事業承継前後の就業規則作成･ 見直しに強い社会保険労務士／二代目社長の課題解決コンサルタント
就業規則作成・見直し専門 人事労務問題の割合９９%超
東京都大田区上池台 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
一部の社員が反発して悩んでいる二代目社長・後継者の方へ
就業規則を整備してリーダーシップを発揮しませんか？
『二代目社長の社内人間関係の教科書』【kindle版）
Amazonランキング９部門１位の著者がその方法をお教えします
クライアント企業の５４％が二代目社長の会社です！！
二代目社長は本当に大変です。もし、一部の社員が反発してきたとしても、それは後継者の方が悪いわけではありません。程度の差はあれ、ほぼ１００％の二代目社長が抱えている問題です！
多くの二代目社長から相談を受けていますが、「いちいち反発してくる社員がいる」という悩みを抱えている二代目社長は多いです。程度の差はあれ、かなり多くの二代目社長が抱えている問題です。
経営者は本当に大変です。社員をある程度抱えて会社経営をするには、借入をしなければできません。当然、個人保証をしているでしょう。物凄いリスクを背負っているはずです。そんな大きなリスクを背負いつつ、社員にお給料を支払っているのです。
それなのに、いちいち反発されては「いったい、社長を何だと思ってるんだ」という思いになるでしょう。しかし、今の時代、怒鳴ったらパワーハラスメントになりかねませんし、会社も立ち行かなくなるので、多くの方は「自分は社長なんだから」と我慢しています。
しかも、二代目社長の場合、事情が複雑です。社長が変われば、会社の方針だって変わって当然ですが、今までの社長と同じことを誰もが求めてきます。
多くの場合、二代目社長は親から会社を引き継いでいます。「赤字の会社を継いでくれる他人はいない」といった様々なしがらみから会社を継いでいる方もいます。その場合、自分で始めた事業ではないのですから、自分がやりたい事業とは限りません。
大変なリスクを背負って会社を引継ぎ、しかも、いちいち反発する社員がいて、事業に強い思いをもてなかったら、もう会社経営が苦行としか思えないのは当然のことだと思います。実際、社長になってメンタルヘルスで仕事ができなくなった方はたくさんいます。そこで、私の知る多くの後継者の方は、後継者塾に参加したり、経営者団体で悩みを共有したりし奮闘しています。
それは大変素晴らしいことですが、社員が言うことを聞いてくれないのは後継者が悪いわけではありません。先代の社長は何十年もかけて幹部や古参の社員と関係性を築いてきたのです。先代の社長と良い関係を築けなかった幹部・社員の方は会社をやめているはずです。もし、違う方が社長だったならば、全く同じ社員が入社してきたとしても、現在、会社で活躍している幹部・社員は別の方だったのではないでしょうか？
もし、先代の社長と全く同じ関係を幹部・社員の皆さんと結べる後継者の方がいるとしたら、その方が特別なだけだと私は思うようになりました。
しかし、そうは言っても、いちいち会社の方針に反発されては、思い通りに会社は経営ができません。最終的な経営責任を取るのは経営者です
しかし、そうは言っても、いちいち社員に反発されては、思い通りに会社は経営できません。働いている他の社員の皆さんも困ります。お客様にも迷惑がかかりかねません。特に、現在のような社会情勢だと、会社を変えていかないといけません。いちいち、会社の方針に反発されては会社を存続できません。二代目社長が会社のかじ取りをしっかりとする必要があります。最終的な経営責任をとるのは経営者なのです。しかし、どうしたら良いのかわからず、苦しんでいる方が多いのが現状です。
社長の言うことを聞いてもらう必要はなく、会社の規則に忠実に従ってもらいましょう。それで、社長の思い通りに会社の舵取りを行えるようになります！ その結果、強い組織になります。
会社の舵取りをし、社長の思い通りに会社経営を行うのに、二代目社長の言うことを聞いてもらう必要はない。そう、多くの会社を見てきて思いました。会社の決まり事を定め、それに忠実に従ってもらうようにすれば、ほとんどの問題は解決するからです。
二代目社長には二代目社長なりのリーダーシップの発揮の仕方があります。社長を実現するため1文1文すべて決まり（規則）にしておき、その通りに従ってもらうようにしておけば良いのです。大切なのは就業規則にすべて書いてるということです。
社長の言うことにいちいち反発する社員はいても、会社の正式な規則には、ほとんどの社員は従ってくれます。「それでも、反発されたら、どうするのか？」と仰る方がいますが、万一、就業規則にも従ってくれない場合には、粛々と対処をすれば良いだけです。
二代目社長が自由自在に会社の舵取りをできる就業規則を作成･見直したいなら、当事務所にお任せください！
ただし、就業規則があれば、何でも良いというわけではありません。１行１文にいたるまで、２代目社長の考えを反映していて、しかも、二代目社長が自由自在に会社の舵取りをできる就業規則にする必要があります！
「１行１文に至るまで書面化しつつ、柔軟な対応ができるようにする」という一見矛盾したことを可能にするノウハウが当事務所にはあります。もし、一部の社員にいちいち反発されて困っているならば、当事務所はおまかせください。就業規則を整備してリーダーシップを発揮しましょう。当事務所は大きなお力になれます。
当事務所のお客様の ５４% は二代目社長の会社です。二代目社長が抱える課題には精通しています！
専門家選びで最も重要な要素は「経験は豊富か？」ということだと思います。机上の空論を実際の企業経営に持ち出されてはたまったものではありません。
当事務所のお客様には2代目社長の会社様が非常に多いのが特徴です。ご依頼をいただいた際には、まだ、後継者候補だったけど、現在は会社を継いで二代目社長という方も含めれば、当社労士事務所のお客様の５２%は二代目社長の会社です。二代目社長から悩みを良く伺っていますので、課題には精通しています。
二代目社長の場合、先代の社長との関係という通常の会社には存在しないお悩みもあります。当事務所では先代の社長とのご関係も含めてご相談に乗ることができます。皆さんの納得がいく内容にまとめることができます。そのようなご相談に乗っていたらご紹介が多くなっていき、2020年時点で気が付いたら５０％に迫るほど増えていたのです。
そこで、二代目社長の社内の人間関係に焦点を当てた電子書籍をkindleで出版したところ、Amazonランキング９部門で１位を獲得しました。
Amazonﾗﾝｷﾝｸﾞ
９部門１位
・企業倫理 売れ筋１位
・ﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟ 新着１位
・法律 新着１位
・組織改革 新着１位
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・企業倫理 新着１位
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・暮らしの法律 新着１位
・法律入門 新着１位
【目次】
第１章 ２代目社長からの就業規則の依頼
社内の人間関係の相談は社会保険労務士の仕事なの？
先代の社長との衝突、社員からの反発
合意形成にいたる技術との出会い
第２章 就業規則
そもそも就業規則って何？
就業規則は社員を守るためのもの？
就業規則は社員の皆さんとの契約書です
会社を守るためには就業規則が必要です
労働条件を就業規則で引き下げるのは容易ではない
就業規則を不利益に変更するには同意が絶対に必要？
第３章 合意形成に至るためのダイアログ
きちんと人の話を聴くのは難しい
話し合いでは合意形成に至らない
参加者全員が話を聴く姿勢になるためには？
合意形成に至るダイアログにはファシリテーターが必要？
第４章 先代の社長との衝突
先代の社長と社員との話し合いは分けて考えましょう
先代の社長と社員の賃金で揉めた話
先代の社長と合意形成に至るのは社員とよりも容易です
譲れることと譲れないことは誰にでもあります
第５章 社員を社長の味方にする
就業規則は会社が作成・変更するものです
規則のイメージを変えることから始めましょう
愛社心を育てる就業規則説明会
社員に会社の規則を考えてもらう機会を設けましょう
社員の皆さんに規則について考えてもらう本当の意味
書籍の読者からもご依頼が増え、とうとう二代目社長からのご依頼がどんどん増え、５２％にまで達しました。なお、「直接、当事務所のコンサルティング（無料）を受けてほしい」という思いから書籍は2022年年末をもって販売終了しました。
また、クライアントの５８％以上が老舗企業（創業３０年以上の企業）になっています。社歴が長い企業の問題にも精通しています
当社労士事務所は、ベンチャー企業よりも、設立年数が長い企業から選ばれています。設立年数が５０年以上の会社が２８％、４０年以上だと４３％です。３０年以上の会社になると５８%と6割に近くなっています。なお、東京商工リサーチでは創業３０年以上を老舗としています。
会社の設立年数と、抱えている課題及び解決方法は無縁ではありません。設立年数が長くなるほど、社風も完全に出来上がっています。
そうなると、問題を解決するには、現在の社風を尊重（前提）して変えていくことが必要です。当然、人間関係のご相談も多くなります。そこまで踏まえて、就業規則（賃金・退職金等も含む）の見直しを行っています。当事務所では、書類の作成は業務の一部にすぎません。それが、当事務所が伝統ある会社から選ばれる理由です。
追伸１：「規則を整備して一方的に言うことを聞かせるのは嫌だ」とお考えの二代目社長へ。規則は真面目な社員を守るためのものでもあります
二代目社長の中には「規則で言うことを聞かせようとするのは嫌な気持ちがする」と仰る方がいます。しかし、規則に対する認識を少し変えて頂きたいと私は思っています。厳しい規則を設けたとしても、一部の社員からは不平不満が出るかもしれませんが、圧倒的大多数の社員からは支持されます。なぜなら、規則がなければ、好き勝手にしている社員が一番得をし、不満も言わずに真面目に働いている社員が一番損をするからです。つまり、規則とは真面目に働いている社員を守るためのものでもあるのです。
もし、それでも、気がひけるという場合は、社員の意見を反映しつつ、規則を見直せば良いのではないかと思います。実際、「社員の意見を反映したいしたい」というご要望も多いです。そこで、社員の意見を就業規則に反映したり、社員に対する説明のサポートも行わせていただいています。
追伸２：後継者に会社を譲ろうとお考えの創業社長の方へ。後継者の方が苦労しないように就業規則を整備してあげて下さい
後継者に会社を譲ろうとお考えの創業社長の方へ。もし、このページをお読みのあなたが後継者に会社を譲ろうとお考えの方であれば、ぜひ、会社を譲る前に就業規則を整備して、二代目社長が社員との関係で苦しまないようにしてください。特に、未払い残業代、法定労働時間・休日があるなど法的に未整備な部分がある場合には、会社を次世代に継ぐ前に就業規則を整備して問題を解決してください。会社を継いだ途端に未払い残業代請求など問題は噴出します。解決の方法はいくらでもあります。御社の現状に合わせて未整備な部分をスムーズに変えるサポートをさせて頂きます。
また、就業規則を見直すことは会社全体のことを改めて考えるとても良い機会になります。社長と後継者で労働条件も含めて社員ことを一緒に考える絶好の機会にです。そんな機会は滅多にありません。自社で行えないのであれば、弊所が全力でサポートいたします。「後継者と意見の一致が見いだせそうもない」「対立しそう」とご心配なら、私がファシリテーターを行わせていただきます。先代の社長、後継者の双方が納得がいく解決策を考えましょう。
（先代の）社長と後継者の双方からお話を伺い、ご相談を進めていくと、事業承継の知識（会社法・相続法等）が必要になる場合も出てきます。それらは、通常は、社会保険労務士の専門外ですが、私は事業承継の業界で評価の高い事業承継士でもあります。会社法・相続法にも通じております。事業承継の際の就業規則見直しに強いので、社長・後継者の双方が合意できる内容になるまでサポートします。
追伸３：日本全国の二代目社長の方へ。身近に頼れる専門家が見つからないなら当事務所へご相談ください。１日時間無制限の相談を行っています。
当事務所は日本全国から二代目社長からのご相談をいただきます。もちろん、２３区のご相談が多いのは確かですが、２３区以外からも非常に多くご相談いただきます。23区以外の東京都、千葉・神奈川・埼玉・茨木県はもちろんのこと、関西をはじめとした全国からもご相談があります。
現在、オンラインが普及し、対面に近いコミュニケーションがオンラインでも可能になったというのが大きいです。実際に、業務を進める際には１度はご訪問させていただきたいという思いがありますが、オンラインだと打合せの回数を増やせるのもメリットの１つです。当事務所は１日限定ではありますが、時間無制限で就業規則無料コンサルティングを行っています。御社の就業規則を拝見してその場で解決策をご提案しています。営業行為等は一切行わないことをお約束します。もし、身近に、頼れる専門家がいない場合、試しに、当事務所の就業規則無料コンサルティングを受けてみてはいかがでしょうか？詳細は、「日本全国の経営者の皆様へ~日本全国どこでも、あなたの声をお聴きします」ページをお読み下さい。