老舗企業（創業30年以上の企業）の就業規則 見直しに強い／二代目社長の課題解決コンサルタント
就業規則作成・見直し専門 人事労務問題の割合９９%超
東京都大田区上池台 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司
昭和４６年生まれ。中央大学商学部 商業貿易学科卒
特定社会保険労務士 /二代目社長の課題解決社労士/事業承継士
※特定社会保険労務士とは、
労使トラブルであっせん代理権・ADR代理権を付与された社会保険労務士のことをいいます。特定社会保険労務士になるには、社会保険労務士登録を受けている者が 厚生労働大臣が定める研修を修了し、そのうえで紛争解決手続代理業務試験に合格することが必要です。
ご挨拶
プロフィールページにお越し頂きありがとうございます。代表の小嶋裕司と申します。私は、専門家のプロフィールとして、経歴（今まで何をしてきたか）、及び 実績（どれだけの成果を上げたのか）は極めて重要だと考えています。この２つは、客観的な基準ですので、専門家をお探し方にとって重要な指標になるからです。そこで、本ページでは、今までの私の活動や実績を中心に可能な限り客観的に（数値を挙げて）ご紹介しておりますので、御社の業務を行うに際して関係ある（必要な）箇所を中心にご覧ください。
しかし、その一方で、「どのような姿勢や思いで仕事をしているのか？」ということが、経歴や実績以上に重要だという考えを持っております。京セラ創業者の稲森和夫氏は、仕事の結果は「能力」「熱意」「考え方」の掛け算で決まると著書の中で書かれています。全くその通りだと思います。
「考え方」は、就業規則（人事労務の問題）の業務をする上で極めて重要です。就業規則は企業経営に大きな影響を及ぼす人件費の問題、及び会社と従業員・従業員同士の関係性という人の問題を扱います。能力や熱意にはマイナスはありませんが、「考え方」にはマイナスがあります。お客様企業にとって役に立たない、むしろ、不利益をもたらすような考え方で仕事をされたら、どうなるでしょうか？ 何もしない方が良かったという結果にすらなります。
そこで、どのような思いで私が業務を行っているかを述べさせていただいている、トップページの「私の業務への姿勢」のセクションもご覧いただければ幸いです。
専門家に相談することがご不安な老舗企業の経営者の方へ
私は、15年以上にわたり、業務を通じ、また、経営者団体の役員として、多くの経営者の深い悩みを伺ってまいりましたが、専門家に相談することにご不安を抱えている経営者が方が多いです。その傾向は社歴が長い会社の経営者の方に顕著です。もし、専門家に相談することに不安をお感じになっているのなら、以下のページをお読み下さい。その後不安は解消されると信じております。
本ページのデータは全て2025年1月1日現在のものです
就業規則に専門
特化した社労士
就業規則の関連業務で全体の９９％超
専門性の高い業務、
企業独自の課題・ニーズにも完全対応
人事労務問題の駆け込み寺との命名を受ける
開業以来、就業規則に関するご依頼がほとんどで、就業規則に専門特化した社労士事務所です。就業規則の関連業務を含めれば業務全体の９9.04％を就業規則で占めます（開業以来の全期間を通じた数値です）。関連業務とは就業規則の作成過程や作成後に必要となる業務及労使協定・雇用契約書・労務相談・研修・情報提供等です。
■専門性の高い業務にも対応可能
当事務所がご提供するサービスは単なる書類の作成ではありません。企業が抱える人事労務の課題の解決を目的にしています。就業規則はその手段です。また、多数の利害関係人の調整が必要な業務､複雑な業務、長期にわたるプロジェクトなど、高い専門性を求められる業務が多いことが特徴です。例えば、全てに親会社の承認が必要な企業での就業規則の見直し及び利害関係人の調整支援や、監査等委員会設置会社など透明性を求められる企業の就業規則改定業務の経験もあります。代表的なコンサルティング例は後述しています
■ 会社の独自のニーズにも完全対応可能：
会社が抱える独自の課題やニーズに対応いたします。以下のページでは、当事務所が実際に請け負った実例を挙げています。
■実際の 数値に表れた当事務所の課題解決力･対応力
代表の課題解決力（専門性や対応力は、以下の数値に端的に現れていると考えていますが、いかがでしょうか？
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比較選択率 （ＨＰ経由で）他の専門家と比較して、当事務所をお選びになった会社の割合：85.71%
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スイッチング率（就業規則見直し業務に関して、当事務所へ乗り換えたお客様率）：70.00%
※ここで言う、スイッチング率とは、当事務所のお客様全体に占める以下の企業の合計割合のことです。
「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、あえて当事務所へ就業規則業務のご依頼をした企業」及び「過去に他の専門家へ就業規則作成を依頼した経験がある企業」
■人事労務問題の駆け込み寺と命名を受ける
「今まで解決しなかった問題」を抱えた多くのお客様が当事務所で解決しています。そのことから、代表が所属している経営者団体（THE実践会）では「人事労務問題の駆け込み寺」と命名を受けました。
就業規則の実績
を可能な限り数値化
労働条件の問題解決に強み
■ 人事労務相談（課題）に対する解決策の立案実績：年間連続２００件以上。過去（直近）５年の年平均課題相談数：２９１件/年
■ 作成・変更した会社規程数：累計４５０規程（一部、コンサル・チェックのみの企業も含む）
■ 特に強い分野：労働時間（休日）、賃金、残業（代）の問題
残業（代）の問題は、ご相談をいただいた97.67％の企業で効果的な対策の立案実績あり（お客様評価）
クライアント企業詳細１
多種多様な業種・
企業規模･地域
お客様満足度８８.８８％
■業種：ＩＴ業、通信業、卸売業、製造業、建設業、不動産仲介・管理業、接客娯楽業、観光業、保健衛生業（医療・接骨院等）、美容業、保険代理業、コンサルティング業、番組制作業、写真業、コンサートの企画・運営、士業など多岐にわたります。特に多い業種は、製造業、IT業、建設業です。
■規模：初めて社員を雇う個人事業主から社員数１０００人規模
お客様の中心はトラブルの生じ始める１０名前後、及び組織が変化する３０～６０名の会社です。
■地域：北は北海道、南は沖縄県まで全国の企業様から業務のご依頼を受けております。全国に展開している企業の業務実績も多数あり、オンラインだけでなく、日本全国どこへでも訪問対応可能です（交通費・宿泊費のみでご訪問いたします）
■代表的な就業規則コンサルティング実績：
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石原プロモーションの就業規則見直し及び顧問社労士業務
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東証プライム上場企業の就業規則見直し・労務問題解決業務
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東証プライム上場企業のグループ企業の社内制度（就業規則・賃金・福利厚生制度）全面改訂- 親会社・取締役会での承認支援
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グロース市場に上場を果たした企業（コンサル当時は非上場）の１年弱に及ぶ就業規則全面改訂
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M＆A前の労務・残業代コンサルティング（３０００人超のグループ企業の一員になりました）
※全て代表個人が請け負った有料業務です。また、複数回の有料業務のご依頼があった企業、又は本格的なコンサルティング業務（完成まで半年以上、又は対面での打合せが１０回以上必要になった業務）のみに限定しております。
■お客様満足度：セミナーを除き、点数で伺ったことはありませんが、就業規則の業務をご依頼いただいた８８.８８%超のお客様から別件でご相談をいただいています。その理由をうかがったところ「就業規則の業務に満足したから」と皆様に仰っていただけました。また、労務顧問契約１年以内に終了した企業は１社もありません（開業１５年目突入現在）。これらは、お客様満足度をはかる指標の一つになると考えています
クライアント企業詳細２
設立年数：老舗企業から選ばれています！
お客様企業の割合
二代目社長の会社：５４%
創業３０年以上：６１％
５０年以上：３１％
１００年以上４％
スタートアップ企業から１００年企業まで就業規則業務のご依頼をいただきますが、特に、歴史の長い企業（老舗企業）から選ばれております。
お客様全体に占める創業３０年以上の会社の割合が６１%（５０年以上の割合が３２%）です。また、二代目（三代目）社長の会社の割合は５４％となっています。老舗企業に特有の課題の解決に強みがあります。お客様企業の設立年数の詳細は以下をご覧ください。
なお、スタートアップ企業からの就業規則のご依頼は多様な働き方に関する制度の整備が中心になっています。詳細は、「スタートアップ企業の就業規則の特徴」ページをご覧ください。
開業以来大切にしてきた
活動その１
経営者団体の役員活動：経営者の気持ちを理解する取組み
経営者向け勉強会の企画・運営・開催
社員に関する問題は、どれほど深い話を実際に経営者の方々としてきたかが大切だと私は考えています。経営者の気持ちを理解しなければ、経営者に寄り添ったコンサルティングができません。
そこで、できるだけ多くの時間を経営者と共有するため、経営者団体の役員を積極的にお引き受けしてきました。中小企業の経営者団体である、東京中小企業家同友会の品川支部の渉外委員長、及び副支部長等をつとめました。活動の中心は経営者に経営報告（体験）を話してもらう勉強会の企画・運営です。
経営者からの信頼を得て任されたビックイベントで５２６名集客
東京中小企業家同友会で１年１回行われるイベントである、東京経営研究集会で責任者（副実行委員長）を任されました。経営者が自社の経営報告を発表を行う集会です。私が責任者をつとめた年は５２６名を集め大成功となりました。
これらの 活動を通じて、業務を離れた友人としても様々な経営の苦しみを聴いてまいりました。初めて相談を受けた経営者から「専門家は法律の話をするだけで話を聴いてくれない。小嶋さんは経営者の悩みを理解してくれる」と言っていただけることがりますが、この活動が活きているのだと考えています。そんな活動を１０年続けました。
開業以来大切にしてきた
活動その２
ファシリテーション活動：
新制度の円滑な導入､
及び経営者が話しやすい場創りの活動
新制度をスムーズに導入するための学び・活動
人事・労務の問題は、「役員間」や「先代の社長と後継者」等で方針・考え方の対立が起きやすく、制度を変更しようとすると、社員の反発も受けやすい問題です。
そこで、お客様企業に新しい制度を円満に導入するために、効果的なコミュニケーションの場創りの活動にも取り組んでまいりました。
経営者が何でも話しやすい環境・場創りの活動
また、人事労務の問題は、話しにくい課題・悩みも多いと思いますが、経営者の皆さんに安心して話して頂ける場創りが大切です。ファシリテーションは、何でも話しやすい場を創り、信頼関係を構築するための技術でもあります。そういう観点からも大切にしてきた活動・学びです。
具体的な活動内容
これらにはファシリテーション活動が有益ですので、本格的に取り組んでまいりました。
●ファシリテーターとしての経験を積む
１０万人企業で、社内ビジョン浸透のため『３０００人対話集会』を行った代表（中島とうりょう）の元、厳しい選考を経てファシリテーション塾に入塾し、２０１１年３月から３年弱（日数１２１日）活動しました。継続的にワークショップを主催し『安心して話をできる場創りの活動』の原点になっています。
●コミュニケーションの場づくりを理論面・学術面から学ぶ
実践だけではなく学術的な側面からもワークショップ・ファシリテーションを「青山学院大学社会情報学部ワークショップデザイナー育成プログラム」で専門に学びました（120時間のプログラムを受け卒業）。様々な立場の人がいる組織を納得解に導く手法を学びました。これにより、役員会議での合意形成が今まで以上に容易になりました。
●プロのファシリテーター集団 WSD Pro参加
１５０名弱のワークショップのプロ（プロのファシリテーター）が集まるWorkshop Designer Pro（WSD Pro）に参加。また、複数の大学（青学・阪大・鳥取大）のワークショップデザイナー卒業同窓会運営委員をつとめ2022年秋に退任しました。様々な大学の卒業生と密接に協力し、ファシリテーション分野における新たなアイディアと手法の共有に積極的に取り組みました。
『労務問題の課題解決立案能力』と『社内コンセンサスのための場創り』の両方のスキルを兼ね備えた専門家として、現在の私の強みとなっています。その結果、クライント企業の新制度の導入に際してスムーズに進んでおります。実際、当事務所が新制度のスムーズな導入の相談を受ける割合は、就業規則依頼企業の８５.７１％に達しています。また、「専門家はコミュニケーション力が弱い」と言われる中、話しやすい環境・場を創ることができることも大きな強みになっています。
国際的な業務
企業信頼性評価ワーキング
グループチームリーダー：
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）からの委託事業
■企業信頼性評価ワーキンググループ（期間２０１６年４月５日～７月１２日 ）
１３か国の大学間ネットワーク（※ＡＰＥＮ）で作成された国際的に信頼できる企業であるかの評価基準を、実際の中小企業で評価するプロジェクトです。そのプロジェクトの委員をまとめるチームリーダーとして活動。人事労務の専門家としての見地からレポートにまとめました。プロジェクトが評価され、私達の代表がマニラで活動の成果を発表いたしました。アセアン（東南アジア諸国連合）からの委託事業という国際的なプロジェクトを通じ、どのような中小企業が国際的に評価されるかという基準を知ることができる貴重な経験をしました。
※ ＡＰＥＮ（ASIA PROFESSIONALEDUCATION NETWORK）とは、産学連携協力に関する協定を締結した産業技術大学院大学が事務局を務める国際組織で、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国の１３カ国の大学が加盟している大学間ネットワークである。2017年の2月には、ベトナムの企業団体 HANSIBA（Hanoi Supporting Industries Business Association）も、APENに加盟。
■外資系企業、グローバル企業の就業規則見直し業務の経験もあります。（本部との調整を含む新制度の導入も経験があります。）
セミナー講師・執筆・メディア掲載
セミナー講師実績
経営者団体を中心とした講師経験
セミナーの詳細・風景・評価等はセミナー・執筆実績ページからご確認ください。開業当初から情報発信を続け、開業３年目から経営者団体から講師のご依頼をいただいています。
●２０１１年６月 東京中小企業家同友会 共同求人委員会主催 ３８名参加
セミナータイトル「就業規則を見直してますか？就業規則」～労使トラブル・職場のトラブルが起きないようにする、又は起きたときに解決手段として役に立つ就業規則とは～
●２０１１年９月 アイルキャリアカレッジ東京校『人事・労務スタッフ養成科 』 労働基準法講師
【厚生労働省：緊急人材育成・就職支援基金（基金訓練）認定講座】 ５０分講義２４コマ 定員３０名
●２０１２年１月 東京中小企業家同友会 港支部（千代田支部・中央区支部交流） 新春 昼開催
セミナータイトル「会社に不利益を及ぼすかもしれない就業規則を見直おす」２９名登録
●２０１３年５月 東京中小企業家同友会 品川支部３８名来場
セミナータイトル「会社を守る就業規則VS会社を潰す就業規則」
●２０１４年７月 東京中小企業家同友会 杉並支部 ３５名登録
セミナータイトル「会社に損害をもたらすかもしれない就業規則の１文を見直す！」
●２０１７年３月 東京中小企業家同友会 品川支部 パートナーシップ研究会『当事務所が独自のポジショニングを確立したまでの道のり』
●中小企業相談窓口(商工会等)の働き方相談対応能力向上支援事業（～2020年3月31日）研修講師登録
全国の商工会・商工会議所等の中小企業相談窓口の職員に向けて『労務相談の対応能力』の向上を支援する事業
●社会保険労務士開業塾 開業体験談
ＩＤＥ開業実践塾 ２０１２年３月３日 ／２０１３年３月２３日
●２０２４年１月１１日 事業承継協会交流会
事業承継協会機関紙ツナグ2023年11月号に寄稿したコラム（タイトル：後継者が先代の反発を受けずにスムーズに新制度を導入する方法）の発表。参加者９８名。
執筆業務
専門誌･月刊誌･WEBコラム･電子書籍等バランスよく執筆
執筆の具体的内容（詳細）・表紙等はセミナー・執筆実績ページからご確認ください
●月刊総務２００９年７月号 特集記事
「トラブルを起こしにくい雇用調整のポイント」執筆
●電子書籍 202０年8月 Amazonランキング９部門１位
二代目社長のための社内人間関係の教科書: 社内の対立構造を解消してスムーズに会社を変える方法
・月刊中小企業家２０２０年１１月号
「二代目社長のための社内人間関係の教科書」書評コーナーで１ページにわたってご紹介されました
●新日本法規出版株式会社 発行日２０２２年１１月１３日発行
「新しい働き方対応 会社経営の法務・労務・税務 」
２０２４年１１月：法改正に基づく記事補正（追録２号）
●日本最大級の人事ポータルサイト『HRプロ』コラム
１年間月１本のコラム執筆（一部の記事はのちに『経営プロ』にも掲載されました)
●(株)運送経営改善社１分ニュース（2021年月２月22日～３月15日）
記事のテーマ：｢大不況時代の就業規則･雇用契約書の見直しのポイント｣
●CC・BizMate勤怠管理クラウドサービス『ＨＲブログ』
（運営：東証プライム上場企業クロスキャット）2021年11月29日
タイトル『だらだら残業を劇的に削減した事例～適切な残業の許可制の導入』 同コラムは「かいけつ人事労務」にも掲載
なお、上記サイトで「人気記事第３位」を継続しています
●かいかつ人事労務！専門家の知恵労 働条件明示ルール2024 改正特集
①企業の人事労務部門向けサイト 「かいけつ！人事・労務」②社労士向けサイト「PSR network」に掲載されました（会員限定記事）
以下のコラムを執筆いたしました。
・2023年１１月『労働条件明示ルール改正への対応は、就業規則の改定とセットで考えよう』
●事業承継協会機関誌『ツナグ』2023年11月号
コラムタイトル『後継者が先代の反発を受けずにスムーズに新制度を導入する方法』
●ＪＩＪＩＣＯコラム／多数の大手ニュースサイトにも配信
・2023年年６月27日 『創業100年以上企業数世界一の日本！これからの事業承継を考える』
・2023年9月8日 『コロナ禍後の勤務形態変更の問題点 ～テレワーク廃止を会社は決定できるか？』
・2024年2月8日 『4月施行の労働条件明示ルールの変更が労使関係に及ぼす影響』
・2024年３月７日 『４月施行の労働条件明示ルールの変更が働き方に及ぼす影響』
事務所インタビュー
客観的視点から見た事務所の強み：各メディアでのインタビュー
事務所インタビューの詳細・取材媒体は以下のページからご確認ください。
●月刊中小企業家２０１４年８月号
東京中小企業家同友会発行誌『月刊中小企業家』 事務所インタビュー
●「事業承継ラボ」2020年10月
経営後継者に「事業承継」を伝えるWEBマガジン事業承継ラボ様に『事業承継支援者』としてインタビューを受けました。
●THE実践会 事務所インタビュー 2022年５月
アルマ･クリエイション（THE実践会）に、会員紹介動画のための事務所インタビューを受け、事務所紹介動画を作成いただきました。
●マイベストプロ東京インタビュー 2023年５月
同メディアへの掲載には朝日新聞社と同じ基準での審査があります。取材記事も同様です。メディア審査を通ったインタビュー記事になります。