人事・労働問題を解決し、法的整備（就業規則その他の社内規程の作成・見直し）までを行うコンサルティング料金

御社が就業規則を作成・見直したいと思った目的は何でしょうか？

就業規則の作成・見直しを通じて、会社が抱える何らかの課題を解決するためのはずです。残業代による企業経営の圧迫、労働時間・休日数の問題、会社・お客様企業に迷惑をかける社員の行動等々。従業員数が増えて法律上の義務になったので就業規則を作成したいという場合であっても、お話をうかがうと、例えば、会社の規則を整えることで会社の秩序を維持したい等の課題をお持ちです。

当事務所では「就業規則の作成・変更・見直し」が業務の中心になっておりますが、就業規則という書類の作成・変更・見直しだけの業務は原則うけたまわっておりません。

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なぜなら、当事務所の業務は会社が抱える人事・労務の問題を解決するソリューションサービスであって、就業規則は業務の一部にすぎないからです。言葉を変えると、就業規則の作成サービスはその人事労務の課題解決という目的達成のための手段にすぎないのです。

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当事務所では御社が抱えている人事・労務の課題を解決するために様々なご提案をいたします。しかし、そのご提案した解決策を法的に有効にするためには、多くの場合、就業規則という従業員全体との契約書に盛り込まなければなりません。

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つまり、会社が抱えている課題を解決するために必要不可欠なので就業規則を作成（変更・見直し）しているのです。当事務所の料金は、ソリューションサービスの対価としてフィーをいただいております。

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言葉を変えると、「当事務所が作成する就業規則ではこんなメリットがあります」「当事務所が作成すると、こんな良いことがあります」といった「素晴らしい就業規則」といった予め用意された商品を販売しているのではないのです。

もし、御社が抱えている問題を解決できるのであれば、就業規則である必要はなく、１枚のフローチャートであろうが、エクセルシートであろうが、研修であろうが、手段は何だって良いはずです！

もし、就業規則を作成（変更・見直し）せずとも御社の課題を解決できるのであれば、他の適切な手段をご提案します！​あくまでも就業規則作成の目的は、御社の抱えている人事・労務の課題を解決することであって、就業規則は目的達成の手段にすぎないのです。

目的　残業代、賃金、会社の秩序維持等の人事・労働問題の課題解決​

手段　就業規則をはじめとした会社規程の構築

そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプトを明確にするため

『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。

脚注　課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標（登録商標第５７６２０７３号）です

01

​現状調査（打合せ）

会社の事情、労働の現場に即した内容になっていることが最も大切です。きちんとしたご提案（説明）をするためには現状調査（打合せ）が絶対に必要です。現状調査が不十分なままコンサルティングを行うと、作成した就業規則が会社の実情に合っていないものとなり大問題に発展します。そこで、お客様が抱えている人事・労務の課題を解決するするため、現状調査・ヒアリング・打合せをお客様の事情・問題の性質に合わせて行います。会社の事情により柔軟な対応が可能です​。

02

​対策案の立案

現状調査の上で、コンサルティング（解決策の提示）を行います。人事労務の課題解決を主たる業務にしている当社会保険労務士事務所のノウハウを駆使して解決へ全力を尽くします。この部分は、専門家により大きく結果に違いが出る部分です。可能な限り１つの課題に対して複数案をご提案します。

03

​法的書類の作成

１．２．の過程を経た解決策を法的に有効にするためには、法的書類に記載しなければなりません。そのための書類作成です。具体的には、就業規則、賃金規程、年俸制規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、退職金規程、在宅勤務規程、労使協定、雇用契約書等です。

就業規則は会社と社員の皆さんとの契約書です。そこに記載されている内容は社員だけではなく、会社も守る法的な義務がありますので、たった１文で会社に大損害を与えることすらあります。実際、安易に作成して危機に陥った会社が当事務所には多くお越しになります。会社が大切な取引をする際に、法的な専門的な知識を有しない方が雛形を少し変えて終わりにするでしょうか？条件等を詰めて１文１文丁寧に検討するはずです。社員との間でも同じです。１文１文会社の実情に合った就業規則を作成します。

04

​相談・フォロー

就業規則を作成している最中には、様々な疑問が生じてきくるはずです。紙の書類だけ渡されても意味がありません。それらに対してもお答えいたします。相談回数数制限はありません。契約時から１年程度となっています。なお、相談には当然「就業規則の運用に関する相談」「社員にどう説明するか？」等も含まれます。

■ 料金に含まれる内容は以上です

当事務所のサービスは会社が抱える課題を本気で解決したい経営者・実務担当者の方を全力でサポートする内容となっています。もし、御社が就業規則を形だけ整えれば十分だとお考えであれば、当事務所のサービスはお勧めできませんが、会社が抱える課題に本気で取り組みたいというのであれば、弊所におまかせください。

当社労士事務所の提供するサービスは就業規則の作成も含めた御社が抱えた人事・労働の分野の課題についてのソリューションサービスです。料金は御社の抱えている問題の複雑さ・解決の困難さ、想定されるお時間、及び御社にどれだけの価値をご提供できるかで決めるべきと考えています。

したがって、料金は御社のご事情及び課題を詳しくうかがったうえで決定させていただきます。会社ごとに社員数も抱えている事情も違うのに、「一律いくら」という料金の決め方がおかしいと思うようになりました。開業１４年目になりましたが、一律いくらという料金の決め方よりも、この方が御社にとっても納得がいく良いお付き合いをしていただけるという結論に達しました。そのため、当事務所では業務をお引き受けする前（料金を決める前）に、就業規則無料コンサルティング（月５社限定・1日時間無制限）をお受けいただいています。

ただ、ご予算もあると思いますので、特にご要望の多い２つの業務に関しては目安となる料金をＨＰでお示してます。なお、目安となる料金は全て当事務所が請け負う場合の料金ですので、御社に業務の一部のお手伝いをしていただける場合には、その割合に応じて料金の減額が可能です。

なお、料金を改定する際に、当事務所のクライアント様に「御社が抱えている課題を解決できれば、どれ程の経済的なメリットがありますか？」とうかがったところ、「そもそも金額に換算できないけど、あえて言うなら、少なくとも数百万円の価値はある」と皆様お答えになられました。​私自身もそれほどの価値があるものだと考えております。

多様な価値観を持った社員が増えました。社員とのトラブルを避けるためには会社として統一の規則・ルールが益々必要とされています。一人の身勝手な行動が会社・真面目に働いている社員にも迷惑をかけます。なお、就業規則を作成する際に、ポイント解説をお付けしますので、採用、異動、出張、休職、労働時間・休日・休憩・休暇、賃金、残業代、社員が守るべき規則、退職・解雇等たいていのことには弊所が作成する就業規則で対応できるようになります。​

このサービスは、特に、以下の方にお勧めです。

・労務問題が噴出してきたが、一気に解決できる仕組みを創りたいベンチャー企業の経営者

・会社の実務を任されているが、会社に非協力的な社員に困っている社長のパートナー

・二代目社長・後継者　二代目社長・後継者の方は、こちらのページをお読み下さい。​

●原則　４０万円（消費税込４４万円）

●減額　お手伝いをしていただける割合に応じて　３０万円（税込み３３万円）まで減額可能​

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※　原則の料金は当事務所が全てを請け負う場合ですので、御社に業務の一部のお手伝い（ご協力）をしていただける場合には、その割合に応じて料金の減額が可能です。

​就業規則チェックの料金　５万円（消費税込５万５千円）～

自社で作成した（見直した）就業規則を『会社を守る』という観点からチェックして欲しいというご要望は多いです。その場合には５万円（消費税込５万５千円）から承っております。チェックだけなのか、リスクのある条文については弊所が修正まで行うのかで料金は変わります。

料金設定の根拠

月額３万円の顧問契約１年分程度の料金に設定しております。料金に含まれる内容は「料金に含まれる内容」をご覧ください。就業規則のチェックの料金は御社のご事情を伺うお時間とチェックに要するお時間を勘案して決定しております。

​お支払方法

御社からのご希望を伺ったうえで、お話合いの上、２～１２回の分割払いででお選びいただけます

残業代の問題は、多額の人件費を扱います。未払い残業代などを請求されたときの会社の時間的・金銭的リスクははかりしれません。しかし、残業代問題はお客様企業の業務内容や働き方に精通しない限り、最適な提案は出来ません。そこで、お客様企業の課題にコミットするお時間を十分に確保し、最適なご提案をさせていただくのに相応しい料金とさせていただいています。なお、残業代の問題は９４.４４％％の企業で効果的な対策の立案実績（お客様調べ）があります。

料金は、以下の２つの報酬体系からお選び頂けます。

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• 削減された残業代１年分の３０％（消費税込）

• 定額　消費税込６０万円　３６万円（消費税込３９万６千円）まで減額可能

​定額形式の報酬体系は、訪問・打合せから現状調査、提案、就業規則（賃金規程）・雇用契約書の作成、フォローまで全て含まれている料金ですので、作業をお客様側でご負担して頂ける場合、その割合に応じて最大３６万円（消費税込３９万６千円）まで減額可能ですので、ご相談ください。

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まずは、当事務所が提供している残業代無料相談で、御社にどの程度の経済効果があるかをご確認ください。具体的な解決策をご提案させていただきます。

​●お支払方法　御社からのご希望を伺ったうえで、お話合いの上、２～１２回の分割払いででお選びいただけます

期待される経済効果、業務の難易度・求められる条件に応じ、税込 ５万５千円～６０万円

当事務所の主たる業務は、ご相談をいただいた労務問題解決策のご提案ですので、ご相談いただいた課題の内容、及び納期や御社の状況（社内で大きな反発が予想されるか等）によって料金は変わってきます。無料相談時に御社のご事情を詳しく伺って料金を決めさせて頂いております。なお、特に多いご依頼の内容は以下の通りです。

●労働時間、年次有給休暇、休職・復職制度構築、退職金制度構築、車両管理等の労務管理コンサルティング

●成果主義に基づき昇降可能な給与体系への移行、会社の実情に合った給与体系への見直しコンサルティング
●従業員のモチベーション（やる気）アップコンサルティング

​●お支払方法　お話合いの上、１～１２回の分割払いで決定します​

契約の途中解約について

当事務所は、ご依頼をいただいた日から業務に着手いたしますが、契約書を正式に交わすまで、理由を問わずいつでも解約可能です。原則として、ご依頼日の翌月１日が契約日となりますので、それまではいつでも解約可能です。また、ご契約いただいた後も、ご契約は途中で解約いただけます。もし、途中で解約したいとお考えになったのであれば、無理にお仕事を進めていくのは当事務所としても困ります。ご遠慮なく仰ってください。料金の精算については、解約日によって異なってきます。解約についてはシステムがあり、業務委託契約書にも記載しております。詳細は、面談時にご質問ください。お客様にご満足いただけるよう、日々、精進しております。

■就業規則の変更をうまく社員に説明できない。代わりに説明して欲しい

■役員会で就業規則の変更案を説明して欲しい​

就業規則を作成・見直すことは、社内に対立構造が生じやすい問題です。そこで、社内の対立構造を生じることなくスムーズに導入するためのサポートを行っております。​料金は内容によって異なりますので、就業規則の作成・見直しのご相談のときに話し合いで決定します。実際に当事務所が説明を行うわけではなく、説明のご相談や説明資料の作成のみであれば、別途料金は発生いたしません。

​なお、弊所が就業規則業務を請け負った際に、社内にスムーズに導入するためのご相談を受ける割合は、２代目社長の会社を中心に、就業規則依頼企業の５５.５５％に及んでおり経験・事例は豊富です。上場企業の説明会のご相談も受けております。また、実践だけではなく、青山学院大学社会情報学部でを学術的・理論的にも学びました。社内の反発を受けるパターンはほぼ決まっており、新制度を社内の反発を受けることなくスムーズに導入したいとお考えであればお力になれます。