（１）ただ、お話を伺うだけではありません

（２）調べればわかる法律の解説では終わらせません

​  → 御社にベストな解決策のご提案をします

専門家にご相談する際に、ただ話を聴いて欲しいわけではないでしょう。話を聴いてもらっただけでは問題は解決しないからです。単に法律を知りたいだけでもないでしょう。それなら、労働基準監督署へ聞けば済むからです。労基法の解説にお金を払う価値はありません。専門家に相談する以上、御社が今抱えている課題に対して「御社がどうしたら良いか？」を知りたいはずです。当社労士事務所では、具体的に、どうしたら良いか？というところまでをお話します。

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​​無料だからといって、出し惜しみはしません。有料との違いは、その後の作業を行えないことと、その日限定であるところです

「ここからの話は有料です」というような無料相談は時間の無駄です。御社が今抱えている課題について実施可能な解決策を一緒に模索しその場でご提案いたします。これが、一般的な無料相談や法律相談と違うところです。

したがって、御社は当社会保険労務士事務所の就業規則無料相談を受けていただくことで、現在抱えている具体的な課題に対する解決策を手にすることができます。当事務無所が行っている有料のコンサルティングと何一つ変わらないものです。決して、出し惜しみをすることはありません。有料との違いは作業を行えないことと、その日限定であるところです。

人事労務の課題は会社にとって重大な問題です。そんな大切な課題を任せていただくのです。どのような業務を行うのかをお客様の目で事前にご判断いただいたうえで業務をご依頼をいただきたいのです。その判断材料としていただくには、有料で行っているコンサルティングと全く同じ内容をご提供しないと意味がありません。

そのような理由から、業務のご依頼をいただく際には、他の専門家にも１度は就業規則のご相談いただくことをお勧めしています。相性もありますので、他の専門家と比較したうえで当事務所をお選びいただきたと思っています。実際、ホームページから当事務所に業務のご依頼をいただいたお客様の７７.７７%は、他の専門家に一度は就業規則のご相談（依頼）をしたことがある方です。

解決策の概要をご提案するのにそれほどお時間はかかりません。その程度の時間で会社にとって今後にかかわるような重要な課題の解決のキッカケになるのであれば嬉しいのです。「ぜひ、１度、本格的なコンサルティング(解決策の提案）を経験して欲しい」と思うのです。そういう理由から、深い悩みを抱えた方(本気で問題を解決したい方）に、お越しただきたいと考えています。​

１．お電話やＤＭ等の営業行為は一切いたしません

​２．お話いただく内容は秘密厳守いたします

３．御社の価値観に沿ったご提案をします

大変申し訳ございませんが、原則として、経営者の方にご参加いただくことをお願いしております。就業規則は、単なる書類の束ではなく、働くうえで社員の方が守るべき規則や人件費等の労働条件という極めて重要なものを取り扱います。経営責任を負っている方が決定すべきものです。もちろん、代表取締役の方でなくても、役員の方、後継者、ご家族(家族経営の場合には）の方等で、会社から課題を任されている方であれば問題ありません。

地域についてですが、関東全域から受け付けております。関東でなくても、問題を本気で解決したいとお考えの経営者であれば、ご相談に応じることが可能ですので、お問合せフォームからご相談ください。地域よりも問題を本気で解決したいとお考えの方にこそ、お越しいただきたいと思っております。

就業規則無料相談は、毎月２６日を起算日として、月５社限定となっております。なぜ、月５社限定としているかというと、１日限定ですが時間無制限としているからです。また、同様の理由から１年を通じて行っているわけではありません。その点は、どうか、ご了承ください。