​就業規則の料金の違い　～なぜ、これほどの料金の違いがあるのか？

当社事務所では、就業規則作成・変更が業務の中心になっておりますが、就業規則だけの業務は原則受け賜っておりません。なぜなら、当事務所の業務は会社が抱える課題解決ためのコンサルティング業があって、就業規則はその目的達成のための手段（業務の一部）にすぎないからです。課題とは、具体的には、残業代問題の対策や問題社員対応のシステムづくり等を就業規則の整備により行っているのです。

​

当社労士事務所では、クライアント企業が抱えている人事・労務の課題を解決するために様々なご提案をいたします。しかし、そのご提案した解決策を法的に有効にするためには多くの場合、就業規則という従業員全体との契約書にそのコンサルティングの内容を盛り込まなければなりません。その課題を解決するために必要不可欠なので就業規則を作成しているのです。

​

「私の作成する就業規則ではこんなことができます！」「就業規則を作成するとこんなに良いこと（メリット）があります」と謳っている就業規則の事務所があるようです。それは、「○○ができる就業規則」又は「素晴らしい就業規則」という予め用意され商品を少し変えて販売している形に近いのではないでしょうか？

しかし、当労務士事務所の考え方は違います。このページをお読みになあっている方の中には、就業規則という書類自体が欲しいという方はいないでしょう。何らかの課題を抱え、それを解決したいと思ってお越しになられたはずです。

もし、その課題を解決できるのであれば、就業規則である必要はなく「１枚のフローチャート」であろうが、エクセルシートであろうが手段は何でも良いはずです。当事務所では、就業規則は御社が抱えている課題を解決するための手段として作成するにすぎません。

もし、就業規則を作成せずとも御社の課題を解決するのであれば他の手段をご提案いたします。

そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプト（思い）を明確にするため
『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。

脚注　課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標（登録商標第５７６２０７３号）です。

​２０１５年１月５日出願、２０１５年５月１日登録

​

​※　この課題解決手段型就業規則はコンサルティングフィーに含まれています（就業規則はコンサルティングに無料で付いてきます）

​

御社の抱えている人事・労務の問題を金額で換算するとどのくらいになるか考えたことはございますか？

御社が抱えている問題を一気に解決できれば、どれだけの経済的なメリットがあるでしょうか？料金を決める際、当事務所のクライアント様に「御社が抱えている課題を一気に解決できれば、どれ程の経済的なメリットがありますか？」とうかがったところ、「そもそも金額に換算することはできないけど、あえて言うなら、少なくとも数百万円の価値はある」と皆様お答えになられました。

​

さらに、「料金が安いと、専門家の力量に不安を感じる」「きちんと仕事をしてもらえるか不安だ」というお客様の声もいただきます。確かに、人事労務の課題は会社を潰すこともある重要な経営課題です。会社の重要な経営課題に取り組むプロジェクトに対する対価として料金を考えた場合、お客様の声はもっともです。

​

​そこで、当事務所では、お客様企業の重要な経営課題である人事労務の課題にコミットする時間を十分に確保し、責任を持った仕事をさせていただくためにも、その対価としてふさわしい料金とさせていただいています。

​

このような考えの元、料金を相場よりも少しだけ高くいただいておりますが、インターネット経由で当事務所にお越しいただいお客様の７７.７７％ が「他の専門家と比較検討したうえで、当事務所を選んだ」とご回答いただいています。

さらに言うと、就業規則の見直し業務に関しては「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、当事務所へ就業規則業務のご依頼をした」「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したしたことがある」という企業の割合、つまり、スイッチング率 が 当事務所お客様全体の６４.２８% を超えています。

​

そして、就業規則作成(変更）後にも、９０.０４%のお客様に継続的にご相談をいただいています。

このように、他の事務所と比較された上で選ばれ、かつ、継続したお付き合いをさせて頂けるのは、当事務所の考えに共鳴し、本気で問題解決に取り組みたい経営者・実務担当者の方がお越しいただいた結果だと思っております。本当にうれしい限りです。​