事業承継の際の就業規則作成･ 見直しに強い社会保険労務士／二代目社長の課題解決コンサルタント
就業規則 作成･見直し専門特化 業務全体の９９％超が人事労務の課題解決
東京都中央区月島 （全国対応） フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司
昭和４６年生まれ。中央大学商学部 商業貿易学科卒
特定社会保険労務士 /二代目社長の課題解決社労士/事業承継士
※特定社会保険労務士とは、
労使トラブルであっせん代理権・ADR代理権を付与された社会保険労務士のことをいいます。特定社会保険労務士になるには、社会保険労務士登録を受けている者が 厚生労働大臣が定める研修を修了し、そのうえで紛争解決手続代理業務試験に合格することが必要です。
就業規則に専門
特化した社労士
人事労務問題の課題解決業務で全体の９９％超
人事労務問題の駆け込み寺との命名を受ける
開業して１５年目に突入しましたが、開業以来一貫して就業規則の作成・見直しにより、クライアント企業の人事労務の課題解決に専門特化してきた社会保険労務士です。関連業務を含めれば業務全体の９9.01％を占める就業規則に専門特化した都内でも数少ない事務所です。関連業務とは労使協定・雇用契約書・労務相談・研修等です。
「人事労務問題の専門事務所と言っても、社会保険の手続や給与計算の業務もやっていると思った」とお客様から言われることもありますが、そのようなことはなく、都内でも数少ない就業規則関連業務に専門特化した事務所であるため、一般的には対応が難しいとされる業務も、お客様の事情に合わせて効率的に取り組むことが可能になっています。
当事務所で今まで解決しなかった問題が解決していることから、代表が所属している経営者団体（THE実践会）では「人事労務問題の駆け込み寺」と命名を受けました。
就業規則の実績
を可能な限り数値化
比較選択率７８.５７%
スイッチング率６８.００％
■ 人事労務相談（課題）に対する解決策の立案実績：年間連続２００件以上。過去（直近）3年の課題相談数：2020年２５１件、2021年３９７件、2022年５８３件（過去最高）
■ 作成・変更した会社規程数：累計３７２規程（一部、コンサル・チェックのみの企業も含む）
■ 特に強い分野：労働時間（休日）、賃金、残業（代）の問題
残業（代）の問題は、ご相談をいただいた９７.２２％の企業で効果的な対策の立案実績あり（お客様評価）
■比較選択率 （ＨＰ経由で）他の専門家と比較して、当事務所をお選びになった会社の割合：７８.５７%
■スイッチング率（就業規則見直し業務の当事務所へのスイッチング率）：６８.００%
※ここで言う、スイッチング率とは、当事務所のお客様全体に占める以下の企業の割合のことです。「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、当事務所へ就業規則業務のご依頼をしてくださった企業」、及び「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したしたことがある企業」の割合
クライアント企業詳細
多種多様な業種・
企業規模･地域
お客様満足度９１.６６％
二代目社長の課題にも精通
■業種：ＩＴ業、通信業、卸売業、製造業、建設業、不動産仲介・管理業、接客娯楽業、保健衛生業（医療・接骨院等）、美容業、保険代理業、コンサルティング業、（テレビ）番組制作業、写真業、コンサートの企画・運営、士業など多岐にわたります。特に多い業種は、製造業、IT業、建設業です。
■規模：初めて社員を雇う個人事業主から社員数１０００人規模
お客様の中心はトラブルの生じ始める１０名前後、及び組織が変化する３０～６０名の会社です。
■多様な組織の業務経験：多数の利害関係人の調整が必要な業務や、複雑な業務経験も豊富にあります。以下はその一例です。
・東証プライム上場企業の就業規則見直し・労務問題解決
・東証プライム上場企業のグループ会社の社内制度（就業規則・賃金・福利厚生制度）全面構築
・上場を果たした企業（コンサル当時は非上場）の１年弱に及ぶ就業規則全面改訂
・M＆A前の労務・残業代コンサルティング（３０００人超のグループ企業の一員になった企業もあります）
■設立年数：急成長期の企業からのご依頼も多いですが、二代目（三代目）社長の会社が５割超なのが特徴です。老舗企業特有の課題解決に強みがあります。
■地域：北は北海道、南は福岡までとなっています。全国に展開している企業の業務実績も多数あり、日本全国どこへでも訪問対応可能（交通費・宿泊費のみでご訪問いたします）
■代表的な就業規則コンサルティング実績：石原プロモーションの就業規則見直し及び顧問業務経験等が挙げられます。
■お客様満足度：点数で伺ったことはありませんが(セミナーを除く)、就業規則の業務をご依頼いただいた９１.６６%超のお客様から別件でご相談をいただいています。その理由をうかがったところ「就業規則の業務に満足したから」と皆様に仰っていただけました。また、労務顧問契約１年以内に終了した企業は１社もありません（開業１５年目突入現在）。お客様満足度をはかる指標の一つになるのではないと考えています※上記の数字データは２０２３年1月１日現在のものです
開業以来大切にしてきた
活動その１
経営者向け勉強会の
企画運営・開催
経営者が「心から望むこと」を知り提供するために
社員に関する問題は、どれほど深い話を実際に経営者の方々から伺ってきたかが大切だと私は考えています。経営者の気持ちを理解しなければ、経営者に寄り添ったコンサルティングができません。そこで、業務は当然のこと、業務を離れた場面でもできるだけ多くの時間を経営者と共有するため、経営者団体の役員を積極的にお引き受けしてきました。中小企業の経営者団体である、東京中小企業家同友会の品川支部の渉外委員長、及び副支部長等をつとめました。活動の中心は経営者に経営報告（体験）を話してもらう勉強会の企画・運営です。その後の飲み会でも経営者の経営の悩みを深夜までお聴かせ頂きました。
経営者からの信頼を得て任されたビックイベントで５２６名集客
東京中小企業家同友会で１年１回行われるイベントである、東京経営研究集会で責任者（副実行委員長）を任されました。経営者が自社の経営報告を発表を行う集会です。私が責任者をつとめた年は５２６名を集め大成功となりました。
これらの活動を通じて、業務を離れた友人としても様々な経営の苦しみを聴いてまいりました。初めて相談を受けた経営者から「専門家は法律の話をするだけで話を聴いてくれない。小嶋さんは経営者の悩みを理解してくれる」と言っていただけるのはこの活動が活きているのだと考えています。そんな活動を１０年続けました。
開業以来大切にしてきた
活動その２
ファシリテーション活動：新制度の円滑な導入と経営者との信頼関係の構築
社内の反発を受けずに新制度をスムーズに導入するための活動
人事・労務の問題は、役員間や先代の社長と後継者などで方針・考え方の対立が起きやすく、賃金などは社員の反発も受けやすい問題です。二代目社長の会社など一部の企業を中心に、スムーズに新制度へ移行したいというご要望が多いです。
そこで、そのようなご要望にお応えするため（対立構造が生じないように新制度を導入するために)､ファシリテーターとしての活動に力を入れてまいりました。役員間で合意できる内容のご提案を行い、社内から反発が起きないようにスムーズに新制度を導入するための活動です。
経営者が何でも話しやすい環境・場創りの活動
また、人事労務の問題は、話しにくい課題・悩みも多いですが、経営者の皆さんに安心して話して頂ける場創りが大切です。ファシリテーションは話しやすい場を創り、信頼関係を構築するための技術でもあります。そういう観点からも大切にしてきた活動・学びです。
具体的な活動内容
●継続的にﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを主催しファシリテーターとしての経験を積む
１０万人企業で、社内ビジョン浸透のため『３０００人対話集会』を行った代表（中島とうりょう）の元、２０１１年３月から３年弱（日数１２１日）活動しました。『安心して話をできる場創りの活動』の原点になっています。
●青山学院大学社会情報学部ワークショップデザイナー育成プログラム卒業（コミュニケーションの場づくりを理論面・学術面から学ぶ）
実践だけではなく学術的な側面からもワークショップ・ファシリテーションを青山学院大学で専門に学びました（120時間のプログラムを受け卒業）。様々な立場の人がいる組織を納得解に導く手法を学びました。これにより、役員会議での合意形成が今まで以上に容易になりました。
●プロのファシリテーターの集団 WSD Pro参加
同プログラムの卒業生を中心に１５０名弱のワークショップのプロ（プロのファシリテーター）が集まるWorkshop Designer Pro（WSD Pro）に参加。また、ワークショップデザイナー卒業生（青学・阪大・鳥取大）同窓会運営委員（2022年秋退任）もつとめました。
『労務問題の課題解決立案能力』と『社内コンセンサスのための場創り』の両方のスキルを兼ね備えた専門家として、現在の私の強みとなっています。その結果、クライント企業の新制度の導入に際してスムーズに進んでおります。実際、当事務所が大利構造の解消の相談を受ける割合は、就業規則の依頼を受けた企業の５５.５５％に達しています。また、「専門家はコミュニケーション力が弱い」と言われる中、話しやすい環境・場を創ることができることも大きな強みになっています。
国際的な業務
企業信頼性評価ワーキング
グループチームリーダー
ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）からの委託事業
■企業信頼性評価ワーキンググループ（期間２０１６年４月５日～７月１２日 ）
１３か国の大学間ネットワーク（※ＡＰＥＮ）で作成された国際的に信頼できる企業であるかの評価基準を、実際の中小企業で評価するプロジェクトです。そのプロジェクトの委員をまとめるチームリーダーとして活動。人事労務の専門家としての見地からレポートにまとめました。プロジェクトが評価され、私達の代表がマニラで活動の成果を発表いたしました。アセアン（東南アジア諸国連合）からの委託事業という国際的なプロジェクトを通じ、どのような中小企業が国際的に評価されるかという基準を知ることができる貴重な経験をしました。
※ ＡＰＥＮ（ASIA PROFESSIONALEDUCATION NETWORK）とは、産学連携協力に関する協定を締結した産業技術大学院大学が事務局を務める国際組織で、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国の１３カ国の大学が加盟している大学間ネットワークである。2017年の2月には、ベトナムの企業団体 HANSIBA（Hanoi Supporting Industries Business Association）も、APENに加盟。
■外資系企業、グローバル企業の就業規則見直し業務の経験もあります。（企業の本部との調整を含む新制度の導入も経験があります。）
セミナー講師・執筆・メディア掲載
セミナー講師実績
経営者団体を中心とした講師経験
セミナーの詳細・模様（写真）・評価等はセミナー・執筆実績ページからご確認ください。
●２０１１年６月 東京中小企業家同友会 共同求人委員会主催 ３８名参加
セミナータイトル「就業規則を見直してますか？就業規則」～労使トラブル・職場のトラブルが起きないようにする、又は起きたときに解決手段として役に立つ就業規則とは～
●２０１１年９月 アイルキャリアカレッジ東京校『人事・労務スタッフ養成科 』 労働基準法講師
【厚生労働省：緊急人材育成・就職支援基金（基金訓練）認定講座】 ５０分講義２４コマ 定員３０名
●２０１２年１月 東京中小企業家同友会 港支部（千代田支部・中央区支部交流） 新春 昼開催
セミナータイトル「会社に不利益を及ぼすかもしれない就業規則を見直おす」２９名登録
●２０１３年５月 東京中小企業家同友会 品川支部３８名来場
セミナータイトル「会社を守る就業規則VS会社を潰す就業規則」
●２０１４年７月 東京中小企業家同友会 杉並支部 ３５名登録
セミナータイトル「会社に損害をもたらすかもしれない就業規則の１文を見直す！」
●２０１７年３月 東京中小企業家同友会 品川支部 パートナーシップ研究会『当事務所が独自のポジショニングを確立したまでの道のり』
●中小企業相談窓口(商工会等)の働き方相談対応能力向上支援事業（～2020年3月31日）研修講師登録
全国の商工会・商工会議所等の中小企業相談窓口の職員に向けて『労務相談の対応能力』の向上を支援する事業
●社会保険労務士開業塾 開業体験談
ＩＤＥ開業実践塾 ２０１２年３月３日 ／２０１３年３月２３日
執筆業務
専門誌・月刊誌・WEBコラム等バランスよく執筆
執筆の具体的内容（詳細）・表紙等はセミナー・執筆実績ページからご確認ください
●月刊総務２００９年７月号 特集記事
「トラブルを起こしにくい雇用調整のポイント」執筆
●電子書籍 202０年8月 Amazonランキング９部門１位
二代目社長のための社内人間関係の教科書: 社内の対立構造を解消してスムーズに会社を変える方法
・月刊中小企業家２０２０年１１月号
「二代目社長のための社内人間関係の教科書」書評コーナーで１ページにわたってご紹介されました
●新日本法規出版株式会社 発行日２０２２年１１月１３日発行
「新しい働き方対応 会社経営の法務・労務・税務 」
●日本最大級の人事ポータルサイト『HRプロ』コラム
１年間月１本のコラム執筆（一部の記事はのちに『経営プロ』にも掲載されました)
●(株)運送経営改善社１分ニュース（2021年月２月22日～３月15日）
記事のテーマ：｢大不況時代の就業規則･雇用契約書の見直しのポイント｣
●CC・BizMate勤怠管理クラウドサービス『ＨＲブログ』
（運営：東証プライム上場企業クロスキャット）2021年11月29日
タイトル『だらだら残業を劇的に削減した事例～適切な残業の許可制の導入』 同コラムが「かいけつ人事労務」にも掲載
●ＪＩＪＩＣＯコラム／多数の大手ニュースサイトにも配信
・2023年年６月27日 『創業100年以上企業数世界一の日本！これからの事業承継を考える』
2023年9月8日 『コロナ禍後の勤務形態変更の問題点 ～テレワーク廃止を会社は決定できるか？』
事務所インタビュー
客観的視点から見た事務所の強み：各メディアでのインタビュー
事務所インタビューの詳細・取材媒体はセミナー・執筆実績ページからご確認ください。
●月刊中小企業家２０１４年８月号
東京中小企業家同友会発行誌『月刊中小企業家』 事務所インタビュー
●「事業承継ラボ」2020年10月
経営後継者に「事業承継」を伝えるWEBマガジン事業承継ラボ様に『事業承継支援者』としてインタビューを受けました。
●THE実践会 事務所インタビュー 2022年５月
アルマ･クリエイション（THE実践会）に、会員紹介動画のための事務所インタビューを受け、事務所紹介動画を作成いただきました。
●マイベストプロ東京インタビュー 2023年５月
同メディアへの掲載には朝日新聞社と同じ基準での審査があります。取材記事も同様です。メディア審査を通ったインタビュー記事になります。