二代目社 長の課題解決社労士／変革期を迎えた老舗企業の人事労務問題に強い
就業規則 作成･見直し専門 ‐ 人事・労務問題の割合 ９９％ 超
東京都大田区｜全国対応 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
就業規則作成・見直しの実績と活動紹介｜就業規則専門の社会保険労務士事務所（東京）
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
業務実績・これまでの活動
事務所の業務実績・活動ページにお越し頂きありがとうございます。当事務所では、人事労務問題の専門家は、「どのような姿勢や思いで仕事をしているのか？」ということが、経歴や実績以上に重要だという考えを持っております。京セラ創業者の稲森和夫氏は、仕事の結果は「能力」「熱意」「考え方」の掛け算で決まると著書の中で書かれています。全くその通りだと思います。
特に、「考え方」は、就業規則（人事労務の問題）の業務をする上で極めて重要です。就業規則は企業経営に大きな影響を及ぼす人件費の問題、及び会社と従業員・従業員同士の関係性という人の問題を扱います。能力や熱意にはマイナスはありませんが、「考え方」にはマイナスがあります。お客様企業にとって役に立たない、むしろ、不利益をもたらすような考え方で仕事をされたら、どうなるでしょうか？ 何もしない方が良かったという結果にすらなりかねません。
そこで、事務所代表の思いを代表のご挨拶ページで書かせて頂いています。ご覧いただければ幸いです。
「○○に強い｣｢△△専門」と主張する以上、
専門家は「その根拠」を示す義務があると考えています
しかし､｢考え方」が重要と言っても、やはり、お客様企業の課題を解決する能力がなければ専門家とは言えません。その能力の有無をお客様が判断するためには、経歴（今まで何をしてきたか）､及び 実績（どれだけの成果を上げたのか）は極めて重要です。これらは、客観的指標だからです。そこで、このページでは、当事務所の実績と経歴をご紹介します。
なお、本ページでは、「○○に強い｣｢△△専門」といった言葉を使用する場合、その根拠となる数字や活動を可能な限り詳細にお示しています。専門性を強調する以上、根拠に裏付けられたものでないといけないと考えているかです。
あらゆる角度から数字やこれまでの活動をご紹介していますので、もし御社が当事務所を業務のご依頼先として、ご検討いただいているのであれば、御社にとって必要な箇所を中心にご覧ください。
本ページのデータは2025年1月1日現在のものです。データは１年に１回の更新を原則としています。
なお、本ページに記載している内容は、執筆・セミナー講師はもちろん、業務実績および活動内容も、すべて代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司個人による実績および活動です。
実績・活動内容 目次
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就業規則実績・業務実績
就業規則の整備を通じ｢人事労務の課題」を解決する専門事務所
就業規則関連業務に専門特化しています-99％超
開業以来、就業規則に関するご依頼がほとんどで、就業規則に特化した専門事務所です。就業規則の関連業務を含めれば業務全体の９9.04％を就業規則で占めます（開業以来の全期間を通じた数値です)。関連業務とは就業規則の作成過程や作成後に必要となる業務及労使協定・雇用契約書・労務相談・研修・情報提供等になります。
就業規則は手段にすぎません 当事務所の業務は人事労務の課題解決
しかし、当事務所がご提供するサービスは単なる書類の作成ではありません。企業が抱える人事労務の課題の解決を目的にしています。就業規則はその手段です。就業規則の整備を通じた企業の人事労務問題コンサルティングをご提供しているのです。そこで、課題解決手段型就業規則®として商標を取得しています。なお、課題解決の提案から、社内事情に配慮したスムーズな導入までを支援しています。
就業規則の実績を可能な限り数値化しました
■ 就業規則･諸規程の作成・変更支援：累計456規程
お客様企業の支援の形態のニーズは、様々です。代行、自社で作成するサポート、チェック、協働作成など、あらゆる形態の依頼を受けてきました。
■ 特に強い分野：労働条件の問題（残業代の問題：事例数416）
労働条件の問題は、法令順守と会社の事情の両立が必要ですが、その条件を満たした現実的な提案が当事務所の強みです。労働条件の問題の中でも、特に、残業代の問題は、当事務所の専門性が最も活かせる分野です。経営者・ご担当者の皆さまと一緒に本気で取り組むことで、ご相談をいただいた97.67％の企業から「効果があった」との評価をいただいています。取り扱った施策の導入（事例）数は416となっています。何らかの有効な対策案をご提案できると考えています。
■ お客様満足度：就業規則のお客様のリピート率88.88%
セミナーを除き、点数で伺ったことはありませんが、就業規則の業務をご依頼いただいた88.88%超のお客様から別件でご相談をいただいています。その理由をうかがったところ「就業規則の業務に満足したから」と皆様に仰っていただけました。また、労務顧問契約が１年以内に終了した企業は１社もありません（開業１７年目突入現在）。これらは、お客様満足度をはかる指標の一つになると考えています
高い専門性が求められる就業規則専門社労士としての実績紹介
就業規則関連の専門事務所として、多くの業務を行ってまいりましたが、数だけを機械的に追求してきたわけではありません。お客様の重要な課題に深くコミットさせて頂いてまいりました。高い課題解決力・対応力が求められる業務が多いのが特徴です。例えば、以下のような業務を毎年受けています。
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多数の利害関係人の調整が必要な業務
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新制度への抵抗が激しい企業でのスムーズな導入支援
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複雑な社内事情を抱えた企業での業務
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複数年に及ぶプロジェクト
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他の専門家に対応できない言われた業務
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М＆Aに関連した業務
以下は、実際の業務例です。
■実際の業務例：上場企業・M&A対応・複数年に及ぶプロジェクトなど、大規模／長期関与の就業規則プロジェクト実績
ここでは、高い専門性や深い関与が求められた業務のうち、特に大規模な事例をご紹介します。
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東証プライム上場企業の就業規則見直し・労務問題解決業務 - 役員の方と直接のミーティングを行った上での就業規則の見直しの業務。そして、別途生じた労務問題も相談を受けました。
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東証プライム上場企業のグループ企業の社内制度（就業規則・賃金・福利厚生制度）全面改訂、及び役員規程の作成支援- 複数年にわたり業務を行い、親会社・取締役会での承認支援も行いました
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M＆A前の労務・残業代コンサルティング（３０００人超のグループ企業の一員になりました）。訪問面談は１０回に及び、賃金・評価制度の相談も受けました。
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グロース市場に上場を果たした企業（コンサル当時は非上場）の１年弱に及ぶ就業規則全面改訂。 -企業側のプロジェクトメンバーは常時３～4名（役員含む）で、弊所代表が役員へ新制度の説明を任されました。
※ 詳細からわかる通り、複数回の有料業務のご依頼があった企業、又は本格的なコンサルティング業務(完成まで半年以上､又は対面での打合せが１０回以上必要になった業務)のみに限定しております。会社の重要な人事労務の課題を任せていただいた事例です。
■実際の数値に表れた、課題解決力･対応力：比較選択率85.7%／スイッチング率70%
数だけを追求してきたわけではないのは以下の数値にも表れていると考えていると考えています。特に、スイッチング率は「専門家と既に深いお付き合いのある企業から比較され、選ばれていることを示しているからです。
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比較選択率：（ＨＰ経由で）他の専門家と比較して、当事務所をお選びになった会社の割合：85.71%
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スイッチング率：（就業規則見直し業務に関して、当事務所へ乗り換えたお客様率）：70.00%
※ここで言う､スイッチング率とは、当事務所のお客様全体に占める以下の企業の合計割合のことです。
「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、あえて当事務所へ就業規則業務のご依頼をした企業」及び「過去に他の専門家へ就業規則作成を依頼した経験がある企業」
クライアント企業詳細１：業種・規模・地域
■ 主要業種一覧
ＩＴ業、通信業、卸売業、製造業、建設業、不動産仲介・管理業、接客娯楽業、観光業、保健衛生業（医療・接骨院等）、美容業、保険代理業、コンサルティング業、コーチング、研修業、番組制作業、写真業、コンサートの企画・運営、士業など多岐にわたります。特に多い業種は、製造業、IT業、建設業です。建設業はほとんどが工事業のお客様となっています。なお、石原プロモーションなど有名企業の業務経験（就業規則整備・労務顧問業務）もあります
■ 企業規模･社員数
初めて社員を雇う企業から社員数１０００人規模
お客様の中心はトラブルの生じ始める１０名前後、及び組織が変化する３０～６０名の会社です。
■ 地域：東京、神奈川、埼玉など検討権を中心に全国各地からの依頼実績
北は北海道、南は沖縄県まで全国の企業様から業務のご依頼を受けております。全国に展開している企業の業務実績も多数あり、オンラインだけでなく、日本全国どこへでも訪問対応可能です（交通費・宿泊費のみでご訪問いたします）
クライアント企業詳細2：設立年数の傾向
スタートアップ企業から１００年企業まで就業規則業務のご依頼をいただきますが、特に、歴史の長い企業（老舗企業）から選ばれています。
お客様全体に占める創業３０年以上の会社の割合が６１%（５０年以上の割合が３２%）です。また、二代目（三代目）社長の会社の割合は５４％となっています。老舗企業に特有の課題の解決に強みがあります。
※就業規則に限った数値ではありません。
■お客様企業の割合
二代目社長の会社：５４%
創業３０年以上：６１％
５０年以上：３１％
１００年以上４％
なお、スタートアップ企業からの就業規則のご依頼は自由な働き方に関する制度の整備が中心になっています。詳細は、以下のページをご覧ください。
国際的な業務
■企業信頼性評価ワーキンググループチームリーダー：「日本・ASEAN共同基金」によるプロジェクト
（期間2016年4月5日～7月12日 ）
１３か国の大学・政府機関等が参加する国際ネットワーク（※ＡＰＥＮ）で策定された中小企業の信頼性評価基準（CIS）を、実際の中小企業で評価するプロジェクトです。そのプロジェクトの委員をまとめるチームリーダーとして活動。専門家としての見地からレポートにまとめました。プロジェクトが評価され、私達の代表がマニラで活動の成果を発表いたしました。日本とASEANの共同基金（JAIF）による支援事業として実施された国際的なプロジェクトを通じ、どのような中小企業が国際的に評価されるかという基準を知ることができる貴重な経験をしました
※ ＡＰＥＮ（ASIA PROFESSIONALEDUCATION NETWORK）とは、産学連携協力に関する協定を締結した産業技術大学院大学が事務局を務める国際組織で、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国の１３カ国の大学が加盟している大学間ネットワークである。
■ 国際的企業の就業規則整備実績：外資・外国企業日本法人・グローバル企業の就業規則作成･見直し実績あり
外資系企業、外国企業の日本法人、グローバル企業の就業規則作成・見直し業務の経験もあります。
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本部（本国）との調整を含む（調整が必要な）新制度の導入
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世界10か国以上に拠点を持つ企業の就業規則業務
など、国際的な視点が求められる案件にも対応してきました。なお、就業規則の業務について通常の意思決定過程とは異なるケースでも対応可能です。
専門性を高める取り組み
経営者の真の悩みを理解する10年の活動
■ 東京中小企業家同友会の支部役員として､経営者向け勉強会の企画･運営･開催（同団体では10年会員として表彰）
経営者の真の悩みを理解するには、経営者の方々とどれほど深い話をしてきたかが大切だと私は考えています。経営者の気持ちを理解しなければ、経営者に寄り添ったコンサルティングができません。
そこで、できるだけ多くの時間を経営者と共有するため、経営者団体の役員を積極的にお引き受けしてきました。中小企業の経営者団体である、東京中小企業家同友会の品川支部の渉外委員長、及び副支部長等をつとめました。活動の中心は経営者に経営報告（体験）を話してもらう勉強会の企画・運営です。幹事会では熱い議論が行われ、私が支部役員を務めている頃は、毎回３時間を超えました。また、品川支部を超えて活動したため、同団体での活動は多い月で７日を超えました。
■ 経営者からの信頼を得て、責任者として任されたビッグイベント（経営者が自らの経営報告を行うイベント）で526名集客
東京中小企業家同友会で１年１回行われるイベントである、東京経営研究集会で責任者（副実行委員長）を任されました。経営者が自社の経営報告を発表を行う集会です。私が責任者をつとめた２０１４年秋は５２６名を集め大成功となりました。
これらの活動を通じて、業務を離れた友人としても様々な経営の苦しみを聴いてまいりました。初めて相談を受けた経営者から「専門家は法律の話をするだけで話を聴いてくれない。小嶋さんは経営者の悩みを理解してくれる」と言っていただけることがりますが、この活動が活きているのだと考えています。そんな活動を１０年続けました。
組織課題と経営者の葛藤をも解決するファシリテーション活動
■ 社内の反発を生みやすい新制度を企業にスムーズに導入するための学び、及び活動
人事・労務の問題は、働く上での問題です。会社の方針・考え方の対立が起きやすく、制度を変更しようとすると、社員の反発も受けやすい問題です。そこで、お客様企業に新しい制度を円満に導入するために、効果的なコミュニケーションの場創りの活動にも取り組んでまいりました
経営者が抱える深い悩みの解決に最も有効な技術の1つ‐ それがファシリテーション
ところが、ファシリテーションの技術は、組織の問題だけでなく、経営者個人の中にある深い悩みの解決にも有効だと気づきました。
人事労務の問題で経営者が悩んでいるときは、法律遵守、人件費・マンパワーの制約、社員との関係など、様々な事情を抱えています。しかし、これらの事情は互いに対立しがちです。すべてを満たさなければならない一方で、互いに矛盾するため、調整できないことが問題解決を妨げる根本にあります。
この調整作業は、複数人の意見をまとめるプロセスと非常に似ていると気づきました。そこで、経営者の内にある対立軸を可視化し、合意点を一緒に見出す支援ができるようになったことが、ファシリテーションで得た最も価値あるスキルです。「小嶋さんは価値観を否定しないので話しやすい」と言っていただけるのは、こうした取り組みの結果です。
■具体的なファシリテーション活動
以下は、この気づきを得て、実際に業務に活用できるまで昇華するまでに行った活動です。
【実践活動】厳しい選考を経て参加したファシリテーション塾
１０万人企業で、社内ビジョン浸透のため『３０００人対話集会』を行った代表（中島とうりょう）の元、厳しい選考を経てファシリテーションの勉強会に参加が認められました。そこで、２０１１年３月から３年弱（日数１２１日）活動しました。本格的にファシリテーションを学べる場が数えるほどしかなかった時代に、継続的にワークショップを主催しファシリテーションの基礎を学びました。
【理論と実践の橋渡し】青山学院のプログラムで理論的に学ぶ
実践だけではなく学術的な側面からもワークショップ・ファシリテーションを「青山学院大学社会情報学部ワークショップデザイナー育成プログラム」で専門に学びました（120時間のプログラムを受け卒業）。様々な立場の人がいる組織を納得解に導く手法を学びました。これにより、役員会議での合意形成が今まで以上に容易になりました。
【深化】プロが集まる場でファシリテーションの技術を深化
労働時間（休日）、賃金、残業（代）等の労働条件の問題。なお、残業（代）の問題は、ご相談をいただいた97.67％の企業で効果的な対策の立案実績あり（お客様評価）-取り扱った施策の導入（事例）数４１６となっています。労働条件の問題は、法令順守と会社の事情の両立が必要ですが、現実的な提案が当事務所の強みです。
現在：組織及び経営者の「葛藤」を言語化し解決する専門家
人事労務の問題について、複数の対立軸を言語化・整理し解決へ導くことができる専門家として、現在の私の強みとなっています。そのため、クライアント企業の新制度の導入に際してスムーズに進んでおります。実際、当事務所が新制度のスムーズな導入の相談を受ける割合は、就業規則依頼企業の８５.７１％に達しています。また、様々な葛藤を抱えた経営者の課題の解決にも大いに役立っています。さらに、「専門家はコミュニケーション力が弱い」と言われる中、話しやすい環境・場を創ることができることも大きな強みになっています。
セミナー講師・執筆・メディア掲載
セミナー・講演・講師実績
セミナーの詳細・風景・評価等はセミナー・執筆実績ページからご確認ください。開業当初から情報発信を続け、開業３年目から経営者団体から講師のご依頼をいただいています。
●２０１１年６月 東京中小企業家同友会 共同求人委員会主催 ３８名参加
セミナータイトル「就業規則を見直してますか？就業規則」～労使トラブル・職場のトラブルが起きないようにする、又は起きたときに解決手段として役に立つ就業規則とは～
●２０１１年９月 アイルキャリアカレッジ東京校『人事・労務スタッフ養成科 』 労働基準法講師
【厚生労働省：緊急人材育成・就職支援基金（基金訓練）認定講座】 ５０分講義２４コマ 定員３０名
●２０１２年１月 東京中小企業家同友会 港支部（千代田支部・中央区支部交流） 新春 昼開催
セミナータイトル「会社に不利益を及ぼすかもしれない就業規則を見直おす」２９名登録
●２０１３年５月 東京中小企業家同友会 品川支部３８名来場
セミナータイトル「会社を守る就業規則VS会社を潰す就業規則」
●２０１４年７月 東京中小企業家同友会 杉並支部 ３５名登録
セミナータイトル「会社に損害をもたらすかもしれない就業規則の１文を見直す！」
●２０１７年３月 東京中小企業家同友会 品川支部 パートナーシップ研究会『当事務所が独自のポジショニングを確立したまでの道のり』
●中小企業相談窓口(商工会等)の働き方相談対応能力向上支援事業（～2020年3月31日）研修講師登録
全国の商工会・商工会議所等の中小企業相談窓口の職員に向けて『労務相談の対応能力』の向上を支援する事業
●社会保険労務士開業塾 開業体験談
ＩＤＥ開業実践塾 ２０１２年３月３日 ／２０１３年３月２３日
●２０２４年１月１１日 事業承継協会交流会
事業承継協会機関紙ツナグ2023年11月号に寄稿したコラム（タイトル：後継者が先代の反発を受けずにスムーズに新制度を導入する方法）の発表。参加者９８名。
執筆実績：書籍･月刊誌･WEBコラム･電子書籍
専門誌（書籍)･月刊誌･WEBコラム･電子書籍等バランスよく執筆しています。執筆の具体的内容（詳細）はセミナー・執筆実績ページからご確認ください
●月刊総務２００９年７月号 特集記事
「トラブルを起こしにくい雇用調整のポイント」執筆
●電子書籍 202０年8月 Amazonランキング９部門１位
二代目社長のための社内人間関係の教科書: 社内の対立構造を解消してスムーズに会社を変える方法
・月刊中小企業家２０２０年１１月号
「二代目社長のための社内人間関係の教科書」書評コーナーで１ページにわたってご紹介されました
●新日本法規出版株式会社 発行日２０２２年１１月１３日発行
「新しい働き方対応 会社経営の法務・労務・税務 」
２０２４年１１月：法改正に基づく記事補正（追録２号）
●日本最大級の人事ポータルサイト『HRプロ』コラム
１年間月１本のコラム執筆（一部の記事はのちに『経営プロ』にも掲載されました)
●(株)運送経営改善社１分ニュース（2021年月２月22日～３月15日）
記事のテーマ：｢大不況時代の就業規則･雇用契約書の見直しのポイント｣
●CC・BizMate勤怠管理クラウドサービス『ＨＲブログ』
（運営：東証プライム上場企業クロスキャット）2023年10月18日
記事タイトル：『勤怠管理で残業削減：残業の事前申請・許可制の成功事例とその効果』
●かいかつ！人事労務（ブレインコンサルティングオフィス）
【専門家の知恵】
・2022年5月2日『だらだら残業を劇的に削減した事例～適切な残業の許可制の導入』
【専門家の知恵】労働条件明示ルール2024 改正特集
・2023年10月11日『労働条件明示ルール改正への対応は、就業規則の改定とセットで考えよう』
・2023年11月8日『無期転換後社員の労働条件の一つとして限定正社員の選択肢を』
●事業承継協会機関誌『ツナグ』2023年11月号
記事タイトル『後継者が先代の反発を受けずにスムーズに新制度を導入する方法』
●ＪＩＪＩＣＯ編集部コラム／多数の大手ニュースサイトにも配信
・2023年年６月27日 『創業100年以上企業数世界一の日本！これからの事業承継を考える』
・2023年9月8日 『コロナ禍後の勤務形態変更の問題点 ～テレワーク廃止を会社は決定できるか？』
・2024年2月8日 『4月施行の労働条件明示ルールの変更が労使関係に及ぼす影響』
・2024年３月７日 『４月施行の労働条件明示ルールの変更が働き方に及ぼす影響』
●新日本法規出版株式会社WEBページ
2025年10月28日『増大する未払い賃金のリスクと企業の具体的対応策（前編）』