就業規則の料金の違い：なぜ、社労士事務所ごとに、これほど料金に違いがあるのかを説明します

就業規則の作成の料金をインターネットで検索するとおよそ３万円～６０万円とかなり違いがあるのがわかると思います。更に安い、又は高額の料金も存在します。２倍ぐらいの違いなら分かりますが、20倍も違いがあります。しかも、付属規程がたくさんついて低価格帯の事務所がある中、何の説明もなく、高額な料金の事務所もあり、そのあまりにも開きがあり、ビックリなさる方が多いようです。大きな疑問を抱く方も多いと思います。

料金が違うということは、提供されるサービスそのものが違います。全てのサービス･商品に共通することです

しかし、２０倍の料金の違いがあること自体は、決しておかしなことではありません。他のサービスをお考えいただれば、ご理解いただけるはずです。「月数千円で器具を使い放題のスポーツジムがある中、30万円以上するダイエットプログラムもありますが、そのことを誰もおかしいとは思いません。料金が違えば、サービスそのもの（得られる効果やサービスの質や内容）が違うと誰もが直感でわかるからです。「場所と器具を提供するだけのスポーツジム」と「結果を出せるように個別のプログラムを組んでくれるジム」の値段が同じわけがないことは誰もが直感でわかります。

しかし、就業規則は殆どの方にとってなじみが薄いため、何が違うのかイメージしずらいのだと思います。複数の専門家のサービスを実際に受けた経験がある方はほとんどいないため当然のことだと思います。このページでは、その違いを客観的に解説します。

就業規則の料金の違い：低価格帯・標準価格・高価格帯を基本に、AI時代の価格変化も踏まえて、就業規則の専門事務所が解説します

以下に、料金の価格帯別によるサービスの違いをまとめてみました。当事務所は就業規則関連に特化の専門事務所です。他の事務所から乗り換えてお越しになるお客様企業が非常に多く、比較的他事務所の「料金」及び「料金に含まれる内容」について詳しい方です。しかし、あくまでも一般的な相場観を元に、私の独自の見解を加えた分類ですので、詳細は、各専門家のホームページでご確認ください。

低価格帯
１０万円以下

【サービスの本質】この価格帯の事務所は、就業規則という書類を、できるだけ安く早く用意するサービスが中心です。

テンプレートに合わせて機械的に作成していく事務所が多いようです。
「書類の作成」がサービスとなるため「相談」などは別料金が発生することになるケースが多いです。
打合せは基本的にZOOMで１回程度です。低額なサービスは打合せなし（メールのみ）というケースが多いです。
この価格帯がお勧めの会社：

就業規則の必要性を感じていない企業（しかし、作成しなければならない企業）
必要性を感じていても費用をかけられない企業
専門家が指定した条件に合致している企業（会社の規模や進め方等）

過渡期の
価格帯

以前は、１０万円代（10万円以上～20万円未満）の料金は低価格帯だととらえられておりましたが、現在は、分類が非常に難しくなったと感じます。なぜなら、「無料のツール｣｢ＡＩツール」などの登場により、書類作成の下書き作業が圧縮されましたので、本来であれば20万円以上の価格帯で提供されていたような内容を、15万円前後で提供している事務所も出てきているからです。その一方で、標準価格帯の上限は30万円というのは未だ変わっていないと思われます。

標準価格
２０～３０万円（税込）

【サービスの本質】この価格帯の事務所も就業規則（書類）の作成がメインですが、会社から丁寧にお話を伺って就業規則を作成していく料金帯になります。

就業規則に関する相談は含まれますが、それ以外の相談は顧問契約などを結ぶ必要があるケースがほとんどのようです。
打合せの回数はかなり開きがあります。私が知る限り、ZOOMで２回という事務所から、対面で４回以上と事務所により幅があります。また、スケジュール（をお客様に合わせてくれるか否か）も同様です。
基本的な賃金規程がついてくる事務所がほとんどです。事務所によっては、その他の諸規程もついてきます。

高価格帯
３０万円超
（税込）

【サービスの本質】標準価格帯以上の料金を提示している事務所には（高い）料金の理由があります。まずは、ホームページで「その理由」をご確認いただき、御社にとって、その内容が必要かどうかをご判断いただき、お選びいただくのが良いと思います。

一般的には、オーダーメイドと言われる就業規則であったり、運用面まで含めたサポートが中心になるでしょう。法改正などサポート期間を長めにとっている事務所もあるようです。
もし、何の説明なく、標準価格帯以上の料金を提示しているなら、ブランド料だと考えて差し支えないと思います。ブランドには、安心感を得られたり、社内での決裁を得やすくなったりするメリットはあります。

■料金価格帯による違いまとめ

以上のように、就業規則の料金の違いは、多くの場合、「どれだけ丁寧に就業規則を作成してくれるのか？」「どこまで行ってくれるか？」になると思われます。オーダーメイドの就業規則と言っても、本質的には「書類作成の範囲と対応の丁寧さ」「就業規則の説明の丁寧さ」による違いがメインになるでしょう。社会保険労務士の仕事は一般的にイメージされる通り、書類の作成のプロですから当然なのかもしれません。

当事務所が「詳しくお話を伺ってから」料金をお伝えしている理由：お客様が「就業規則」に求めることは１社１社違うからです

当事務所も、就業規則を１文字１文字丁寧に作成しておりますが、当事務所がご提供しているメインのサービスは「書類そのもの」ではなく、「会社が抱える人事労務の課題の解決」です。就業規則（書類）の整備を通じて、企業の人事労務の課題を解決することが業務です。

実際、当事務所にお越しになるほとんどの企業様は「解決しなければならない課題」を抱えています。

企業の秩序維持（問題社員に対応できるシステムづくり）
退職時のトラブル回避対策
失敗しない中途採用者の賃金の決定
未払い残業代対策等々

当事務所は、こういう人事労務の課題を就業規則の整備を通じて解決しています。つまり、就業規則はその目的達成のための手段（業務の一部）にすぎません。会社の人事労務の課題を解決するために必要なので就業規則を作成しているのです。

そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプト（思い）を明確にするため
『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。

脚注　課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標（登録商標第５７６２０７３号）です。　２０１５年１月５日出願、２０１５年５月１日登録

書類の作成のような定型業務であれば、どこまで丁寧に行うかにより、一律の料金額をお示しすることができますが、当事務所の業務は人事労務問題の解決である以上、お客様が解決したい課題を伺う前から、一律の料金を提示することができません。そこで、詳しくお話を伺ってから料金額をご提示させて頂いています。詳しくは料金ページ「就業規則を通じた人事労務課題解決の料金の考え方はこちら」をご覧ください。料金の考え方から目安となる料金額までご説明させていただいております。

イメージしやすいよう、当事務所に全てお任せいただく場合の標準的な料金に含まれる内容を、他事務所と比較できる表にまとめました

最後に、当事務所に全てお任せいただく場合の主な内容を、一般的な事務所と比較して示しました。A社は１０万円以下、B社は２０万円、当事務所は一律の料金ではありませんが、就業規則全体を作成・見直した場合、標準的な価格は３０万円代です。

単純な料金比較には意味がありませんが、何を目的として就業規則を整備するのか、その視点からご検討いただいてはいかがでしょうか。

就業規則の料金の違いを、打合せ・提案・就業規則の作り方・相談・説明・完成後フォローの内容で比較した表

【よくある質問】目安となる料金もないのですか？➡ Ａ　もちろん、「よくいただく就業規則業務」には目安となる料金はございます。料金ページでお示ししています

当事務所では、お話を伺ってから具体的な料金額を見積もらせていただいておりますが、よくご依頼いただく業務には目安となる料金がございます。

「問題社員対応型就業規則の作成・見直し」「残業代問題への対応」「就業規則チェック」の３つを以下の料金ページでご案内しています。

「料金ページ（ご要望の多い３つの業務例の料金パート）」をご覧ください。

【よくある質問】｢料金に含まれる内容」をみると料金が高いのではないかと心配です➡A いいえ、経営努力により就業規則は「標準価格帯の」の料金になるよう心がけております

以前の当事務所の料金は、標準価格帯を超えておりました。「料金に含まれる内容を考えればリーズナブルだった（費用対効果は良かった）」と考えておりますが、「料金額（＝金額）自体」は標準価格帯を超えていました。しかし、現在は、料金額自体を「標準価格帯の範囲内」になるよう引き下げました。それは、料金ページの「ご要望の多い３つの業務例の料金額のパート」をご覧いただければご理解いただけると思います。

料金額自体を大きく下げることができたのは、経営合理化により実現したものですので、サービスは料金を引き下げる以前のものと変わりません。費用対効果が非常に高いサービスを目指しております。

就業規則のサービス内容は維持したまま、経営努力により料金額を標準価格帯まで見直したことを視覚的に示した画像

「料金に含まれる内容の詳細」や「具体的な料金例」は「料金ページ」でご案内しています。

また、当事務所が経営合理化によりサービス内容を維持したまま料金額を引き下げた理由は、以下のページで詳しくご説明しています。

サービス内容を維持したまま料金額を引き下げた理由はこちら

最後に：ここまで、全てを専門家に依頼する完全代行について解説してきましたが、補助ツールが増えた現在､「必要な部分だけ」専門家に依頼したいというニーズが増えています

ここまで、基本的に専門家に就業規則の作成・見直しを全て任せる場合を前提に、料金の違いをご説明してきました。以前は、就業規則の叩き台を作成すること自体が難しかったため、完全代行が一般的だったからです。

ところが、現在は、ひな型・各種ツール・AIなどを活用して、会社が自社で就業規則のたたき台を作成することも以前より容易になりました。そのため、必ずしも「最初から最後まで」全てを専門家に任せる必要はなくなっています。実際、自社で対応できる部分は自社で進め、専門家の視点が必要な部分だけ依頼したいという会社もあります。就業規則を自社で作成し、最後に専門家のチェックを受けるケースは、その代表例です。

ニーズは非常に高いのですが、提供している事務所が少ないのと、個別性が強いため一般的な形式としてまとめることはできません。ホームページ等で以下の2つを確認してください。

➀完全代行以外のサービスを提供している事務所か

②その場合の料金はいくらか

当事務所では、全てをお任せいただく形だけでなく、必要な部分だけのご依頼にも対応しています。詳しくは、次のページを読みください。料金に含まれる内容はこちら

当事務所で「御社の課題が解決するかどうか」を確認するためにも、就業規則無料コンサルティングをご活用ください

当事務所のサービスは、就業規則の整備を通じて人事労務の課題を解決することです。当事務所は就業規則の専門事務所ですので、「大抵の人事労務の問題には対応できる」という自負を持っておりますが、本当に、御社が抱えている問題が当事務所で解決するのかどうか、御社ご自身でご確認いただくのが一番だと考えています。

そのため、１日ではありますが、時間の制限なく就業規則無料コンサルティングを行っています。御社の実際の就業規則を拝見しながら、御社が抱えている課題について、その場で課題の解決策をご提案します。内容は有料のコンサルティングと変わりませんので、当事務所が御社の大切な課題を任せるに値するかどうかのご判断はしていただけると考えています。

なお、他の専門家にご相談いただいたことがある方であっても問題ありません。むしろ、ぜひ、複数の専門家と比較していただきたいと考えています。それが、専門家選びで失敗しない最も確実な方法だからです。

※ 無料コンサルティング（相談）を受けになった方に対して、DMやメルマガの送付等も含めて、一切の営業行為を行わないことをお約束します（ただし、礼節として年賀状や事務所移転等のご挨拶状などをお送りすることはございます）。ご相談者様のご判断を大切にしているからです。詳細については、無料コンサルティングに関しては、以下のページをご覧ください。

就業規則無料コンサルティングページ