就業規則は「法令遵守だけで十分」という会社様へ― コンプライアンス対応型就業規則（9.9万円）のご案内
- 特定社会保険労務士 小嶋裕司
- 8 時間前
- 読了時間: 6分
１．専門家に就業規則の必要性を強調されても腑に落ちない方へ
当事務所は就業規則の専門事務所です。深刻な労使トラブルを抱えて、就業規則の必要性を痛切にお感じになってお越しになる方が多いです。しかし、逆に、「困っていることはない」と仰る会社様も「その何倍も多い」ことも事実です。
「今、特に困っていることはない」
「労働時間・休日数・年休・残業代なども問題ない」
「仮に、社員とトラブルになったとしても、その都度、話し合えば良いと思っている」
「労務リスク？労使リスク？新商品の売上の方がよほど大きな課題だと思う」
「だから、“普通にきちんとした”就業規則があれば十分だと感じている」
上記のような事情の会社様であれば、「就業規則を作成するメリット」や「就業規則の必要性」の話を聞いても、ピンと来ない（腑に落ちない）のは当然だと思います。社会保険労務士（専門家）は労務リスクに目がいきます。しかし、経営者からしてみれば、労務リスクなどは経営者から見れば「数あるリスク」のうちの１つに過ぎませんよね。資金繰りや売上の方がよほど心配という方がほとんどだと思いますではないでしょうか。
２．コンプライアンス対応型就業規則（税込９.９万円）とは？：強い必要性は感じていないけど、社員に自信をもって見せられる内容にしたい
ところが、就業規則に関しては、社員数が１０名になったら就業規則を作成しなければならないという問題が生じます。その際、必要最小限の就業規則があれば良いと考える方がいる一方で、「法令遵守は大切だ。本格的な就業規則はいらないけど、社員に就業規則を見せて欲しいと言われたときに、自信をもって見せられる就業規則でないと困る」とお考えの方も多いです。
ところが、そのような要望を満たす就業規則を作成しようと思ったとき、専門家を探しても、中々、見つからないようです。
リーズナブルな事務所を探すと、「全国一律数万円」「納期は○日」と謡っていて、「打合せ」や「就業規則への質問（疑問）に答えてもらえるのか？」という不安が生じるようです。
逆に、もう少し高い料金帯を探すと、今度は、「２０～３０万円」と求めていることに対して、費用感が合わないと感じることが多いようです。
当事務所では、特に、就業規則への強い必要性は感じていないけど、「法律上の要件をしっかり満たした」「社員に自信をもって見せられる」就業規則を「コンプライアンス対応型就業規則（税込９.９万円）」として提供しています。
３．なぜ、税込９.９万円で提供できるのか？
社員（とりわけ、労働条件や企業秩序）のことで特に課題を抱えていないのなら、経営者としては１０万円以上の出費はできないと思いますが、一般的に言って、就業規則の相場を考えると。１０万円未満はかなりリーズナブルです。なぜ、当事務所がこの金額で提供できるのかをご説明します。
（１）必要な設計ステップがほぼ共通しているから
必要なステップが共通しているため、１～2回の打合せで済みます。法律には原則に対する例外があります。法律の原則を貫くことができない会社様には例外の制度（施策）の導入を検討したりする必要があります。１～２回の打合せでは終わりません。また、実際に、問題社員への対応で困っている場合、個別ケースを踏まえた制度設計が必要です。そのような個別事情がない以上、１回か２回の打合せで可能になるのです。
（２）厚生労働省のモデル規程を使用するから
厚生労働省のモデル規程を使用するため、当事務所の作業量は非常に少なくて済みます。
ところで、厚生労働省のモデル規程を利用するのはお客様企業にとっても非常に有益です。特に、現在、困っていることがない（必要性を感じていない）場合、お客様視点から見ても厚生労働省のモデル規程をベースにするのはお勧めです。
その理由は専門家が提供するひな型をベースに就業規則を作成したら、法改正の都度、専門家に改定の依頼しないといけなくなるからです。どこに、どのように、法改正を追加するかで悩みます。厚生労働省のモデル規程を利用すれば、法改正が行われ、変更の必要性が出てきたら厚生労働省のモデル規程に従えば良いだけです。
「問題社員への対応をメインに据えた就業規則」「自社独自の働き方を踏まえた就業規則」
など、会社が大きな課題を抱えている場合には、「その問題に特化したひな型」を使用する方が有益ですが、「法令を遵守し、社員に自信をもって見せられる就業規則にする」という観点から考えた場合、費用対効果の点で厚生労働省のモデル規程を使用するのはお勧めと考える理由です。
４．料金（税込９.９万円）に含まれる内容
以下は一般的な例です。９割以上のケースは、以下に当てはまります。
（１）事前ヒアリング（ZOOM）
就業規則に反映するため、御社のご事情を伺います。特別なご事情がないことが前提にサービスですので、ヒアリングシートにご記入頂く形式でもかまいません。、また、もし、事前の打合せが面倒だという場合は、作成後でもかまいません。
（２）就業規則（賃金含む）のドラフト作成
ヒアリングした内容を就業規則に反映します。
（３）主要ポイントの簡易解説（文書）
作成した就業規則に、簡易なコメント・解説をお付けします。
（４）内容説明（口頭）と１回分の修正
就業規則を作成したら内容をご説明します。そして、打合せでご意見を頂いたら、修正を行います。ご質問は、打合せでお聞きいただけます。
５．就業規則のチェック・課題解決コンサルとの違い
当事務所では、「就業規則のチェック」「課題解決型」など、お客様企業の状況に合わせたサービスを提供しています。簡単に整理しております。
■就業規則のチェック（5.5万円）
自社で就業規則は作成できる方向けのサービスです。お客様が作成した就業規則を当事務所がチェックします。料金はチェックのみ５.５万円で、条文変更は変更数に応じて、１万円～１５万円（税込）です。ただし、法令遵守の観点からの条文変更のみでは.５５万円を超えたことはありません。税込１１万円以内に収まります。詳細は以下のページをご覧ください。
■法令遵守型 9.9万円（本サービス）
この記事でご説明してきたサービスです。「法律をきちんと守ること自体が課題」の会社向けのサービスとも言えます。
■課題解決手段型就業規則®
企業が抱える人事労務の課題（労働時間、残業代、賃金、退職時のトラブルをはじめとした労使トラブル等）を解決するには就業規則（及び雇用契約書）が必要です。就業規則は社員との契約書だからです。就業規則の整備で人事労務の課題を解決することを目的としたサービスです。したがって、「既に人事労務の悩みを抱えている方／会社を変えざるを得ない方」向けのサービスです。詳細は、以下のページをご覧ください。
６．本サービスへのお問合せ
よくある質問として、次のようなご質問を頂きます。
Q 既に就業規則があります。何十年も見直していなかったのですが、その場合でも９.９万円（税込）で対応してもらえますか？
本サービスは厚生労働省のモデル規程を使用することで効率化するサービスですが、絶対条件というわけではありません。就業規則が既にある企業様でも、「法改正への対応は行ってきたけれど、就業規則には反映していない」というケースなら対応が可能です。対応が可能かは御社のご事情によりますので、まずは、お問合せ下さい。
また、その他、本サービスのご質問やお申込も、以下のページからお願いいたします。原則として、２４時間以内にご連絡を差し上げてます。
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所事務所
代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司
