経営者･実務担当者の方へ
御社へ伺う､就業規則 無料 相談を月5社限定で実施中
１日無料：30分でも3時間でも御社次第

お電話やＤＭ等の一切の営業行為はしないことをお約束いたします。料金やお見積もり等の話も私からは一切いたしませんので、もし、お気にいっていただけましたら、御社からお見積もりや料金のご質問、お申込等をお願いします。なぜ、そのようなことをお約束するかというと、理由は明確です。当事務所の業務は書類の作成ではなく課題の解決なのです。御社に「この人(専門家）なら当社の課題を解決してくれそうだ」と思っていただかない限り、私からお勧めするわけにはいかないからです。ただ、礼節として年賀状などをお送りすることはあるかもしれません。

人事・労働分野の問題は、機密性の高い内容が多く、なかなか人に話せない悩みもあると思います。「お恥ずかしい話ですが・・」と仰る経営者の方も多いです。社会保険労務士には、法律上守秘義務（社会保険労務士法２１条「秘密を守る義務」）が課せられており、ご相談でお話頂く内容は一切の秘密が厳守されます。当事務所代表以外に内容を知られることは在りません。もし、気になる場合には、守秘義務契約を面談の冒頭で交わすことも可能です。当事務所は情報セキュリティにも重きを置きております。全国社会保険労務士会連合会から「個人情報等について適切な安全管理措置」を講じている社労士事務所として認証（SRPⅡ認証）を受けています。​

人事労務の問題は、非常に価値観の出るテーマです。専門家の意見を押し付けられたい方はいないでしょう。会社のことを１番真剣に考えているのは経営者なのです。経営責任を負っているのも経営者です。ですので、私がご相談を受けた際に、まず最初に伺うのはご相談者である経営者の方が「どうしたいのか？」です。それに、沿った解決策をご提案いたします。価値観を押し付ける専門家が多く不快な思いをされた経験のある経営者が多いようですが、当事務所では、それぞれの経営者の価値観を大切にし、尊重することを最優先にしています。経営者の皆様の思いや考えを深く理解し、それに基づいた現実的な提案を行うことを心掛けています。