就業規則には従業員が守るべき会社のルールが書いてあります。しかし、就業規則にある内容は単なるルールや決まり事ではなく、会社と従業員全体の契約書です。

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したがって、従業員の皆様は、単に労働力を提供すればよいわけではなく、就業規則の内容に法的に拘束されることになります。そして、規則に違反した場合、始末書をとられたり減給されたりと懲戒処分を受けることにもなります。

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ゆえに、従業員の皆様には、その内容をきちんと理解しておいてもらう必要があります。従業員の皆様に会社のルールを徹底的に周知させる（守ってもらう）ためにも、就業規則を作成（見直し）した際に、従業員を一堂に集めてきちんと説明する就業規則の従業員説明会が本当に大切です。

しかし、従業員の皆様にご説明する際に、社外の第３者的立場の専門家が説明した方が説得力を増すケースは多くあり、当事務所では就業規則の従業員説明会を行っております。

就業規則に関する専門知識を持った社外の第三者が就業規則の説明会を行う方が良い場合が多いです！

専門家は説明会資料の作成等でサポートに徹し、経営者・実務担当者の方が従業員の皆様にご説明した方が良い場合が多いです！

就業規則の従業員説明会は、単に就業規則に書いてある内容を説明しても、あまり意味がありません。「就業規則とは何か？」をご存じない社員の方も多いからです。「そもそも、就業規則は何か？」ということからご説明することが必要です。

この部分が自社で行うのは難しいようで、就業規則に精通した専門家が行うことが有効です。そこで、就業規則作成時には、当事務所でも、就業規則の従業員説明会を行わせていただいています（オプション契約になります）

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通常の社員の皆様と管理監督者では変わってきますので、階層別に行うことも有効です。会社の事情に合わせて行います。

しかし、就業規則を変更する際には、経営者・実務担当者の方が従業員の皆様にご説明した方が良い場合が多いのです。それは、なぜでしょうか？

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就業規則を見直す場合には、経営者に変更の『想い』（理由）や変更の経緯が必ずありますよね。その『思い』や『変更の経緯』は経営者又は実務担当者が直接従業員の皆様にお伝えすることが重要だからです。

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しかし、そうは言っても、やはり、うまい説明の仕方とまずい説明の仕方というのがあります。説明の仕方がまずくて、話をややこしくしてしまっているケースが後を絶ちません。

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また、「法律的に、それは許されているのか？」について社員の方からご質問をされることがありますが、端的にご説明できないかもしれません。いくら必要性を説いても、法律面のことを聞かれた際に、しどろもどろでは信頼を失います。

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ですから、専門家が何らかの形で関与することがベストですが、関与の仕方としては、経営者・実務担当者の方が就業規則変更の趣旨を従業員の皆様にお伝えする際のサポート（説明資料の作成等）を行うのがベストです。

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そこで、当事務所では、そのようなサポートを行わせていただく形をとっております。ご希望であれば、経営者・実務担当者の方と一緒に、説明会の資料を作成するところまで行います。

なお、もちろん、就業規則変更時の従業員説明会も当事務所が行わせていただくことも可能です。

当社労士事務所では、就業規則を作成した際、又は変更した際だけではなく、新入社員が入社した際に、就業規則の説明会を行っております。この場合の説明会は、新入社員研修の意味合いが強くなりますが、この研修は会社にとっても非常に有益で特におすすめです。

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新入社員が入社した際に、社会人としての心構えやマナーの研修を実施していると思います。しかし、就業規則に記載してあるルールは、単なる心構えやマナーではなく、従業員の皆様を法的に拘束することになるルールです。したがって、就業規則の従業員説明会を入社時に行うことは、御社の従業員として法的に守るべき義務をお伝えする研修になります。会社にとっても非常に有益なものとなるのです。

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このような研修を行うためには、「就業規則（及び雇用契約）とは何か？」をきちんと理解していないとできません。そこで、就業規則を専門として行っている当事務所では、このような研修をご提供するようになったのです。

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研修という形以外にも、雇用契約書を結ぶ際に、就業規則について会社が説明する際の資料を作成する等の業務も行っております。

就業規則の社員説明会は、就業規則を作成・変更するのと同じぐらい重要です。もし、御社が就業規則を社員に見せたくないというなら、それは就業規則の役割を勘違いしています。就業規則は会社の秩序を守るために作成するものです。就業規則を社員に守ってもらえるように公開しましょう。就業規則に書いていあり公開している内容は、社員の皆さんには守る義務が生じます。しかし、就業規則の社員説明会の効果を発揮するには、その内容だけを説明しただけでは足りません。もっと大切なことがあります。

当事務所が意識(大切)にしていることをご説明します。

今まで述べてきたように、とても重要なことですので、「就業規則とは何か？」「雇用契約とは何か？」というところから、ご説明いたします。普段、会社に追う義務を意識していない方もいらっしゃるでしょうが、就業規則説明会で、そのことを意識する良い機会になります。

就業規則に書いている内容をご説明するだけではなく、「なぜ、その規則が必要なのか？（あるのか？）」についてもご説明します。

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確かに、就業規則に記載してある規則は従業員の皆様は守る法的義務が生じます。それなら、そんな説明なんてしなくても良いと思われるかもしれません。

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しかし、規則ができたからには理由・経緯があります。就業規則が作成された背景と言い換えることができます。その規則が作られた背景を説明することで、その規則を進んで守ってくれるようになります。なぜなら、規則(ルール）とは社員ご自身を縛ることになる一方、その規則によって自分が守られる側面もあるからです。

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会社は集団です。価値観も今まで生きてきた環境もバラバラな人間が一緒に働く場です。中途採用の多い中小企業では、特にその傾向が強いです。就業規則にあるルールは、結局は、真面目に働いている従業員の皆様を守ることにもつながります。

規則がなくて得をするのは好き勝手に行動している社員です。「まじめに働いている社員を守るための規則なんだ」ということが伝わるようにご説明します。その結果、社員の定着につながります。

「法律上は、どうなっているのか？」という法律の話をすることはとても大切です。特に、今までの制度を変更する際には必ず必要になりますので、きちんと説明いたします。

多くの会社の説明会に立ち会いましたが、どこの会社も、制度を変更する際には、法律上許されているかは検討しています。しかし、「○○法の○○条では△△となっているので、法律上上許されています」等と説明している会社はほとんどありません。そこまで詳細に説明しなくても、法律上どうなっているのか？を説明している会社も少数です。御社はどうでしょうか？「現在、法律家と一緒に進めています」という説明で済ませていないでしょうか？

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​いくら就業規則が作成された背景を説明したところで、社員の皆さんが法的な点で不信感を抱けば、『会社以外のどこか別のところで』で「会社が○○と言っているのですが、法律上、許されているのですか？」とご質問することでしょう。そこで聞いた回答が正しいという保証はありません。法的な機関で聞いた場合ですら、質問内容が適切でなければ、誤った回答が返ってきます。それでは、問題を複雑にしてしまいます。会社に不信感を抱くことにもなってしまいます。

そのようなことがないよう、きちんと会社が説明することが必要です。​

就業規則の社員説明会を開催し、講師が一方的にお話をするスタイルが悪いわけではありません。今まで述べてきたように非常に有効です。しかし、社員自らに規則の重要性に気付いてもらい、自主的に守ろうという気になってもらうことが１番ではないでしょうか？

「そんなことができるのか？」とお思いかもしれませんが、ワークショップ形式のダイアログを取り入れ行うことで可能になります。ワークショップというと、紙に書いて遊んでいるようにしか見えないと仰る経営者は多いです。非常に残念です。ワークショップが有効に活用されていないと感じ残念で仕方がありません。ワークショップとは、講師が一方的に知識を教える学びのスタイルではく、参加者自らに『気付いて』もらう学びのスタイルです。体験型学習とはそういう意味です。

もし、「ワークショップなんて、遊びみたいなもんだ。一部の人間だけ盛り上がって、大多数の社員は置いてけぼりになるだけ」と御社がお考えなら、それは、ワークショップという形式に問題があるのではなく、ファシリテーターのスキルに問題があります。なぜ、そのような状況になるかは、当事務所のブログ記事『就業規則の社員説明会の有効活用　～就業規則の重要性を従業員に自ら気付いてもらう』に書いてあります。ご興味があれば、お読みください。

２０１１年３月から３年弱、ファシリテーション塾という場で、企業の人事担当者、プロのコーチ、研修講師等とワークショップを主宰する活動をしてきました（活動日数は１２１日）。この活動で得た経験を業務に活かしてワークショップを就業規則研修・説明会に導入しています。

また、ワークショップ・ダイアログを学術的・体系的に学ぶため青山学院大学ワークショップデザイナー育成プログラムを受検し卒業しました。現在は、同プログラムの卒業生を中心に１５０名弱のワークショップのプロ（プロのファシリテーター）が集まるWorkshop Designer Pro（WSD Pro）に参加しています。

本格的にファシリテーターとして本格的に活動を始めてから１０年が経過しました。ファシリテーターとして様々な活動の場に出かけましたが、社会保険労務士の方にお会いすることは滅多になく、労務問題解決のスキルとワークショップ(ファシリテーション）の理論と技術を兼ね備えた専門家として、現在の私の強みとなっています。

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もちろん、講師が就業規則の重要性の説明する方が有効な場合も多く、どのような手法が良いかは経営者とお話をしながら決定します。

​就業規則の説明は、同じ内容を話していても、少し説明の仕方を変えただけで、社員の皆さんが受けとる印象が大きく変わります。絶対に言ってはいけない言葉などもあり、その言葉を連発して問題を複雑にしてしまうことも少なくありません。社会情勢が大きく変わっている現在、会社も変えていかないと存続できないでしょう。そこで、就業規則を変更する際の説明会について、月5社限定で無料相談（1日時間無制限）で行っています。

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​当社会保険労務士事務所は就業規則の説明（会）の経験が豊富です。社員数２名の会社様から上場企業の説明会まで一緒に対策を考えて、一緒に説明会を成功に導いてきました。相談は無料ですので無料相談をご活用ください。

ただし、大変申し訳ございませんが、就業規則説明会の無料相談は、原則として、経営者の方にご参加いただくことをお願いしております。なぜなら、経営者層の方が社員へ向けて言わないといけないこともあるからです。もちろん、代表取締役でなくても、役員の方、後継者、(家族経営の場合には）ご家族の方、実務の責任者等で、会社から就業規則を任されている方であれば問題ありません。​

ご連絡をいただきましたら、土日にかかわらず原則として24時間以内にご返信いたします。

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