人事・労務問題を解決し、法的整備（就業規則その他の社内規程の作成・改訂）までを行うコンサルティング料金

当社会保険労務士事務所は「就業規則という書面」を作成・変更することが主たる業務ではありません。企業様の現状を伺い、様々な提案をすることで、企業様が人事･労務面において現在抱えている課題（問題）を解決することです。就業規則も作成しますが、その作成は問題解決のための手段にすぎません。

企業が抱える人事・労務問題を解決するためのコンサルティングを行い、その解決策を就業規則に盛り込むことで法的に有効にします。つまり、企業が抱える人事・労務問題を解決することが当事務所のご提供するサービスなのです。

その際に、現在、御社が抱えている問題だけではなく、将来起きるであろうことまで視野に入れたご提案もいたします。その結果は「就業規則その他の社内規程（ルール）」に落し込みます。「就業規則その他の社内規程（ルール）」の作成はコンサルティング料に含まれておりますので、追加で費用が発生することはありません）。

目的　残業代、賃金、会社の秩序維持等の人事・労務の課題の解決​

手段　就業規則をはじめとした会社規程の構築

そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプトを明確にするため

『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。

脚注　課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標（登録商標第５７６２０７３号）です

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​現状調査

会社の事情、労働の現場に即した内容になっていることが最も大切です。現状調査が不十分なままコンサルティングを行うと、作成した就業規則が会社の実情に合っていないものとなり大問題に発展します。そこで、お客様が抱えている人事・労務の課題を解決するするため、現状調査・ヒアリング・打合せをお客様の事情・問題の性質に合わせて行います。会社の事情により柔軟な対応が可能です​。

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​対策案の立案

現状調査の上で、コンサルティング（解決策の提示）を行います。人事労務の課題解決を主たる業務にしている当社会保険労務士事務所のノウハウを駆使して解決へ全力を尽くします。この部分は、専門家により大きく結果に違いが出る部分です。可能な限り１つの課題に対して複数案をご提案します。

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​法的書類の作成

１．２．の過程を経た解決策を法的に有効にするためには、法的書類に記載しなければなりません。そのための書類作成です。具体的には、就業規則、賃金規程、年俸制規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、退職金規程、在宅勤務規程、労使協定、雇用契約書等です。なお、当然、書類は全てデータ（Wordファイル）でお渡しします。

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​相談・フォロー

就業規則を作成している最中には、様々な疑問が生じてきくるはずです。紙の書類だけ作成して渡されても意味がありません。それらに対してもお答えいたします。相談回数数制限はありません。契約時から１年程度となっています。なお、相談には当然「就業規則の運用に関する相談」「社員にどう説明するか？」等も含まれます。

特に、二代目社長、後継者となることが予定されている方にお勧めのサービスです。弊所はクライアント企業の４割以上が二代目社長の会社で、代表は、２代目社長の課題解決社労士と呼ばれています。同業者（他の士業も同様）とお話をしていても、圧倒的な数字のようです。社員が社長の言うことを聞いてくれないという悩みを抱えているのであれば、システムを構築することで解決しましょう。先代の社長と比べるのではなく、二代目社長には二代目社長としてのリーダーシップの方法があります。

●原則　４０万円（消費税別）

●御社に作業のお手伝いをしていただける割合に応じて　３０万円（税別）まで減額可能​

※　原則の料金は全てを当社労士事務所が請け負う場合ですので、御社に業務の一部のお手伝い（ご協力）をしていただける場合には、その割合に応じて料金の減額が可能です。ご予算が気になるという場合には、弊所がチェックのみを行うご契約もあります。５万円（税別）～

上記の金額を目安とさせて頂いている理由ですが、月額3万円の顧問料１年分程度となっています。料金には業務終了後のフォローも含まれた内容となっています。料金に含まれる内容はこちらをご確認ください。フォローが不要という場合には、料金にも反映されます。

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●自社で作成・見直した就業規則のチェック

  当事務所が行う作業量に応じて：５万円（税別）～

※　就業規則は自社で作成したいとい会社様用のサービスです。御社で見直し・作成した就業規則のチェックも承っております。就業規則のチェックのみをご希望か（放置しておくと生じる問題点のご指摘、及び改善点のご提案）、チェックした条文の変更・修正までご希望かで、料金は異なります。後者は就業規則の見直しと同じことになりますので、見直しの料金に近くなります。​料金は面談時に御社のご希望を伺い決定します。

​●お支払方法

御社からのご希望を伺ったうえで、お話合いの上、２～１２回の分割払いででお選びいただけます

残業代の問題は、多額の人件費を扱います。未払い残業代などを請求されたときの会社の時間的・金銭的なリスクははかりしれません。しかし、残業代問題はお客様企業の事情に精通しない限り、最適な提案は出来ません。そこで、お客様企業の課題にコミットするお時間を十分に確保し、最適なご提案をさせていただくのにふさわしい料金とさせていただいています。なお、残業代の問題は９２.５９％の企業で効果的な対策の立案実績（お客様調べ）があります。

なお、あくまでも目安となる料金ですが、下記２つの報酬体系からお選び頂けます。まずは、当事務所がご提供している残業代無料相談で、どの程度効果があるかをご確認ください。具体的な解決策をご提案させていただき、御社にご納得いただいた場合、お仕事のご依頼を承っております

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• 削減された残業代１年分の３０％

• 定額　６０万円（消費税別）

​ただし、この金額は訪問・打合せから現状調査、提案、就業規則（賃金規程）・雇用契約書の作成、フォローまで全て含まれている料金ですので、作業をお客様側でご負担して頂ける場合、その割合に応じて最大３６万円（消費税別）まで減額可能ですので、ご相談ください。

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​●お支払方法　御社からのご希望を伺ったうえで、お話合いの上、２～１２回の分割払いででお選びいただけます

期待される経済効果、業務の難易度・求められる条件に応じ、５~６０万円（消費税別)

当事務所の主たる業務は、ご相談をいただいた労務問題解決策のご提案ですので、ご相談いただいた課題の内容、及び納期や御社の状況（社内で大きな反発が予想されるか等）によって料金は変わってきます。無料相談時に御社のご事情を詳しく伺って料金を決めさせて頂いております。なお、特に多いご依頼の内容は以下の通りです。

●労働時間、年次有給休暇、休職・復職制度構築、退職金制度構築、車両管理等の労務管理コンサルティング

●成果主義に基づき昇降可能な給与体系への移行、会社の実情に合った給与体系への見直しコンサルティング
●従業員のモチベーション（やる気）アップコンサルティング

​●労働基準監督署から送られてきた自主点検票・是正勧告の対応等

​●お支払方法　お話合いの上、１～１２回の分割払いで決定します​

契約の途中解約について

正式な契約書を正式に交わすまでは、理由を問わずいつでも解約可能です。基本的には、業務をお引き受けした翌月1日が契約日となりますので、それまではいつでも解約可能です。また、ご契約いただいた後も、ご契約は途中で解約いただけます。もし、途中で解約したいとお考えになったのであれば、無理に業務を進めていくのは当事務所としても困ります。ご遠慮なく仰っていただいています。料金の精算については、解約日によって異なってきます。詳細は面談時にご質問ください。

■就業規則の変更をうまく社員に説明できない。代わりに説明して欲しい

■専門家から、役員会で就業規則の変更案を説明して欲しい​

​良くいただくご要望です！もちろん、可能です

就業規則を作成・見直すことは、新しい制度を導入することです。社内に対立構造が生じやすい問題です。そこで、社内の対立構造を生じることなくスムーズに導入することが必要ですので、サポートを行っております。​料金は内容によって異なりますので、就業規則の作成・見直しのご相談のときに話し合いで決定します。もちろん、相談のみであれば、別途料金は発生いたしません。

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​なお、弊所が就業規則業務を請け負った際に、新制度を社内にスムーズに導入するためのご相談を受ける割合は、２代目社長の会社を中心に、就業規則依頼企業の５５.５５％に及んでおり経験・事例は豊富です。また、青山学院大学社会情報学部で『コミュニケーションの場作り』を理論的にも学びました（１２０時間のプログラムを受け卒業）

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社会保険労務士事務所としては異質ですので、新制度を（反発を受けることなく社内にスムーズに導入したいとお考えであればお力になれます。

​お問い合わせ・ご相談はこちら

​当事務所は人事労務問題の専門事務所です。専門事務所と名乗る以上、給与計算、年金、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労務の問題に関して多くの経営者の苦しみをお聞きし解決に導いてまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど解決できなかったのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう。