老舗企業（創業30年以上)･二代目社長の課題解決の設計図作成
就業規則作成・見直し専門 人事労務問題の割合９９%超
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所｜東京
就業規則専門の社会保険労務士事務所（東京）｜実績と活動紹介
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
業務実績・これまでの活動
事務所の業務実績・活動ページにお越し頂きありがとうございます。私は人事労務問題の専門家は、「どのような姿勢や思いで仕事をしているのか？」ということが、経歴や実績以上に重要だという考えを持っております。京セラ創業者の稲森和夫氏は、仕事の結果は「能力」「熱意」「考え方」の掛け算で決まると著書の中で書かれています。全くその通りだと思います。「考え方」は、就業規則（人事労務の問題）の業務をする上で極めて重要です。就業規則は企業経営に大きな影響を及ぼす人件費の問題、及び会社と従業員・従業員同士の関係性という人の問題を扱います。能力や熱意にはマイナスはありませんが、「考え方」にはマイナスがあります。お客様企業にとって役に立たない、むしろ、不利益をもたらすような考え方で仕事をされたら、どうなるでしょうか？ 何もしない方が良かったという結果にすらなります。
そこで、事務所代表の思いは、代表のご挨拶ページをご覧いただければ幸いです。
しかし、やはり、お客様企業が抱えている課題を解決できなければ専門家とは言えません。その能力の有無をお客様が判断するためには、経歴（今まで何をしてきたか）、及び 実績（どれだけの成果を上げたのか）は極めて重要です。この２つは、客観的な指標になるからです。
したがって、本ページでは、「○○に強い｣｢△△専門」といった言葉を使用した場合、その根拠となる数字や活動を可能な限り詳細にお示しています。専門性を強調する以上、根拠に裏付けられたものでないといけないと考えています。
あらゆる角度から数字やこれまでの活動をご紹介していますので、もし御社が当事務所をパートナーとしてご検討いただけるのであれば、御社にとって必要な箇所を中心にご覧ください。
本ページのデータは2025年1月1日現在のものです。データは１年に１回の更新を原則としています
就業規則・業務実績
就業規則の整備を通じ｢人事労務の課題」を
解決する専門事務所
課題解決手段型就業規則®（商標取得）
就業規則関連業務で99％超
比較され選ばれる専門性
人事労務問題の駆け込み寺と命名
開業以来、就業規則に関するご依頼がほとんどで、就業規則に専門特化した社労士事務所です。就業規則の関連業務を含めれば業務全体の９9.04％を就業規則で占めます（開業以来の全期間を通じた数値です）。関連業務とは就業規則の作成過程や作成後に必要となる業務及労使協定・雇用契約書・労務相談・研修・情報提供等です。
しかし、当事務所がご提供するサービスは単なる書類の作成ではありません。企業が抱える人事労務の課題の解決を目的にしています。就業規則はその手段です。そこで、課題解決手段型就業規則®として商標を取得しています。なお、課題解決の提案から、社内事情に配慮したスムーズな導入までを支援しています。
■他の専門家に相談しても解決できなかった高い専門性が必要な業務にも対応可能
人事労務の課題解決に特化していることから、高い専門性を求められる業務が多いことが特徴です。例えば、
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多数の利害関係人の調整が必要な業務
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新制度への抵抗が激しい企業でのスムーズな導入支援
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複雑な社内事情を抱えた企業での業務
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複数年に及ぶプロジェクト
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他の専門家に対応できない言われた業務
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М＆Aに関連した業務
代表的なコンサルティング例は後述しています。
■ 会社の独自のニーズにも完全対応可能：
会社が抱える独自の課題やニーズを満たす業務の依頼も多いのが特徴です。事例は以下をご覧ください。
■実際の 数値に表れた当事務所の課題解決力･対応力
当課題解決力（専門性や対応力）は、以下の数値に端的に現れていると考えています。
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比較選択率 （ＨＰ経由で）他の専門家と比較して、当事務所をお選びになった会社の割合：85.71%
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スイッチング率（就業規則見直し業務に関して、当事務所へ乗り換えたお客様率）：70.00%
※ここで言う、スイッチング率とは、当事務所のお客様全体に占める以下の企業の合計割合のことです。
「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、あえて当事務所へ就業規則業務のご依頼をした企業」及び「過去に他の専門家へ就業規則作成を依頼した経験がある企業」
■人事労務問題の駆け込み寺と命名を受ける
「今まで解決しなかった問題」を抱えた多くのお客様が当事務所で解決しています。そのことから、代表が１０年以上所属していた経営者団体（THE実践会）では「人事労務問題の駆け込み寺」と命名を受けました。
就業規則の実績
を可能な限り数値化
労働条件の問題解決に強み
企業規模を問わず、重要な人事労務の課題を任される高度な専門性
■ 人事労務相談（課題）に対する解決策の立案実績：年間連続２００件以上。過去（直近）５年の年平均課題相談数：２９１件/年
■ 作成・変更した会社規程数：累計４５０規程（一部、コンサル・チェックのみの企業も含む）
■ 特に強い分野：労働時間（休日）、賃金、残業（代）等の労働増健の問題。なお、残業（代）の問題は、ご相談をいただいた97.67％の企業で効果的な対策の立案実績あり（お客様評価）-取り扱った事例数４１６事例
労働条件の問題は、法令順守と会社の事情の両立が必要ですが、会社が実行可能な現実的な提案をいたします。
■代表的な就業規則コンサルティング実績：
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東証プライム上場企業の就業規則見直し・労務問題解決業務
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東証プライム上場企業のグループ企業の社内制度（就業規則・賃金・福利厚生制度）全面改訂、及び役員規程の作成支援- 複数年にわたり業務を行い、親会社・取締役会での承認支援も行いました。
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M＆A前の労務・残業代コンサルティング（３０００人超のグループ企業の一員になりました）。訪問面談は１０回に及び、賃金・評価制度の相談もされました。
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グロース市場に上場を果たした企業（コンサル当時は非上場）の１年弱に及ぶ就業規則全面改訂。 -企業側のプロジェクトメンバーは常時３～4名（役員含む）のプロジェクトで、弊所代表が役員への新制度の説明を任されました。
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石原プロモーションの就業規則見直し及び顧問社労士業務
※ 詳細からわかる通り、複数回の有料業務のご依頼があった企業、又は本格的なコンサルティング業務(完成まで半年以上､又は対面での打合せが１０回以上必要になった業務)のみに限定しております。企業規模を問わず､会社の重要な人事労務の課題を任せていただいております。
クライアント企業詳細１
多種多様な業種・
企業規模･地域
お客様満足度８８.８８％
■業種：ＩＴ業、通信業、卸売業、製造業、建設業、不動産仲介・管理業、接客娯楽業、観光業、保健衛生業（医療・接骨院等）、美容業、保険代理業、コンサルティング業、番組制作業、写真業、コンサートの企画・運営、士業など多岐にわたります。特に多い業種は、製造業、IT業、建設業です。建設業はほとんどが工事業のお客様となっています。
■規模：初めて社員を雇う企業から社員数１０００人規模
お客様の中心はトラブルの生じ始める１０名前後、及び組織が変化する３０～６０名の会社です。
■地域：北は北海道、南は沖縄県まで全国の企業様から業務のご依頼を受けております。全国に展開している企業の業務実績も多数あり、オンラインだけでなく、日本全国どこへでも訪問対応可能です（交通費・宿泊費のみでご訪問いたします）
■お客様満足度：セミナーを除き、点数で伺ったことはありませんが、就業規則の業務をご依頼いただいた８８.８８%超のお客様から別件でご相談をいただいています。その理由をうかがったところ「就業規則の業務に満足したから」と皆様に仰っていただけました。また、労務顧問契約１年以内に終了した企業は１社もありません（開業１５年目突入現在）。これらは、お客様満足度をはかる指標の一つになると考えています
クライアント企業詳細２
設立年数：老舗企業から選ばれています
お客様企業の割合
二代目社長の会社：５４%
創業３０年以上：６１％
５０年以上：３１％
１００年以上４％
スタートアップ企業から１００年企業まで就業規則業務のご依頼をいただきますが、特に、歴史の長い企業（老舗企業）から選ばれております。
お客様全体に占める創業３０年以上の会社の割合が６１%（５０年以上の割合が３２%）です。また、二代目（三代目）社長の会社の割合は５４％となっています。老舗企業に特有の課題の解決に強みがあります。お客様企業の設立年数の詳細は以下をご覧ください。
なお、スタートアップ企業からの就業規則のご依頼は多様な働き方に関する制度の整備が中心になっています。詳細は、「スタートアップ企業の就業規則の特徴」ページをご覧ください。
専門性を高める取り組み
経営者の真の悩みを理解する10年の活動
526名を集める経営者のイベントの責任者に抜擢
経営者向け勉強会の企画・運営・開催
経営者の真の悩みを理解するには、経営者の方々とどれほど深い話をしてきたかが大切だと私は考えています。経営者の気持ちを理解しなければ、経営者に寄り添ったコンサルティングができません。
そこで、できるだけ多くの時間を経営者と共有するため、経営者団体の役員を積極的にお引き受けしてきました。中小企業の経営者団体である、東京中小企業家同友会の品川支部の渉外委員長、及び副支部長等をつとめました。活動の中心は経営者に経営報告（体験）を話してもらう勉強会の企画・運営です。幹事会では熱い議論が行われ、私が支部役員を務めている頃は、毎回３時間を超えました。また、品川支部を超えて活動したため、同団体での活動は多い月で７日を超えました。
経営者からの信頼を得て任されたビッグイベントで５２６名集客
東京中小企業家同友会で１年１回行われるイベントである、東京経営研究集会で責任者（副実行委員長）を任されました。経営者が自社の経営報告を発表を行う集会です。私が責任者をつとめた２０１４年秋は５２６名を集め大成功となりました。
これらの活動を通じて、業務を離れた友人としても様々な経営の苦しみ を聴いてまいりました。初めて相談を受けた経営者から「専門家は法律の話をするだけで話を聴いてくれない。小嶋さんは経営者の悩みを理解してくれる」と言っていただけることがりますが、この活動が活きているのだと考えています。そんな活動を１０年続けました。
組織が抱える課題と経営者の葛藤をも解決する
ファシリテーション技術
新制度をスムーズに導入するための学び・活動
人事・労務の問題は、働く上での問題です。会社の方針・考え方の対立が起きやすく、制度を変更しようとすると、社員の反発も受けやすい問題です。そこで、お客様企業に新しい制度を円満に導入するために、効果的なコミュニケーションの場創りの活動にも取り組んでまいりました
経営者が抱える深い悩みの解決に最も有効な技術の1つ
‐ それがファシリテーション
ところが、ファシリテーションの技術は、組織の問題だけでなく、経営者個人の中にある深い悩みの解決にも有効だと気づきました。
人事労務の問題で経営者が悩んでいるときは、法律遵守、人件費・マンパワーの制約、社員との関係など、様々な事情を抱えています。しかし、これらの事情は互いに対立しがちです。すべてを満たさなければならない一方で、互いに矛盾するため、調整できないことが問題解決を妨げる根本にあります。
この調整作業は、複数人の意見をまとめるプロセスと非常に似ていると気づきました。そこで、経営者の内にある対立軸を可視化し、合意点を一緒に見出す支援ができるようになったことが、ファシリテーションで得た最も価値あるスキルです。「小嶋さんは価値観を否定しないので話しやすい」と言っていただけるのは、こうした取り組みの結果です。
具体的な活動内容
以下は、この気づきを得て、実際に業務に活用できるまで昇華するまでに行った活動です。
【実践活動】厳しい選考を経て参加したファシリテーション塾
１０万人企業で、社内ビジョン浸透のため『３０００人対話集会』を行った代表（中島とうりょう）の元、厳しい選考を経てファシリテーションの勉強会に参加が認められました。そこで、２０１１年３月から３年弱（日数１２１日）活動しました。本格的にファシリテーションを学べる場が数えるほどしかなかった時代に、継続的にワークショップを主催しファシリテーションの基礎を学びました。
【理論と実践の橋渡し】青山学院のプログラムで理論的に学ぶ
実践だけではなく学術的な側面からもワークショップ・ファシリテーションを「青山学院大学社会情報学部ワークショップデザイナー育成プログラム」で専門に学びました（120時間のプログラムを受け卒業）。様々な立場の人がいる組織を納得解に導く手法を学びました。これにより、役員会議での合意形成が今まで以上に容易になりました。
【深化】プロが集まる場でファシリテーションの技術を深化
１５０名弱のワークショップのプロ（プロのファシリテーター）が集まるWorkshop Designer Pro（WSD Pro）に参加。また、複数の大学（青学・阪大・鳥取大）のワークショップデザイナー卒業同窓会運営委員をつとめ2022年秋に退任しました。様々な大学の卒業生と密接に協力し、ファシリテーション分野における新たなアイディアと手法の共有に積極的に取り組みました。
【現在】組織及び経営者個人の「葛藤」を言語化し解決する専門家
人事労務の問題について、複数の対立軸を言語化・整理し解決へ導くことができる専門家として、現在の私の強みとなっています。そのため、クライアント企業の新制度の導入に際してスムーズに進んでおります。実際、当事務所が新制度のスムーズな導入の相談を受ける割合は、就業規則依頼企業の８５.７１％に達しています。また、様々な葛藤を抱えた経営者の課題の解決にも大いに役立っています。さらに、「専門家はコミュニケーション力が弱い」と言われる中、話しやすい環境・場を創ることができることも大きな強みになっています。
国際的な業務
企業信頼性評価ワーキング
グループチームリーダー：
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）からの委託事業
■企業信頼性評価ワーキンググループ（期間２０１６年４月５日～７月１２日 ）
１３か国の大学間ネットワーク（※ＡＰＥＮ）で作成された国際的に信頼できる企業であるかの評価基準を、実際の中小企業で評価するプロジェクトです。そのプロジェクトの委員をまとめるチームリーダーとして活動。人事労務の専門家としての見地からレポートにまとめました。プロジェクトが評価され、私達の代表がマニラで活動の成果を発表いたしました。アセアン（東南アジア諸国連合）からの委託事業という国際的なプロジェクトを通じ、どのような中小企業が国際的に評価されるかという基準を知ることができる貴重な経験をしました。
※ ＡＰＥＮ（ASIA PROFESSIONALEDUCATION NETWORK）とは、産学連携協力に関する協定を締結した産業技術大学院大学が事務局を務める国際組織で、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国の１３カ国の大学が加盟している大学間ネットワークである。2017年の2月には、ベトナムの企業団体 HANSIBA（Hanoi Supporting Industries Business Association）も、APENに加盟。
■外資系企業、グローバル企業の就業規則見直し業務の経験もあります。（本部との調整を含む新制度の導入も経験があります。）
セミナー講師・執筆・メディア掲載
セミナー講師実績
経営者団体を中心とした講師経験
セミナーの詳細・風景・評価等はセミナー・執筆実績ページからご確認ください。開業当初から情報発信を続け、開業３年目から経営者団体から講師のご依頼をいただいています。
●２０１１年６月 東京中小企業家同友会 共同求人委員会主催 ３８名参加
セミナータイトル「就業規則を見直してますか？就業規則」～労使トラブル・職場のトラブルが起きないようにする、又は起きたときに解決手段として役に立つ就業規則とは～
●２０１１年９月 アイルキャリアカレッジ東京校『人事・労務スタッフ養成科 』 労働基準法講師
【厚生労働省：緊急人材育成・就職支援基金（基金訓練）認定講座】 ５０分講義２４コマ 定員３０名
●２０１２年１月 東京中小企業家同友会 港支部（千代田支部・中央区支部交流） 新春 昼開催
セミナータイトル「会社に不利益を及ぼすかもしれない就業規則を見直おす」２９名登録
●２０１３年５月 東京中小企業家同友会 品川支部３８名来場
セミナータイトル「会社を守る就業規則VS会社を潰す就業規則」
●２０１４年７月 東京中小企業家同友会 杉並支部 ３５名登録
セミナータイトル「会社に損害をもたらすかもしれない就業規則の１文を見直す！」
●２０１７年３月 東京中小企業家同友会 品川支部 パートナーシップ研究会『当事務所が独自のポジショニングを確立したまでの道のり』
●中小企業相談窓口(商工会等)の働き方相談対応能力向上支援事業（～2020年3月31日）研修講師登録
全国の商工会・商工会議所等の中小企業相談窓口の職員に向けて『労務相談の対応能力』の向上を支援する事業
●社会保険労務士開業塾 開業体験談
ＩＤＥ開業実践塾 ２０１２年３月３日 ／２０１３年３月２３日
●２０２４年１月１１日 事業承継協会交流会
事業承継協会機関紙ツナグ2023年11月号に寄稿したコラム（タイトル：後継者が先代の反発を受けずにスムーズに新制度を導入する方法）の発表。参加者９８名。
執筆業務
専門誌･月刊誌･WEBコラム･電子書籍等バランスよく執筆
執筆の具体的内容（詳細）・表紙等はセミナー・執筆実績ページからご確認ください
●月刊総務２００９年７月号 特集記事
「トラブルを起こしにくい雇用調整のポイント」執筆
●電子書籍 202０年8月 Amazonランキング９部門１位
二代目社長のための社内人間関係の教科書: 社内の対立構造を解消してスムーズに会社を変える方法
・月刊中小企業家２０２０年１１月号
「二代目社長のための社内人間関係の教科書」書評コーナーで１ページにわたってご紹介されました
●新日本法規出版株式会社 発行日２０２２年１１月１３日発行
「新しい働き方対応 会社経営の法務・労務・税務 」
２０２４年１１月：法改正に基づく記事補正（追録２号）
●日本最大級の人事ポータルサイト『HRプロ』コラム
１年間月１本のコラム執筆（一部の記事はのちに『経営プロ』にも掲載されました)
●(株)運送経営改善社１分ニュース（2021年月２月22日～３月15日）
記事のテーマ：｢大不況時代の就業規則･雇用契約書の見直しのポイント｣
●CC・BizMate勤怠管理クラウドサービス『ＨＲブログ』
（運営：東証プライム上場企業クロスキャット）2021年11月29日
タイトル『だらだら残業を劇的に削減した事例～適切な残業の許可制の導入』 同コラムは「かいけつ人事労務」にも掲載
なお、上記サイトで「人気記事第３位」を継続しています
●かいかつ人事労務！専門家の知恵労 働条件明示ルール2024 改正特集
①企業の人事労務部門向けサイト 「かいけつ！人事・労務」②社労士向けサイト「PSR network」に掲載されました（会員限定記事）
以下のコラムを執筆いたしました。
・2023年１１月『労働条件明示ルール改正への対応は、就業規則の改定とセットで考えよう』
●事業承継協会機関誌『ツナグ』2023年11月号
コラムタイトル『後継者が先代の反発を受けずにスムーズに新制度を導入する方法』
●ＪＩＪＩＣＯコラム／多数の大手ニュースサイトにも配信
・2023年年６月27日 『創業100年以上企業数世界一の日本！これからの事業承継を考える』
・2023年9月8日 『コロナ禍後の勤務形態変更の問題点 ～テレワーク廃止を会社は決定できるか？』
・2024年2月8日 『4月施行の労働条件明示ルールの変更が労使関係に及ぼす影響』
・2024年３月７日 『４月施行の労働条件明示ルールの変更が働き方に及ぼす影響』