就業規則の従業員説明会​・就業規則研修が必要かつ有益な理由

就業規則には従業員が守るべき会社のルールが書いてあります。しかし、就業規則にある内容は単なるルールや決まり事ではなく、会社と従業員全体の契約書です。

​

したがって、従業員の皆様は、単に労働力を提供すればよいわけではなく、就業規則の内容に法的に拘束されることになります。そして、規則に違反した場合、始末書をとられたり減給されたりと懲戒処分を受けることにもなります。

​

ゆえに、従業員の皆様には、その内容をきちんと理解しておいてもらう必要があります。従業員の皆様に会社のルールを徹底的に周知させる（守ってもらう）ためにも、就業規則を作成（見直し）した際に、従業員を一堂に集めてきちんと説明する就業規則の従業員説明会が本当に大切です。

​

しかし、従業員の皆様にご説明する際に、社外の第３者的立場の専門家が説明した方が説得力を増すケースは多くあり、当事務所では就業規則の従業員説明会を行っております。

ただし「１．就業規則を新たに作成する際」と「２．今ある就業規則を変更する際」の就業規則従業員説明会では、少し事情が違ってきます。あまり語られることがありませんが、どのように違ってくるのかについてご説明します。

１．就業規則作成時の説明会
専門知識を持った社外の第三者が就業規則の説明会を行う方が良い場合が多いです！

２．就業規則変更時の説明会
経営者・実務担当者の方が従業員の皆様にご説明した方が良い場合が多いです！

​

結論は上記の通りとなりますが、なぜでしょうか？その理由をご説明します。

就業規則の従業員説明会は、単に就業規則に書いてある内容を説明しても、あまり意味がありません。「就業規則とは何か？」をご存じない社員の方も多いからです。「そもそも、就業規則は何か？」ということからご説明することが必要です。

しかし、それは自社で行うのは難しく、就業規則に精通した専門家が行うことが有効です。そこで、就業規則作成時には、当事務所でも、就業規則の従業員説明会を行わせていただいています（オプション契約になります）

​

通常の社員の皆様と管理監督者では変わってきますので、階層別に行うことも有効です。会社の事情に合わせて行います。

しかし、就業規則を変更する際には、経営者・実務担当者の方が従業員の皆様にご説明した方が良い場合が多いのです。それは、なぜでしょうか？

​

就業規則を見直す場合には、経営者に変更の『想い』（理由）や変更の経緯が必ずありますよね。その『思い』や『変更の経緯』は経営者又は実務担当者が直接従業員の皆様にお伝えすることが重要だからです。

​

しかし、そうは言っても、やはり、うまい説明の仕方とまずい説明の仕方というのがあります。説明の仕方がまずくて、話をややこしくしてしまっているケースが後を絶ちません。また、就業規則を変更する『想い』をうまく言葉にできない場合もあるかと思います。

そして、法律について社員の方からご質問をされることがありますが、端的にご説明できないかもしれません。いくら必要性を説いても、法律のことを聞かれた際に、しどろもどろでは信頼を失います。

​

ですから、専門家が何らかの形で関与する方が良いのですが、関与の仕方としては、経営者・実務担当者の方が就業規則変更の趣旨を従業員の皆様にお伝えする際のサポートを行うのがベストと考えております。

​

そこで、当事務所では、そのようなサポートを行わせていただく形をとっております。（こちらは、就業規則見直しの料金に含まれています）。ご希望であれば、経営者・実務担当者の方と一緒に、説明会の資料を作成するところまで行います。

なお、もちろん、業務として委託していただければ、就業規則変更時の従業員説明会も当事務所が行わせていただくことも可能です。

当事務所では、就業規則を作成した際、又は変更した際だけではなく、新入社員が入社した際に、就業規則の説明会を行っております。この場合の説明会は、新入社員研修の意味合いが強くなりますが、この研修は会社にとっても非常に有益で特におすすめです。

​

新入社員が入社した際に、社会人としての心構えやマナーの研修を実施していると思います。しかし、就業規則に記載してあるルールは、単なる心構えやマナーではなく、従業員の皆様を法的に拘束することになるルールです。したがって、就業規則の従業員説明会を入社時に行うことは、御社の従業員として法的に守るべき義務をお伝えする研修になります。会社にとっても非常に有益なものとなるのです。

​

このような研修を行うためには、「就業規則（及び雇用契約）とは何か？」をきちんと理解していないとできません。そこで、就業規則を専門として行っている当事務所では、このような研修をご提供するようになったのです。

​

就業規則の社員説明会は、就業規則を作成・変更するのと同じぐらい重要です。なぜなら、規則の存在を社員が理解してなければ、規則を守りようがないからです。しかし、就業規則の社員説明会の効果を発揮するには、規則の内容だけを説明しただけでは足りません。そこで、当事務所が意識(大切)にしていることをご説明します。

今まで述べてきたように、とても重要なことですので、「就業規則とは何か？」「雇用契約とは何か？」というところから、ご説明いたします。

就業規則に書いている内容をご説明するだけではなく、「なぜ、その規則が必要なのか？（あるのか？）」についてもご説明することを心がけています。

​

確かに、就業規則に記載してある規則は従業員の皆様は守る法的義務が生じます。それなら、「なぜ、その規則が会社にとって必要なのか？」なんて説明しなくても良いはずだと思われるかもしれません。

​

しかし、規則の必要性をきちんと説明できないようでは、その規則を進んで守ろうとするでしょうか？規則ができたからには理由・経緯があるのです。就業規則とは社員ご自身を縛ることになる一方、その規則によって自分が守られる側面もあるのです。

​

会社は集団です。価値観も今まで生きてきた環境もバラバラな人間が一緒に働く場です。中途採用の多い中小企業では、特にその傾向が強いです。就業規則にあるルールは、結局は、真面目に働いている従業員の皆様を守ることにもつながります。そのことが、きちんと伝わるご説明をすることを心がけています。

就業規則の社員説明会を開催し、講師が一方的にお話をするスタイルが悪いわけではありません。今まで述べてきたように非常に有効です。しかし、社員自らに規則の重要性に気付いてもらい、自主的に守ろうという気になってもらうことが１番ではないでしょうか？

​

「そんなことができるのか？」とお思いかもしれませんが、ワークショップ形式のダイアログを取り入れ行うことで可能になります。ワークショップというと、紙に書いて遊んでいるようにしか見えないと仰る経営者は多いです。非常に残念です。ワークショップが有効に活用されていないと感じ残念で仕方がありません。ワークショップとは、講師が一方的に知識を教える学びのスタイルではく、参加者自らに『気付いて』もらう学びのスタイルです。体験型学習とはそういう意味です。

​

もし、「ワークショップなんて、遊びみたいなもんだ。一部の人間だけ盛り上がって、大多数の社員は置いてけぼりになるだけ」と御社がお考えなら、それは、ファシリテーターに問題があります。なぜ、そのような状況になるかは、当事務所のブログ記事『就業規則の社員説明会の有効活用　～就業規則の重要性を従業員に自ら気付いてもらう』に書いてあります。ご興味があれば、お読みください。

ワークショップは形だけは誰でも真似できますが、本当に有効な形でご提供するには経験と理論が必要です

私は、２０１１年３月から３年弱、仲間と一緒にワークショップを繰り返し主催してきました（活動日数は１２１日）。その活動で得た経験を業務に活かして実践しております。

また、2017年にはワークショップ・ダイアログを学術的・体系的に学ぶため青山学院ワークショップデザイナー育成プログラムを受検し卒業しました。現在は、同プログラムの卒業生を中心に１５０名弱のワークショップのプロ（プロのファシリテーター）が集まるWorkshop Designer Pro（WSD Pro）に参加しています。

ファシリテーターとして様々な活動の場に出かけましたが、社会保険労務士の方にお会いすることは滅多になく、労務問題解決のスキルとワークショップ(ファシリテーション）の理論と技術を備えた専門家として、現在の私の強みとなっています。

​

もちろん、講師が就業規則の重要性の説明する方が有効な場合も多く、どのような手法が良いかは経営者とお話をしながら決定します。

就業規則を使った社内規則の研修は単独で業務のご依頼いただけますが、就業規則を作成(変更）した際に行う『就業規則の説明会』については単独ではご依頼いただけません。就業規則の作成・変更を当事務所が行った会社様限定のサービス(オプション）となっています。

しかし、『就業規則説明会』を成功に導くための相談は無料で実施しています。もし、御社が就業規則説明会を開催しようとしているのであれば、戦略について具体的にお話をうかがい、具体的なアドバイスを行わせていただきます。

資料の作成や実際に社員の方に対して説明を行うことは無料ではできませんが、相談に関しては無料ですのでご活用ください。​

​

なお、当事務所が、社員(役員含む）への就業規則の説明の相談を受ける割合は、就業規則の依頼を受けた企業の５５.５５％に及んでおり経験・事例は豊富ですので、無料のサービス自体でも十分お役に立つ内容となっています（※データは2019年7月末日のものです）

​

最後に、大変申し訳ございませんが、就業規則説明会の無料相談は、原則として、経営者の方にご参加いただくことをお願いしております。もちろん、代表取締役の方でなくても、役員の方、後継者、(家族経営の場合には）ご家族の方、実務担当者等で、会社から就業規則を任されている方であれば問題ありません。

ご連絡をいただきましたら、土日にかかわらず原則として24時間以内にご返信いたします。