就業規則作成・見直し専門の社労士事務所：東京都大田区のフェスティナレンテ社会保険労務士事務所
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【就業規則 料金・費用】就業規則の専門社労士-人事労務問題解決コンサルティング
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人事労務の課題解決のためのプロジェクト料金
-人事労務の課題解決の『設計図作成』から法的書類（就業規則等整備）までのトータルサービス
御社が就業規則の整備を通じて実現したいことは何でしょうか？本当に､書類の作成が目的ですか？
当事務所は、就業規則関連の専門事務所です。このページも「就業規則の料金ページ」になりますので、就業規則の料金をお伝えさせていただきますが、その前に、御社に伺いたい重要なことがございます。それは、就業規則を作成・見直そうと思った目的です。
専門家にお金を払ってまで依頼を検討している以上、就業規則の作成・見直しを通じて、実現したいこと（つまり、課題）があると思うのですが、いかがでしょうか？実際、当事務所のお客様は何らかの人事労務の課題を抱えてお越しになられます。
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残業代による企業経営の圧迫
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労働時間・休日数の問題
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成果を上げてくれない社員の賃金の問題
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退職をめぐる労使のトラブルを回避
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会社・お客様企業に迷惑をかける社員の行動
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スタートアップ企業､又は会社の変革期における、会社に合った独自の働き方導入
当事務所の業務は、就業規則の整備を通じて、このような人事・労務の問題を解決することです。つまり、就業規則はその人事労務の課題を解決という目的達成のための手段（業務の一部）としてご提供しています。
当事務所では人事・労務の課題を解決するため、様々なノウハウや施策を提案をいたします。そして、人事労務の課題を解決するため、お客様と一緒に『課題解決の設計図』を作成しますが、それを法的に有効にするためには、就業規則に盛り込まなければなりません。つまり、就業規則の整備を通じて、お客様企業の課題を解決しているのです。
もし、抱えている問題を解決できるのであれば、就業規則である必要はなく、１枚のフローチャートであろうが、エクセルシートであろうが、研修であろうが、手段は何だって良いはずです！
もし、就業規則を作成（変更・見直し）せずとも御社の課題を解決できるのであれば、他の適切な手段をお伝えいたします。
目的 残業代、賃金、会社の秩序維持等の人事労務問題の課題解決
手段 就業規則をはじめとした会社規程の整備（及びその関連業務）
そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプトを明確にするため
『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。
脚注 課題解決手段型就業規則®は当事務所の代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司の登録商標（登録商標第５７６２０７３号）です。（２０１５年１月５日出願、２０１５年５月１日登録）
■ 「就業規則は課題解決の手段である｣という主張 ～2015年前から続く想い
最近は、「就業規則は課題解決の手段です」「就業規則で課題を解決します」という話を聞くようになりました。当事務所のこれまでの一貫した主張が普及しつつあることは嬉しい限りですが、この主張は、商標出願の２０１５年１月５日以前から続く当事務所のぶれることない一貫した信念の１つです。
なお、『就業規則』を含んだ名称の商標は日本で１３個しか特許庁から認められておりません（202５年７月１０日時点）- 『課題解決手段型就業規則®』は、そのうちの１つとなります。また、その１3個の商標のうち、出願日から最速で特許庁から認められた商標でもあります。
当事務所は就業規則の専門事務所ではありますが、当事務所に求められた役割は、単なる書類作成ではなく、企業が抱える人事労務の課題解決だと考えています。
人事労務の課題解決までの業務フロー（進め方）
人事労務問題（「労働時間｣｢賃金｣｢残業代｣｢会社に合った独自の働き方導入」｢問題社員への対応｣等）を解決するために、以下のような流れでサポートいたします。サービスの核心は「課題解決の設計図」を作成し、それを就業規則等の法的書類に反映することにあります。
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■ 当事務所のサービスの本質（核心）：労務課題解決のプロジェクトの請負
当事務所のサービスの本質を端的にご説明すると、お客様企業と一緒に「人事労務の課題解決の設計図」を作成し、それを就業規則にまとめて法的に有効な内容とすることです。つまり、会社が抱える人事労務の問題の解決について１つのプロジェクトを請け負っているのです。
したがって、その解決に向けて必要な内容は全て提供いたします。例：
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新制度を社内に浸透させるために必要な説明資料の作成や会議への同席など、円滑な導入もサポートします。
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また、社員の同意が必要になる課題に対してもフォローいたします。
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更に、お客様企業が数か月後に読み返しても条文の持つ意味が理解できるように解説をお付けします。
就業規則を形だけ整えるのではなく、実際の課題解決を目指す企業様に最適なサービスです。御社の状況に応じた現実的で効果的な解決策をご提案いたします。
当事務所のサービスは、お客様の声と客観的数値をご覧いただき、御社でご判断ください
当事務所のサービスは就業規則の整備を通じて人事労務の課題を解決することです。課題解決の結果は専門家によって大きく異なります。そこで、ご契約前に、当事務所の実力や相性をお確かめいただく必要があると考えています。そこで、１日という制限はありますが、お時間の制限を設けることなく、解決の青写真を描くところまで無料相談で行っております。
※「無料相談を受ける価値があるか」については、お客様の声や客観的数値をご覧いただき、御社でご判断ください
【客観的の声】「人事労務問題解決業務」のお客様の声の一部抜粋です
■ 就業規則の内容に関すること
就業規則は会社を守り、かつ成長させていく「最後の砦」
【株式会社アイ・エム21様 保健衛生業(接骨院)】
先生の就業規則は会社を守るために作成するものという基本原則がある
埼玉県 建設業（設備工事 設計・施工及び管理等） 約100名
■コンサルティングに関すること
（弊所の提案は）対応力がないとできないことだと思います
【鴨下設備工業株式会社様 水道施設工事業】
課題解決に向けたその会社独自の規程を作成してもらえる
【商社（精密電子機器に関する設備、部材、化学工業薬品等の販売及び輸出入）】
■当事務所へ依頼して得られたこと
今は労務トラブルの不安もほとんどなく日々の営業努力に集中できてます
【港区 システム開発 約50名】
１番良かったことは心配の大きなところがクリアになったこと
【都内 製造業 約40名】
■当事務所の業務姿勢
ここまで、やってもらえるとは思っていませんでした
【港区 建設業（機械器具設置工事等） 約10名】
【客観的数値】深いお付き合いのある専門家と比較され選ばれています
当事務所のお客様全体の割合の７０.００%が以下のお客様です（就業規則見直し業務）
「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、当事務所へ就業規則業務のご依頼をいただいた企業」、及び「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したことがある企業」の割合
つまり、当事務所のお客様の７割が「深いお付き合いのある専門家」と比較したうえで、当事務所をご選択いただいているのです。
お客様インタビューページの詳細は以下のページからご確認ください。
料金・お支払方法
料金の決め方：料金は、御社の問題の複雑さ、想定される時間、及び御社にどれだけお 役に立てるかで決めるべきと考えています
■ 一律の料金がおかしいと思う理由：15年以上の経験を経ても変わらぬ見解
当社労士事務所の提供するサービスは人事・労働の分野の課題についてのソリューションサービスです。会社ごとに社員数も抱えている事情も完成までにかかる時間も違います。また、どれだけ現実的な提案を当事務所ができるかによっても料金が違って当然です。それなのに、一律いくらという料金の決め方はおかしいと考えています。
そこで、料金はお客様企業のご事情及び課題を詳しくうかがったうえで決定させていただいています。現在、就業規則の専門事務所として開業し１５以上経過しましたが、この料金の決め方が、お客様企業にとっても納得がいく、良いお付き合いをしていただけるという考えになりました。
そのため、当事務所では業務をお引き受けする前（料金を決める前）に、就業規則無料相談（月５社限定・1日時間無制限）をお受けいただいています。先ほど、お話をさせて頂いた通り、無料相談では当事務所のサービスの品質もご確認頂けます。
■ 料金はプロジェクトごとの月額制：この方法のお客様のメリットとは！？
料金は人事労務の課題解決のプロジェクトに対する対価となりますが、当事務所では、一括ではなく、原則として、プロジェクト期間に応じた月額制をとっています。このお支払い方法（ご契約方法）はお客様にとってもメリットが大きいと考えています。
いわゆるスポット契約だと就業規則の作成が終わると専門家に相談できない（しずらい）という問題があります。しかし、顧問契約だと契約の終了を切り出さなければなりません。ご契約には慎重になるでしょう。
プロジェクトごとの月額制の料金であれば、そのような心配はありません。期間内であればいくらでも相談できます。また、プロジェクトごとの契約なら期間が終了すれば当然に契約も終了します。ある程度の継続性と期間が来れば当然に契約が終了するという、スポット契約と顧問契約の両方の良い点を併せ持ったご契約の形態です。もちろん、プロジェクト契約だとしても一括（又は分割）でお支払い頂くことも可能です。
プロジェクト期間に応じた月額制:２.２万~１０万(税込)
（料金総額 税込５.５万円～６０万円）
料金はプロジェクトの期間中の全てを含んだ料金です。プロジェクト期間を超えてサポートが必要な場合は、状況に応じた追加料金が発生します。また、本来、「月額５.５万で６か月」かけるべきプロジェクトを３カ月で終えるようとする場合には、「月額１１万円×３カ月」の料金となります。
料金には大きな差がありますが、これは、ご相談頂いた課題やご事情の違いによるものです。企業が抱える課題や状況によって、想定される作業時間などが違ってきます。そもそも､会社ごとに社員数も､抱えているご事情も､完成までにかかる時間も異なるのに､一律の料金の方がおかしくないでしょうか？
そのため、当事務所では一律の料金表ではなく、お客様企業のご事情や課題を詳しくうかがったうえで料金を決定させていただいています。開業以来１５年の経験から、この料金決定方法がお客様企業にとっても納得感があり、良好な関係構築につながると確信しています。
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料金決定のため、まずは「就業規則無料相談」（月5社限定・１日時間無制限）をご利用ください。ここで詳しくお話を伺い、最適なアプローチと料金をご提案いたします。１日とはいえ、時間の制限なく、無料相談を行っている就業規則の専門事務所は、公的な機関から派遣されている専門家を除けば、ほとんどいないと思います。適切な料金額をお伝えするため、具体的なアプローチ・解決方法までお伝えいたします。もちろん、無料相談を受けた方に対して、営業行為等を行うことは一切ありません。
Ｑ 料金の上限が60万円って高くないですか？どのようなケースですか？
当事務所は、就業規則の専門事務所ですので、以下のような業務のご依頼をいただきます。そこで、上限額は少し高めになっているだけです。
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社内事情が複雑で、現状の整理すら難しく、どの専門家に相談しても納得がいく回答が返ってこない
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会社全体を巻き込プロジェクトなので全社的なコンセンサスが必要。業務が１年近くに及ぶ
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М&Ａ前の労務監査業務も同時に行うなど、特殊なご事情がある
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就業規則の作成と同時に、運用のための社員用のマニュアルや社員用の解説書作成や研修も一緒に依頼される
いずれも複数業務の同時依頼だったり、特殊な業務です。本来は、料金の上限をお示しせず、レアなケースは「個別対応」と表記した方がわかりやすいと思いますが、原則となる上限額をお示しすることに意味があると考えています。１年以内に終わる通常の就業規則業務なら、３６万円（税込３９.６万円）を超えたケースはほぼありません。
なお、訪問頻度が高い場合や、対応時間が膨大になる特殊案件については、60万円という上限金額を超えるケースすら出てきますが、１年以内に終わった業務で、上限金額を超えたケースは１５年を超える業務歴の中で、数件しかございません。なお、人事労務の問題ではありますが、人事評価制度（評価の基礎になる評価制度作成）に関しては上限額の対象外です。
Ｑ 法的要件を満たしただけの就業規則作成は行っていないのですか？ ／ 人事労務の課題解決の『設計図』作成だけ依頼できますか？
はい、両方とも可能です。当事務所ではあらゆる形態のご依頼に対応しています。
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課題解決の設計図のみの作成: 御社の課題分析を行い、一緒に「課題解決の設計図」を作成します。もちろん、レポートにてご提供します。レポートに基づき自社で形（就業規則）にしていくことは可能です。一般的には、人事労務問題解決コンサルティングという業務になります。
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就業規則のみの作成: 特に課題（悩み）や個別の事情がなく、法的要件を満たした就業規則だけが必要な場合は、税込10万円以内（本則のみ）でご対応可能です
なお、「法的要件を満たしただけの就業規則」といっても諸規程が必要であれば、その分 料金は増しますし､簡単な規程や法改正対応など一部だけの変更ならさらに安くなります。
具体的な料金例
ここまで詳細に述べてきた通り、当事務所では、お客様のご事情を詳しく伺ってからプロジェクトの料金を決めさせていただいております。具体的な料金額は以下を基準にして、お客様のご事情を詳しくご事情を伺ってから決めさせていただいております。
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プロジェクトごとの月額制：月額２.２万～１０万（税込）×プロジェクト期間
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法的要件を満たした就業規則：税込１０万円（未満）
概算お見積りページもご用意しています。概算のお見積りは以下のページからお申込ください。
Ｑ ｢一律で同じ料金」が不合理というのはわかりましたが、目安となる料金はないのですか？
確かに、ご予算もあると思います。ご予算を超えていたら、無料相談を受けるのも、「概算お見積り」をとるのも、意味がないとお考えの方も多いと思いますので、特に、ご要望の多い いくつかの業務に関しては､目安となる料金を以下でお示しています。
なお、料金に幅がありますが、上限の金額は当事務所がフルサポートで請け負う場合の料金です。「打合せ+「課題解決の設計図作成（レポートで提供）」＋「就業規則（をはじめとした法的書類の作成）」＋その他のサポート全て」を含んだフルサポートの料金です。当事務所にしかできないサービスのご提供に限定することで料金は安くなります。
０１ 問題社員対応型 就業規則【ご要望の多い業務例１】
多様な価値観を持つ社員が増える中、会社の秩序維持と問題行動の予防・対応が重要課題となっています。このサービスでは、問題社員への効果的な対応方法を「設計図」として作成し、就業規則に反映させることで、以下のような効果を実現します：
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問題行動への明確な対応手順の確立
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真面目に働く社員を守る制度設計
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採用から退職までの各場面で生じる問題への対応策の確立
問題社員対応の設計図は、具体的な問題行動への対応策をレポート形式で提供し、それを就業規則という法的書類に落とし込みます。また、問題社員への対応で悩んでいるのですから個別具体的な社員のご相談も必要です。制度の構築に、そのご対応の相談を含めて、数か月～１年程度のフォロー期間を設けております。また、作成した就業規則には解説をお付けし、実際の運用がスムーズに行えるようサポートします。
※一度構築した問題社員対応の仕組みは、その後も継続的に会社を守り続けます。新たな問題が生じた際も、既に整備された対応手順に基づいて迅速かつ適切な対処が可能になります。
また、このサービスは、特に、以下の方にお勧めです。
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労務問題が噴出してきたが、一気に解決できる仕組みを創りたいベンチャー企業の経営者
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会社の実務を任され、問題を起こす社員に困っている取締役・CFO、実務責任者
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二代目社長や後継者（当事務所のお客様の52%は二代目社長の会社）
二代目社長・後継者の方は、こちらのページをお読み下さい。
■費用の総額
２５〜３６万円（税込２７.５～３９.６万円）
月額２~３万円の顧問契約１年分程度の業務量が予想されますので、上記の料金になっております。
※ 料金の幅について
料金は、当事務所がフルサポートで全てを請け負う場合と、お客様ご自身で一部行って頂く場合で異なります。上限は、「課題解決の設計図作成（レポートで提供）＋就業規則＋その他のサポート全て」を含んだフルサポートプランの料金です。
一方、企業様ご自身で可能な部分をご対応いただくことで、料金を抑えることが可能です。その場合、「２７.５万円、３３万円（税込）」をお選びになる企業様が大半です。詳細は、「お問合せフォーム」からお気軽にご相談ください。
お支払方法
プロジェクト期間に応じた月額制、又は１回から１２回の分割払い、お支払方法は柔軟にご対応いたします。
０２ 就業規則リスクチェック・条文変更【ご要望の多い業務例２】
残業代、賃金、問題社員対応などの明確な課題は特にないけれど、就業規則のリスクを専門家の視点でチェックしてほしい方を対象としたサービスです。
このサービスは、特に、以下の方にお勧めです。
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基本的なことは自社で対応可能だが、専門家の視点がほしい
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就業規則の作成が必要になったので自社で作成したけど、就業規則が会社に不利益をもたらすものになっていないか不安
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自社で作成したけど、就業規則の役割や重要性が具体的にイメージできない。「それは、雇用契約書に書いてはダメ。将来、会社が困ることになります」と言われてもピンとこない
料金 ５万円（税込５.５万円）
条文変更 条文数に応じて、税込１～15万円
チェックの料金に含まれる内容など詳細は、「就業規則のチェックの料金ページ」でご説明させていただいております。なお、チェックの結果、単なる条文作成を超えて、本格的なコンサルティングが必要になるケース（課題解決の設計図が必要になるケース）は、１４万円（税込）を超えます。
お支払方法
チェックの料金は一括払い。条文変更の料金は、１～3回
０３ 残業代問題対応 就業規則【ご要望の多い業務例３】
■未払い残業代トラブルの現実的な解消策（労働時間の適正化）
残業代の問題は、「なんとかしなければ」と思いながらも、どう対処して良いかわからず、実際に、社員とのトラブルになってしまった方もいるかもしれません。しかし、大切なのは「これからどうするか」です。このサービスでは、再発防止を図るために、御社の業務実態に即した残業代対策の緻密な「設計図」を作成し、就業規則などの法的書類に反映させることで、次のような現実的な効果を実現します。
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会社の実態に合った労働時間適正化の具体策
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現場の実態に即した実行可能な対策
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残業・残業代の削減
当事務所の残業代対策は、97.22％の企業で効果的な対策立案実績（お客様調べ）がある自信のあるサービスです。残業代の問題は、御社に解決しようという強い思いさえあれば、全く効果がないということはほぼありません。極論、残業を禁止すれば問題は解決します。重要なのは「➀生産性を落とさないこと」と「➁そのうえで、どれだけ効果が有るか」です。多くの企業では、取り扱う残業代は１０００万円を超えるでしょうから、慎重に、かつ、現場の業務実態や人員配置、会社の予算など様々な制約条件を考慮した、実行可能な対策を一緒に考えていきます。
■社員数で目安の料金額が変わる理由
社員が30名を超えると、組織構造が変わります。単一の制度では対応しきれず、複数の制度導入が必要になることが多くなります。また、社内コンセンサス形成に時間がかかります。制度の設計・導入・説明までに必要な時間や手間が増加します。更に、取り扱う残業代総額が多額になり（1000万円を下回るケースがほぼなくなります）、プロジェクト期間も３か月以内に終了するケースはほぼありません。そのため、当事務所では、目安として社員数３０名未満と以上で、料金の目安額を分けてご案内しているのです。
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社員30名以上：３０〜６０万円（税込３３～６０万円）
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社員30名未満：２５〜３６万円（税込２７.５～３９.６万円）
月額２~５万円の顧問契約１年分程度の業務量が予想されることから上記の料金となっています
※ 料金の幅について
当事務所がフルサポートで全てを請け負う場合と、お客様ご自身で一部行って頂く場合で異なります。上限は、「設計図の作成（訪問・打合せから現状調査、解決策の提案)､それを反映した就業規則（及び賃金規程）･雇用契約書等の書類の作成、相談、フォロー」まで全てを含んだフルサポートの料金です。
一方、企業様ご自身で可能な部分をご対応いただくことで、料金を抑えることが可能です。その場合、以下の料金をお選びになる企業様が大半です。
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３０人未満の企業様：２７.５万円、３３万円（税込）
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３０人以上の企業様：３９.６万円、５０万円（税込）
残業代の問題に関しては、まずは、当事務所が提供している残業代無料相談で、どの程度の効果があるかをご確認ください。お時間に制限を設けることなく行っておりますので、どのような施策で残業代を削減するか具体的な解決策の提案が可能です。当事務所の専門性だけでなく、御社とのご相性などもご確認いただけます。
人件費の問題のトータル解決（オプション契約）
上記の料金には一般的な賃金規程、及び残業代問題に関連する賃金規程の変更を含みますが、独自の賃金制度の導入による人件費のトータル解決も可能です。長期に及ぶコンサルを除き、5.5～11万円（税込）程度の特別価格で、中小企業に必要な賃金制度の構築を含めた人件費問題の包括的解決まで対応します。残業代対策時に人件費方針を把握しているため、この格安な料金でのご提供が可能です
定型業務の料金（典型例：定額残業代） ５万円（税込５万５千円）～
残業代の業務の中にも、「会社の働き方」や「業務の内容」などの詳細なヒアリングが不要な定型業務があります。本格的なコンサルティングも不要ですので、打合せの回数も少なくてすみます。典型例が「定額残業代」の導入です。そのような業務の場合には、税込５.５万円からとなっています。
お支払方法
プロジェクト期間に応じた月額制、又は１回から１２回の分割払い、お支払方法は柔軟にご対応いたします。
Ｑ 残業代も､問題社員の対応も､就業規則で一気に解決したいのですが､別々に料金がかかるのですか？ ➡ Ａ いいえ、その様なことは全くありません
別々にお示ししているため、誤解されやすいのですが、ほとんどの企業では複数の課題が複合的に絡み合っています。例えば、問題社員に対応するためには会社の労働時間（残業代）等の整備も必要ですし、残業代の問題は社員とのトラブルから発展します。両者は無関係ではありません。
残業代をメインに就業規則全体を見直すか、問題社員に対応する（会社の秩序・安心・平和を守る）ために就業規則全体を見直すかという違いにすぎません。
なお、社員数が30名未満の企業様の場合、複合的な課題であっても、１度のご契約で、３９.６万円（税込）を超えたことはほぼありません。未払い残業代対策をしたうえで、問題社員への対応のため、就業規則の全面見直しをした場合であってもです。したがって、複数の課題を同時に解決する方が、個別に対応するよりも費用対効果は良いと思われます。詳細は具体的なご相談の中で、複数のプランをお示しさせていただきます。
Ｑ 新入社員の入社まで（4月まで）に完成など、納期が決まっている場合に対応してもらえますか？
はい、可能な限り対応いたします。決算の関係など、何らかの理由で納期が決まっている会社様からのご依頼は多いです。ただ、余裕のあるスケジュールでご依頼いただくことをお勧めします。
業務の性質上、慎重を期す必要のある内容のため、最終チェックも必要です。また、本業務は、労働集約型の業務です。急を要す案件は、通常の業務スケジュールを調整する必要があります。余裕を持ったスケジュールでのご依頼（必要時期の2～3ヶ月前）は、費用面でもお客様企業にメリットがあります。例えば、通常3ヶ月かけて行うプロジェクトを1ヶ月で完了させる場合、作業の集中度や時間外対応が必要となり、料金が通常よりも、かなり割高になります。
できるだけコストを抑えながら質の高いサービスをご提供するためにも、お早めのご相談をお勧めします。正確なお見積りについては、具体的な状況をお伺いした上でご提案させていただきます。
その他のよくいただくご相談（業務）例
当事務所は人事労務の課題解決が目的の就業規則の専門事務所ですので、以下のように、会社に現実的に生じている問題のために、就業規則を見直したいというご依頼が中心です。法改正対応においても、単に法律の条文を記載する業務ではなく、法改正へどう対応するかという内容が中心です
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労働時間･休日コンサルティング（及び規定作成）：例 会社独自の働き方導入・完全週休二日制が困難な会社の制度設計等
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最低賃金の急上昇に伴う対応策コンサルティング ：例 労働時間の適正化、業務効率化による人件費最適化等。対応策の詳細は､｢最低賃金上昇の対応策 就業規則の見直し｣をお読み下さい
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退職時のトラブルを防止する退職金制度構築
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マイカー通勤のリスク管理コンサルティング等：社員の事故で会社が責任を問われないように
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定年後再雇用者の労働条件コンサルティング：初めて定年を迎える社員がいる
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賃金制度・規程の見直し：成果主義に基づく昇降給可能な給与体系への移行、中途採用者の実績と賃金のギャップの解消、手当の見直し、会社の実情に合った給与体系への見直しコンサルティング等※
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自社の実情に合った実行可能な法改正対応コンサルティング（及び規定作成）
※諸規程の作成のポイント及び料金については「賃金規程等の諸規程 作成のポイントと料金」ページをご覧ください。
※ 賃金の課題について
社員数３０人未満の経営者の賃金の悩みは給与規程（賃金制度）の整備で大抵の問題は解決します。詳細は賃金規程の見直しページをご覧ください。
当事務所は就業規則無料相談を行っておりますが、「まずは、これらの課題についての概算お見積りが欲しい」という方は、以下のページからお問合せ下さい。
■ 就業規則のスムーズな導入支援（一部、オプション）
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■就業規則の変更をうまく社員に説明できない。代わりに説明して欲しい
■役員会で就業規則の変更案を説明して欲しい
就業規則を「初めて」作成するときは問題は生じませんが、「既にある」就業規則を見直すときは、社内調整が必要なケースが多くあります。特に、労働条件（その中でも人件費）の見直しは多くのケースで社内コンセンサス、及び様々な調整が必要になります。もし、仮に、就業規則を見直していく中で、御社がそのような状況になったとしても問題ありません。スムーズに導入するところまでサポートいたします。
当事務所がご提供しているサービスは人事労務の課題解決とというプロジェクトです。したがって、料金には、役員会議でのご説明（出席）や社員への説明資料の作成など「通常の」新制度導入支援サービスは含まれています。ただし、特別なサポートはオプションサービスとなる場合があります。
なお、当事務所は、新制度のスムーズな導入制支援に関しては、社員１名の会社から東証プライム上場企業の業務経験もあり、経験・事例は豊富です。また、実践だけではなく、青山学院大学社会情報学部で学術的・理論的にも学びました。
本サービスの詳細、導入事例・実績、及び標準的な料金に含まれるサービスと追加（オプション）サービスの違いなどは以下のページからご確認ください。
Ｑ 契約の途中解約はできますか？途中解約の際の仕組みを教えてください
はい、２か月を超えることが予想される業務に関しては、契約後も、ご契約は途中でいつでも解約いただけます。もし、お客様が解約したいとお考えになったのであれば、無理にお仕事を進めていくのは当事務所としても困ります。ご遠慮なく解約をお申し出ください。
解約する際には、料金の精算を行います。料金のご精算は解約日によって異なってきます。「解約・料金の精算」については明確なシステムがあります。詳細は、面談時にご質問ください。
ただ、就業規則作成業務の途中解約は２０１２年にご契約いただいた１社様だけで、その後はありません。また、就業規則をご依頼いただいた会社様からのリピート率は９割近くになっています。ありがたいことに、就業規則の途中解約は必要のない制度となりつつあります。今後もお客様にご満足いただけるよう、日々、精進していく所存です
労務顧問契約の料金
通常の顧問契約のプラン
労務に関する顧問契約は従業員数、相談の発生頻度・難易度、作業を当社労士事務所で行うのかどうかによっても変わってきます。現在、就業規則・雇用契約書の整備は必須になってきましたので、１年目は就業規則・雇用契約書の整備込みの料金とさせて頂いております。１年分の労務に関する相談（労務顧問契約）に就業規則がセットでついてくる破格の内容となっています。2年目からは従業員数、相談の発生頻度・難易度、作業を当社労士事務所で行うのかどうかによって、8,800円（税込）からとなります。
マイレージプラン®
労務顧問契約は、毎月定額の料金のみで良いという点では便利ではありますが、お客様の料金の納得性に課題が残るという点で問題のある契約です。労務顧問契約は仕事が発生してもしなくても支払わないといけないのが顧問料です。そこで、使用しなかった顧問料を翌月に繰り越していける顧問契約のプランもご用意しています。
当事務所の料金への想い
最後に、当事務所の料金への想いをお伝えさえて下さい。
このページをここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。ここまで、このページをお読みいただいた方は確実に解決したい悩みがあると思いますが、多くの専門家とお会いする時間は取れないと思います。やはり、第一段階としてはホームページを見て選ぶのが現実的だと思います。
そこで、当事務所では、各サービスページ毎に、当事務所の専門性、特徴、実績、思いを書かせていただいております。御社が求めている未来像が当事務所のサービスで得られるかどうかを各サービスページでご確認ください。なお、当事務所の主たる業務は就業規則ですので、まずは以下のページで、就業規則への思い、当事務所の特徴、専門性、実績をご確認いただければ幸いです。
また、いくら良いサービスを専門家が提供していても、ご予算を超えてしまっては意味がありません。当事務所では、お客様にとって適切で納得いただける料金設定を心がけております。業務内容やご予算に応じた柔軟なプランをご提案いたしますので、料金にご不安がある場合は遠慮なくご相談ください。
御社に実現したいことがあり、それが当事務所で可能であるのなら、料金で折り合いがつかないのは残念でしかありません。
特に。就業規則業務に関しては、お客様のご予算やニーズに応じた柔軟なスタイルをご提案が可能になっています。当事務所が全面的に作成を請負う方法に加え、「お客様と一緒に作成を進める形式」や「アドバイスとチェックのみ」に限定したサポートなど、さまざまな選択肢をご用意しております。いずれの場合でも、提供する価値を損なうことなく、サービスをご提供いたします。当事務所の各サービスページをご覧いただき、ご共感いただけましたら、料金についてはご相談ください。
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士・事業承継士 小嶋裕司