【１０万円未満・社労士対応】「就業規則の作成、届出、周知義務」までを自信をもって果たせるサービス
- 2025年12月2日
- 読了時間: 11分
更新日：30 分前
１．専門家に就業規則の必要性を強調されても腑に落ちない方へ
当事務所は就業規則の専門事務所です。深刻な労使トラブルを抱えて、就業規則の必要性を痛切にお感じになってお越しになる方が多いですが、逆に、「社員のことで困っていることはない」と仰る会社様も「その何倍も多い」です。
「今、社員のことで、特に困っていることはない」
「労働時間・休日数・年休・残業代なども問題ない」
「仮に、社員とトラブルになったとしても、その都度、話し合えば良いと思っている」
「労務リスク？新商品の売上の方が心配だ」
「だから、“普通のきちんとした”就業規則があれば十分だと感じている」
上記のような事情の会社様であれば、「就業規則を作成するメリット」や「就業規則の必要性」の話を聞いても、ピンと来ない（腑に落ちない）のは当然だと思います。
専門家は、普段から相談を受けているので労務リスクに目がいきます。しかし、経営者からしてみれば、労務リスクは「数あるリスク」のうちの１つに過ぎませんよね。資金繰りや新商品の売上の方がよほど心配という方が多数派なのは当たり前のことだと思います。
しかし、「だからといって、適当に済ませたいわけではない」「会社として最低限の義務は、社員に対して恥ずかしくない形で果たしたい」というのが、経営者の本音ではないでしょうか。
２．コンプライアンス対応型就業規則（税込９.９万円）とは？～社員に自信をもって見せられる就業規則
ところが、就業規則に関しては、法律上の義務として作成しなければならないという問題が生じます。その際、「提出書類として、とりあえず形だけ整えればいい」と考える方がいる一方で、以下のようにお考えの方も多いですよね。
法令遵守（やるべきこと）はきちんとしたい
本格的な就業規則はいらないけど、社員に自信をもって見せられる就業規則にはしたい
就業規則に関して、社員から質問があったとき、答えられないようでは嫌だ
社員の信頼を失うようなことは避けたい
法律上の義務を果たすためには「就業規則を社員に周知」もしないといけませんが、周知するためには、会社（経営者）が内容を理解している必要があります。社員から説明を求められたときに答えられないと、自信をもって見せられないからです。
しかし、そのようなサポートをしてくれる専門家を探しても、中々、ご要望を満たす事務所が見つからないようです。
リーズナブルな事務所を探すと、「全国一律数万円」「納期は○日」と謳っていて、１度も打合せがないケースもあります。そこで、「就業規則への質問（疑問）に答えてもらえるのか？」「読んでも意味の分からない書類だけ渡されることにならないか」等の様々な不安が生じるようです。
しかし、もう少し高い料金帯の専門家を探すと、今度は、「２０～３０万円」となっていて、求めていることに対して、費用感が合わないと感じることが多いようです。
そこで、当事務所では、「やるべきことはきちんとしたい」という会社様向けに、以下のサービスを「コンプライアンス対応型就業規則」として、税込９.９万円でご提供しています。
社員に自信をもって見せられる内容（法律上、不備がない内容で、かつ、会社にとって不利益が及ぶことがない内容）」にしたうえで、
さらに「社員に説明できる（社員からの質問があった場合に応えられる）」状態までサポートします。
つまり、「法律上の作成義務＋周知義務」を果たせるところまでを税込９.９万円でサポートします。法令上の義務をきちんと果たしつつ、社員からの信頼や安心感も得たい経営者の方向けのプランです。
３．料金（税込９.９万円）に含まれる内容
料金がリーズナブルになればなるほど、専門家が関与するお時間は減ります。打合せの回数も少なくなります。そうなると、「内容が十分に理解できないまま書類を渡されるのではないか」という不安が生じるようです。 それでは、社員からの質問に答えられず自信をもって見せることができません。そこで、本サービスには、以下の内容が料金に含まれています。
（１）打合せ：事前ヒアリング（ZOOM）
就業規則に反映するため、御社のご事情を伺います。特別なご事情がないことが前提となるサービスですので、（事前打合せは）ヒアリングシートにご記入頂く形式でもかまいません｡
（２）就業規則（賃金含む）のドラフト作成
ヒアリングした内容を就業規則に反映します。
（３）主要ポイントの簡易解説（文書）
作成した就業規則に、簡易なコメント・解説をお付けします。
（４）打合せ：内容説明（口頭）と修正
就業規則を作成したら内容を口頭でご説明いたします。当然、就業規則に関するご質問をすることもできます。打合せでご意見を頂いたら、修正を行います。打合せは１～２回ですが、１回のお時間の制限はございません。時間数はお客様のご希望によります。
（５）社員からの質問への対応
社員から質問があったときに、作成後１か月を目途に自信を持って対応できるようにサポートします。ご不安であれば、追加で打合せも可能です。社員からの質問への回答は会社から行っていただきます。
４．なぜ、税込９.９万円で提供できるのか？
現在、特に困っていることがないのなら、経営者としては１０万円以上の出費はしづらいと思いますが、一般的に言って、「打合せをしっかりと行う就業規則サービスの相場」を考えると、１０万円未満はリーズナブルです。なぜ、この金額で提供できるのかをご説明します。
（１）必要な設計ステップがほぼ共通しているから
必要なステップが共通しているため、就業規則の作成に関しては、１～2回の打合せで済みます。非常に難しい問題が生じるのは、労働基準法の要件を満たせないケースです。労働基準法には原則に対する例外があります。法律の原則を貫くことができない会社様には例外の制度（施策）の導入を検討する必要があります。１～２回の打合せでは終わりません。また、問題社員がいて、その対応に困っている場合、個別ケースを踏まえた制度設計が必要です。そのような個別の課題がない以上、やはり、打合せは少数回で済みます。
なお、お客様企業からのご質問は、ほぼ共通しています。当事務所は就業規則関連に専門特化していますので、時間を費やして調査を丁寧に進めないといけない内容はほぼありません。そういう理由からも、リーズナブルな価格でご提供できるのです。
（２）厚生労働省のモデル規程を使用するから
厚生労働省のモデル規程を使用するため、作業量は非常に少なくて済みます。その分、打合せや質問・疑問などのお時間をじっくりととることができます。なお、厚労省のモデル規程には「法律上の解説」がついています。当事務所がご提供する解説は、法律部分に関しては補足説明だけで済み、「それ以外の実務のポイント」に焦点を当てることができます。したがって、リーズナブルな金額でご提供できるのです。
■厚生労働省のモデル規程を使用する企業のメリット
ところで、厚生労働省のモデル規程を利用するのはお客様企業にとっても非常に有益です。特に、現在、困っていることがない（就業規則の必要性を感じていない）場合、お客様視点から見ても厚生労働省のモデル規程をベースにするのはお勧めです。
その理由は専門家が提供する「ひな型」をベースに就業規則を作成した場合、法改正の都度、専門家に改定の依頼しないといけなくなるからです。法改正があった場合、その内容を「どこに、どのように、」追加するかで悩むことになりがちです。厚生労働省のモデル規程を利用すれば、法改正が行われ、変更の必要性が出てきたら、厚生労働省のモデル規程に従うことで対応が可能になります。１度、きちんと専門家と打合せをして疑問を解消しているのですから、自社での対応はしやすくなります。なお、2025年12月にも厚生労働省のモデル規程は最新版に更新されました。
「問題社員への対応をメインに据えた就業規則」「自社独自の働き方を踏まえた就業規則」
など、会社が大きな課題を抱えている場合には、「その問題に特化したひな型」を使用する方が良いですが、「法令を遵守し、社員に自信をもって見せられる就業規則にする」という観点から考えた場合、費用対効果の点で厚生労働省のモデル規程を使用するのがベストだと考えています。
（３）打合せをしっかりと行うこと自体が、当事務所の方針でもあるから
当事務所は、就業規則関連で９９％超を占める専門事務所です。打合せのちょっとしたアドバイスで、お客様の「漠然とした不安」や「モヤモヤ」が解消されたという多く経験しています。また、文字でお伝えできることには限界があります。会話という双方向でのコミュニケーションの中でしかお伝え出来ないこともあります。このような経緯・理由から、打合せの時間をきちんと確保する方針をとっています。
５．就業規則のチェック・課題解決コンサルとの違い
～ 当事務所の他サービスとの違い
当事務所では、「就業規則のチェック」「課題解決型」など、お客様企業の状況に合わせたサービスを提供しています。サービスの違いを簡単に整理させていただきます。
■就業規則のチェック（5.5万円）
自社で就業規則は作成できる方向けのサービスです。お客様が作成した就業規則を当事務所がチェックします。料金はチェックのみ５.５万円で、条文変更は変更数に応じて、１万円～１５万円（税込）です。ただし、法令遵守の観点からの条文変更のみでは.５５万円を超えたことはありません。税込１１万円以内に収まります。詳細は以下のページをご覧ください。
■コンプライアンス対応型就業規則 9.9万円（本サービス）
就業規則の作成義務、届出義務、周知義務の３つを果たす（法令を遵守できる）ようにサポートするサービスです。法律を守れていたとしても、就業規則の周知をするためには、社員に自信をもって見せられる必要があります。また、社員から質問などがあっても、堂々と対応できる必要もあります。そこまで、サポートするサービスになります。打合せもしっかりと行いますが、会社固有の課題がないことを前提にしたサービスです。
■課題解決手段型就業規則®
本サービスは、企業独自の人事労務の課題を就業規則の整備により解決することを目的としたサービスです。労働時間、残業代、賃金、退職時のトラブルをはじめとした労使トラブル等、各社が個別に抱える課題を解決するためには、就業規則（及び雇用契約書）が必要です。就業規則は社員との契約書だからです。 したがって、法令遵守だけでなく、自社特有の人事労務の悩みも解消したい方向けのサービスとなります。詳細は、以下のページをご覧ください。
６．まとめ：今の御社に最適な「就業規則」の選択肢は？
ここまでお読みいただき、ありがとうございます。就業規則を作成・見直す際の「3つの選択肢」を図表でまとめました。
御社の目的に応じた選択をしてください
「お金も時間もかけたくない。とりあえず作成義務を果たして届出たい」という場合は左の格安サービスが適しています。すでに労使トラブルを抱えている場合や残業代等の問題を抱えている場合は、右の本格的なコンサルティングが必要です。
しかし、「周知義務を果たすため、内容を理解しつつ進めたい（社員に自信をもって見せられるようにしたい）」とお考えなら、コンプライアンス対応型就業規則が最もバランスの良い選択肢になると考えています。
７．よくあるご質問と本サービスへのお問合せ
「よくある質問」として、次のようなご質問を頂きます。
Q. ネットを見ると数万円で作れる格安サービスもありますが、御事務所のサービス（9.9万円）の最大の違いは何ですか？
Ａ 最大の違いは、「社長ご自身が内容を理解し、社員へ自信をもって見せられる（周知できる）」ところまでフォローするという点にあります。
数万円のサービスでも、法律上の「作成義務・届出義務」を果たすことは可能ですが、打合せがなかったり、あっても短時間であるため、「書類は出来上がったが、中身はよく分かっていない」「社員から質問されたら答えられないから、結局見せられない」というお悩みを抱える経営者様が少なくありません。
もちろん、ご自身で学べば、周知義務も果たせるまで理解も可能かもしれませんが、当事務所のサービスは、書類を作成して終わりではなく、「社長ご自身が内容を理解し、社員からの質問にも答えられる状態にすること（＝周知義務を不安なく果たせること）」をゴールとしています。そのため「お打合せ」や「納品後１か月の質問対応サポート」が料金に含まれている点が決定的な違いになります。
Q 既に就業規則があります。何十年も見直していなかったのですが、その場合でも９.９万円（税込）で対応してもらえますか？
本サービスは「厚生労働省のモデル規程」を使用することで効率化するサービスですが、絶対条件というわけではありません。就業規則が既にある企業様でも、必ずしもフルモデルチェンジをする必要はございません。「法改正への対応は行ってきたけれど、就業規則には反映していない」というケースなら対応が可能です。対応が可能かは御社のご事情によりますので、まずは、お問合せ下さい。
また、その他、本サービスのご質問やお申込も、以下のページからお願いいたします。原則として、２４時間以内に事務所代表からご連絡を差し上げます。
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司
