変わります。

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そこで、研修にかかる時間数（準備の時間・研修の時間・事後のフォローの時間数）に応じて料金を決定します。なお、ご予算をお伝えいただければ、御社のご予算で行う方法を検討いたします。ホームページには詳細は公開しておりませんが、料金に応じて行う協働プランというものがございます。詳細は、無料相談を行っておりますのでご相談ください。

​当社会保険労務士事務所の経験・スキル

就業規則を作成・変更した際の説明会については、説明の仕方を間違えると深刻なトラブルになります。労働条件や会社の規則を扱うのが就業規則なのですから当然です。経験不足の専門家には任せることができないと思います。どれほどの説明の経験・スキルがあるか気になると思います。

当社会保険労務士事務所が就業規則の業務を請け負った際に、社員(役員含む）への説明の相談を受ける割合は、就業規則依頼企業の５５.５５％に及んでおり様々な事例を経験しておりますので、その点に関してはご安心ください。また、新制度を社内にスムーズに導入するためのスキル向上のために行ってきた活動は以下のページでご確認ください（データは2019年7月末日のものです）　社内コンセンサス​を得るための活動プロフィール

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​当事務所は人事労務問題の専門事務所です。専門事務所と名乗る以上、給与計算、年金、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労務の問題に関しては多くの経験を有しています。合意形成に苦しんでいる経営者・実務担当者の方からのお問合せをお待ちしております。一緒に解決を目指しましょう。