就業規則の料金の違い ～なぜ、これほどの料金の違いがあるのか？
就業規則の作成の料金をインターネットで検索するとおよそ３万円～６０万円とかなり違いがあるのがわかると思います。料金HPに表示していないだけで１００万円の料金の事務所も存在します。２倍ぐらいの違いなら分かりますが、20倍も30倍も違いがあります。これほど料金に違いがあることに不思議に思ったことはないでしょうか？
３万円と６０万円の就業規則の違いを記載してあるサイトもありますが、これだけ値段の相違があれば、なんとなく納得がいかない方も多いのではないでしょうか？
しかし、20倍の料金の違いは全くおかしいことはありません。例えば、集客を目的としてＨＰ制作を依頼する場合に、3万円の制作会社には依頼しないでしょう。なぜなら、「3万円のホームページを作成しただけでは集客できない」ということは誰もが知っているからです。就業規則は馴染みがないために、その違いが判りずらいのだと思います。
当事務所はあえて相場よりも少しだけ高い料金としておりますが、それには明確な理由があります。就業規則の専門家を探している方にとっても役に立つと思いますので、ご説明します。
当社事務所では、就業規則作成・変更が業務の中心になっておりますが、就業規則だけの業務は原則受け賜っておりません。なぜなら、当事務所の業務は会社が抱える課題解決ためのコンサルティング業があって、就業規則はその目的達成のための手段（業務の一部）にすぎないからです。課題とは、具体的には、残業代問題の対策や問題社員対応のシステムづくり等を就業規則の整備により行っているのです。
当社労士事務所では、クライアント企業が抱えている人事・労務の課題を解決するために様々なご提案をいたします。しかし、そのご提案した解決策を法的に有効にするためには多くの場合、就業規則という従業員全体との契約書にそのコンサルティングの内容を盛り込まなければなりません。その課題を解決するために必要不可欠なので就業規則を作成しているのです。
「私の作成する就業規則ではこんなことができます！」「就業規則を作成するとこんなに良いこと（メリット）があります」と謳っている就業規則の事務所があるようです。それは、「○○ができる就業規則」又は「素晴らしい就業規則」という予め用意され商品を少し変えて販売している形に近いのではないでしょうか？
しかし、当労務士事務所の考え方は違います。このページをお読みになあっている方の中には、就業規則という書類自体が欲しいという方はいないでしょう。何らかの課題を抱え、それを解決したいと思ってお越しになられたはずです。
もし、その課題を解決できるのであれば、就業規則である必要はなく「１枚のフローチャート」であろうが、エクセルシートであろうが手段は何でも良いはずです。当事務所では、就業規則は御社が抱えている課題を解決するための手段として作成するにすぎません。
もし、就業規則を作成せずとも御社の課題を解決するのであれば他の手段をご提案いたします。
そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプト（思い）を明確にするため
『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。
脚注 課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標（登録商標第５７６２０７３号）です。
２０１５年１月５日出願、２０１５年５月１日登録
※ この課題解決手段型就業規則はコンサルティングフィーに含まれています（就業規則はコンサルティングに無料で付いてきます）
御社が抱える人事労務の問題が解決できたときのことを想像してみて下さい！
御社の抱えている労務・人事問題を金額で換算するとどのくらいになるか考えたことはございますか？
御社が抱えている問題を一気に解決できれば、どれだけの経済的なメリットがあるでしょうか？
料金を決める際、当事務所のクライアント様に「御社が抱えている課題を一気に解決できれば、どれ程の経済的なメリットがありますか？」とうかがったところ、「そもそも金額に換算することはできないけど、あえて言うなら、少なくとも数百万円の価値はある」と皆様お答えになられました
さらに、「料金が安いと、専門家の力量に不安を感じる」「きちんと仕事をしてもらえるか不安だ」というお客様の声もいただきます。確かに、人事労務の課題は会社を潰すこともある重要な経営課題です。会社の重要な経営課題に取り組むプロジェクトに対する対価として料金を考えた場合、お客様の声はもっともです。
そこで、当事務所では、お客様企業の重要な経営課題である人事労務の課題にコミットする時間を十分に確保し、責任を持った仕事をさせていただくためにも、その対価としてふさわしい料金とさせていただいています。
このような考えの元、料金を相場よりも少しだけ高くいただいておりますが、インターネット経由で当事務所にお越しいただいお客様の７７.７％が「他の専門家と比較検討したうえで、当事務所をお選んだ」とご回答いただいています。
また、就業規則作成(変更）後にも、８３.３３%のお客様に継続的にご相談をいただいています。当事務所の考えに共鳴し、本気で問題解決に取り組みたい経営者・実務担当者の方がお越しいただいた結果だと思っております。本当にうれしい限りです。
現在、御社に生じている問題の解決と同時に、潜在的な問題もブロックします！
現在、御社に生じている問題（顕在的な問題）を解決する対策案の立案は当然のことですが、それと同時に、他の潜在的な問題（将来生じるかもしれない問題）も根こそぎブロックします！
もちろん、御社に現在生じている問題を解決できるコンサルティング・制度の構築をご提案いたします。
しかし、その場その場の問題を解決しても、次から次へと違う問題が出てきます。一つずつ解決していったのではキリがありません。多くの企業の労務管理を見てきた身としては、企業様の潜在的問題や必要としている点（「こういうのが欲しかったんだ！」）がわかっています。毎年累計２００件を超える人事労務の課題の相談を受けます（２０１８年は累計２４７件、２０１９年は類型２１１件）が、ご相談の内容は共通しています。
そこで、この際に、改善しておいた方が企業様にメリットがあるご提案をさせていただき、必要とあれば、それらも就業規則等の法的な書類に落し込みます。本格的なコンサルティングが必要になる場合には別料金となりますが、現在、生じていない潜在的な問題ですので、そこまでは必要ないでしょう。
「最近は、社員に業務命令をしにくくなった」という悩みを抱えた方もいらっしゃいます。パワハラだと言われたくないからとのことです。価値観が多様化した今、予め考えつくされた規則を明確にしておくことが非常に重要な時代になったのだと痛感します。膨大な事例（毎年200件を超える課題の相談）に基づいたご提案をいたします。
もちろん、目の前に生じている顕在的な問題のみ解決してくれればよいというご要望も受け賜っておりますが、ご指摘させていただいた潜在的な問題の提案を「全て不要」と仰られた企業様は今のところ１社もありません。「せっかくだから、この機会に見直したい」と仰っていただいております。
就業規則を作成すれば、その後、自社で行っていくことが可能になるのに、それでも継続してご相談してくださる理由をお聴きしたところ、弊所の考え方に共鳴してくださった
