事業承継前後の就業規則作成･ 見直しに強い社会保険労務士／二代目社長の課題解決コンサルタント
就業規則作成・見直し専門 人事労務問題の割合９９%超
東京都大田区上池台 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
就業規則の料金の違い～なぜ、これほど料金に違いがあるのか？
就業規則の作成の料金をインターネットで検索するとおよそ３万円～６０万円とかなり違いがあるのがわかると思います。更に安い、又は高額の料金も存在します（ただ、ごく一部の例外だと思いますので、ここでは取り上げません）。２倍ぐらいの違いなら分かりますが、20倍も違いがあります。これほど料金に違いがあることに不思議に思ったことはないでしょうか？
これだけ値段の相違があれば、なんとなく納得がいかない方も多いのではないでしょうか？しかし、２0倍の料金の違いも決しておかしいことではありません。他のサービスを考えれば、ご理解いただけるはずです。
「月数千円で通えるスポーツジムがある中、30万円以上するダイエットプログラムもあります。しかし、そのことを誰もおかしいとは思いません。なぜなら、料金が違えば、サービスそのもの（得られる効果やサービスの質）が違うと誰もが知っているからです。具体的に言えば、「場所と器具を提供するだけのスポーツジム」と「結果を出せるように個別のプログラムを組んでくれるジム」の値段が同じわけがないことは誰もが直感でわかります。
しかし、就業規則は馴染みが薄いため、また、もっと言うと、複数の専門家からサービスを受けた経験がある方はほとんどいないため、何が違うのかわかりずらいのだと思います。
当事務所は就業規則全体を作成・見直した場合、相場を下回る料金ではありません。それには明確な理由があります。「就業規則を通じて、当事務所はどのような価値をお客様にご提供しているのか？」をご説明することは、就業規則の専門家を探している方にとっても役に立つと思いますので、以下でご説明します。
御社が欲しいのは就業規則でしょうか？ 就業規則それ自体は書類にすぎません
「特に、必要性も重要性を感じていないけど、社員数が10名になったので就業規則という書類を作成したい」という会社様もあるかもしれません。その様な場合、当事務所のサービスは不要かもしれません。なぜなら、当事務所のサービスは書類の作成を目的としているわけではないからです。
もちろん、当社労士事務所では、就業規則作成・変更が業務の中心になっておりますが、書類作成だけの業務は原則受け賜っておりません。なぜなら、当事務所の業務は会社が抱える課題解決のコンサルティング業があって、就業規則はその目的達成のための手段（業務の一部）にすぎないからです。
当事務所では、クライアント企業が抱えている人事・労務の課題を解決するために様々なご提案をいたします。しかし、そのご提案した解決策を法的に有効にするためには、就業規則に従業員全体との契約書にそのコンサルティングの内容を盛り込まなければなりません。会社の人事労務分野の経営課題を解決するために必要不可欠なので就業規則を作成しているのです。もし、就業規則を作成せずとも御社の課題を解決するのであれば他の手段をご提案いたします。
実際、就業規則の研修、社員マニュアルの方が経営課題を解決できるケースも存在します。
そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプト（思い）を明確にするため
『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。
脚注 課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標（登録商標第５７６２０７３号）です。 ２０１５年１月５日出願、２０１５年５月１日登録
就業規則は課題解決の手段であるという当事務所のコンセプトの普及
最近は、「就業規則は課題解決の手段です」「就業規則で課題を解決します」という主張をよく聞くようになりました。当事務所の今までの主張が普及しつつあることは嬉しい限りですが、この主張は商標出願の２０１５年１月５日以前から続く当事務所のぶれることない一貫した主張の１つです。それは「ただの書類作り」ではなく、企業が抱える課題の解決を目指すという、当事務所の一貫した姿勢の現れだとお考えください。
※ この課題解決手段型就業規則はコンサルティングフィーに含まれています（就業規則はコンサルティングに無料で付いてきます）
御社が抱える人事労務の問題が解決できたときのことを想像してみて下さい！
御社の抱えている人事・労務の問題の解決を金額で換算するとどのくらいになるか考えたことはございますか？
もし、御社が何らかの課題を抱えていて、それを解決するために就業規則が必要なのであれば、一つお聞きしたいことがあります。御社が抱えている問題を一気に解決できれば、どれだけの経済的なメリットがあるかということです。
料金を決める際、当事務所のクライアント様に「御社が抱えている課題を一気に解決できれば、どれ程の経済的なメリットがありますか？」とうかがったところ、「そもそも金額に換算することはできないけど、あえて言うなら、少なくとも数百万円の価値はある」と皆様お答えになられました。
「あまり料金が安いと、専門家の力量に不安を感じる」「きちんと仕事をしてもらえるか不安だ」というお客様の声もいただきます。確かに、人事労務の課題は重要な経営課題です。会社の重要な経営課題に取り組むプロジェクトに対する対価として料金を考えた場合、お客様の声はもっともです。そこで、当事務所では、お客様企業の重要な経営課題である人事労務の課題にコミットする時間を十分に確保し、責任を持った仕事をさせていただくためにも、その対価としてふさわしい料金とさせていただいています。
同時に、お客様のご予算に合ったサービスという観点も大切です
しかし、いくら会社にとって重要な経営課題を扱うとしても、ご予算を超えてしまっては意味がありません。そこで、「当事務所の作業量を減らし、その割合に応じて更に料金の減額する」というシステムも導入しております。例えば、当事務所の作業量が２割減少するなら、２割の料金の減額が可能です。ご予算をお伝えしていただければ、そのご予算で業務を行うことをご検討いたします。
このような考えの元、インターネット経由で当事務所にお越しいただいお客様の78.57％ が「他の専門家と比較検討したうえで、当事務所を選んだ」とご回答いただいています。
さらに言うと、就業規則の見直し業務に関しては「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、当事務所へ就業規則業務のご依頼をした」「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したしたことがある」という企業の割合、つまり、スイッチング率 が 当事務所お客様全体の68.00% を超えています。そして、就業規則作成(変更）後にも、91.66%のお客様に継続的にご相談をいただいています。
このように、他の事務所と比較された上で選ばれ、かつ、継続したお付き合いをさせて頂けるのは、当事務所の考えに共鳴し、本気で問題解決に取り組みたい経営者・実務責任者の方がお越しいただいた結果だと思っております。本当にうれしい限りです。
そして、今まで１５年にわたり当事務所が実績を積み上げてこれたのも、当事務所を信頼し協力してくださった全てのお客様のおかげです。引き続き皆様の人事労務の課題解決に全力で取り組み、信頼に応えるサービスを提供して参ります
当事務所が「どれだけ御社の問題解決に貢献できるか？」を体験して頂くため､就業規則無料コンサルティングを行っています
当事務所のサービスの目的就業規則の整備を通じて人事労務の課題を解決することですので、専門家によって提案内容は大きく変わります。当事務所は専門事務所ですので、「大抵の問題には対応できる」と自信を持っていますが、当事務所のサービスを最も効果的にご理解していただくには、当事務所のコンサルティングを体験していただくことが１番確実です。
そこで、１日限定ではありますが、時間無制限で就業規則無料コンサルティングを行っています。実際の就業規則を拝見しながら、御社が抱えている課題についてその場で解決いたします。内容は有料のコンサルティングと変わりませんので、この機会に是非、当事務所が「どのような仕事をするのか？」をご体験してください。
※「 無料コンサルティング（相談）を受けたとしても、DMやレター等も含めて営業行為は一切行いません（ただし、礼節として年賀状や事務所移転等のご挨拶状などをお送りすることはございます）。当事務所のコンサルティングを受けた結果のお客様のご判断を大切にしているからです。詳細については、就業規則無料コンサルティングページをご覧ください。
現在、御社に生じている問題の解決と同時に、潜在的な問題もブロックします！
その場その場で問題に対処しても、次から次へと違う問題が出てきます。キリがありません
現在、御社に生じている問題（顕在的な問題）を解決する対策案の立案は当然のことですが、それと同時に、必要であれば、他の潜在的な問題（将来生じるかもしれない問題）も根こそぎブロックします！
その場の問題を解決しても、次から次へと違う問題が出てきます。一つずつ解決していったのではキリがありません。
多くの企業の労務管理を見てきた身としては、企業様の潜在的問題や必要としている点（「こういうのが欲しかったんだ！」）がわかっています。
毎年累計２００件を超える人事労務の課題の相談を受けます（過去3年間：2020年は２５１件、2021年は３９７件、2022年は５８３件【過去最高】）が、ご相談の内容は共通しています。
そこで、この際に、改善しておいた方が企業様にメリットがあるご提案をさせていただき、必要とあれば、それらも就業規則等の法的な書類に落し込みます。本格的なコンサルティングが必要になる場合には別料金となりますが、現在、生じていない潜在的な問題ですので、そこまでは必要ないでしょう。
特に、「最近は、社員に業務命令をしにくくなった」という悩みを抱えた会社が多いです。パワハラだと言われたくないからとのことです。価値観が多様化した今、考えつくされた規則を整備しておくことが非常に重要な時代になったのだと痛感します。膨大な事例（毎年200件を超える課題の相談）に基づいたご提案をいたします。
もちろん、目の前に生じている顕在的な問題のみ解決してくれればよいというご要望も受け賜っておりますが、料金はそれほど変わらないため、「せっかくだから、この機会に見直したい」と仰っていただいております。
お問合せ・無料相談はこちら
就業規則（社員に関する問題）に関しては、多くの経営者の苦しみをお聴きし、解決に取り組んでまいりました。中々、現実的な解決策にたどり着けていないのであれば、ぜひ、一度、ご相談ください。難易度の高い業務大歓迎です。一緒に解決を目指しましょう。
