就業規則の料金・報酬を目的から考える~東京都中央区月島のフェスティナレンテ社会保険労務士事務所

人事・労務問題を解決し、法的整備(就業規則その他の社内規程の作成・改訂)までを行うコンサルティング料金

。当社会保険労務士事務所は「就業規則という書面」を作成/・変更することが主たる業務ではありません。企業様の現状を伺い、様々な提案をすることで、企業様が人事・労務面において現在抱えている課題(問題)を解決することです。就業規則も作成しますが、その作成は問題解決のための手段にすぎません。


企業が抱える人事・労務問題を解決するためのコンサルティングを行い、その解決策を就業規則に盛り込むことで法的に有効にします。つまり、企業が抱える人事・労務問題を解決することが当事務所のご提供するサービスなのです。

その際に、現在、御社が抱えている問題だけではなく、将来起きるであろうことまで視野に入れたご提案もいたします。その結果は「就業規則その他の社内規程(ルール)」に落し込みます。「就業規則その他の社内規程(ルール)」の作成はコンサルティング料に含まれておりますので、追加で費用が発生することはありません)。

そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプトを明確にするため

『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。

脚注 課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標(登録商標第5762073号)です

​料金に含まれる内容

 

当事務所の業務は、人事・労務の課題についてご相談を受け、御社が抱えている人事・労務の課題を就業規則の見直しで解決するソリューションサービスです。料金には以下の内容が全て含まれており、原則として、追加で料金が発生することはありません。​就業規則はコンサルティングフィーに含まれます

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​相談・フォロー

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​現状調査

会社の事情、労働の現場に即した内容になっていることが最も大切です。現状調査が不十分なままコンサルティングを行うと、作成した就業規則が会社の実情に合っていないものとなり大問題に発展します。そこで、お客様が抱えている人事・労務の課題を解決するするため、現状調査・ヒアリング・打合せをお客様の事情・問題の性質に合わせて行います。会社の事情により柔軟な対応が可能です

02

​対策案の立案

現状調査の上で、コンサルティング(解決策の提示)を行います。人事労務の課題解決を主たる業務にしている当社会保険労務士事務所のノウハウを駆使して解決へ全力を尽くします。この部分は、専門家により大きく結果に違いが出る部分です。可能な限り1つの課題に対して複数案をご提案します。

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​法的書類の作成

1.2.の過程を経た解決策を法的に有効にするためには、法的書類に記載しなければなりません。そのための書類作成です。具体的には、就業規則、賃金規程、年俸制規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、退職金規程、在宅勤務規程、労使協定、雇用契約書等です。なお、当然、書類は全てデータ(Wordファイル)でお渡しします。

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​相談・フォロー

就業規則を作成している最中には、様々な疑問が生じてきくるはずです。それらに対してもお答えいたします。相談の階数はありません。契約時から1年程度となっています。なお、相談には当然「就業規則の運用に関する相談」「社員にどう説明するか?」等も含まれます。

​■料金に含まれる内容は以上です!

 

当事務所のサービスは会社が抱える課題を本気で解決したい経営者・実務担当者の方を全力でサポートする内容となっています。もし、御社が就業規則を形だけ整えれば十分だとお考えであれば、当事務所のサービスはあまりお勧めできませんが、課題を本気で取り組みたいというのであれば、お役に立つ(課題解決に全力を尽くす)内容となっています。

 

なお、御社の事情によっては(人事部がしっかりしている・高度な専門的知識を有している実務家がいる等)、上記の全てが必要ではない場合もあります。その場合には、もちろん、一部のみの業務も承っており、料金にも反映されます。

料金・お支払方法

当社労士事務所の提供するサービスは就業規則の作成も含めた御社が抱えた人事労務の課題についてのソリューションサービスです。料金は御社の抱えている問題の複雑さ・解決の困難さ、及び御社にどれだけの価値をご提供できるか(お役に立てるか)で決めるべきと考えています

したがって、料金は御社のご事情及び課題を詳しくうかがったうえで決定させていただきます。会社ごとに社員数も抱えている事情も違うのに、「一律いくら」という料金の決め方がおかしいと思うようになりました。開業13年目になりましたが、一律いくらという料金の決め方よりも、この方が御社にとっても納得がいく良いお付き合いをしていただけるという結論に達しました。

ただ、ご予算もあると思いますので、特にご要望の多い2つの業務に関しては目安となる料金を予めHPでお示してます目安となる料金は全て当事務所が請け負う場合の料金ですので、御社に業務の一部のお手伝いをしていただける場合には、その割合に応じて料金の減額が可能です

なお、料金を改定する際に、当事務所のクライアント様に「御社が抱えている課題を一気に解決できれば、どれ程の経済的なメリットがありますか?」とうかがったところ、「そもそも金額に換算できないけど、あえて言うなら、少なくとも数百万円の価値はある」と皆様お答えになられました。​私自身も人事労務の課題の解決についてはそれほどの価値があるものだと考えております。

​会社を守る就業規則コンサルティング

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●原則 40万円(消費税別)

●御社に作業のお手伝いをしていただける割合に応じて 30万円(税別)まで減額可能​

 

※ 原則の料金は全てを当社労士事務所が請け負う場合ですので、御社に業務の一部のお手伝い(ご協力)をしていただける場合には、その割合に応じて料金の減額が可能です。ご予算が気になるという場合には、弊所がチェックのみを行うご契約もあります。5万円(税別)~

上記の金額を目安とさせて頂いている理由ですが、月額3万円の顧問料1年分程度となっています。料金には業務終了後のフォローも含まれた内容となっています。料金に含まれる内容はこちらをご確認ください。フォローが不要という場合には、料金にも反映されます。

●自社で作成・見直した就業規則のチェック

・当事務所が行う作業量に応じて:5万円(税別)~

※ 自社で見直し・作成した就業規則のチェックも承っております。就業規則のチェックのみをご希望か(就業規則有料診断)、チェックした条文の変更・修正までご希望かで料金は異なります。後者は就業規則の見直しの料金に近くなります。

​●お支払方法

御社からのご希望を伺ったうえで、お話合いの上、2~12回の分割払いででお選びいただけます

​残業代対策コンサルティング

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残業代の問題は、多額の人件費を扱います。未払い残業代などを請求されたときの会社の時間的・金銭的なリスクははかりしれません。しかし、残業代問題はお客様企業の事情に精通しない限り、最適な提案は出来ません。そこで、お客様企業の課題にコミットするお時間を十分に確保し、最適なご提案をさせていただくのにふさわしい料金とさせていただいています。なお、残業代の問題は92.59%の企業で効果的な対策の立案実績(お客様調べ)があります。

なお、あくまでも目安となる料金ですが、下記2つの報酬体系からお選び頂けます。まずは、当事務所がご提供している残業代無料相談で、どの程度効果があるかをご確認ください。具体的な解決策をご提案させていただき、御社にご納得いただいた場合、お仕事のご依頼を承っております

  • 削減された残業代1年分の30%

  • 定額 60万円(消費税別)

​ただし、この金額は訪問・打合せから現状調査、提案、就業規則(賃金規程)・雇用契約書の作成、フォローまで全て含まれている料金ですので、作業をお客様側でご負担して頂ける場合、その割合に応じて最大36万円(消費税別)まで減額可能ですので、ご相談ください。

​●お支払方法 御社からのご希望を伺ったうえで、お話合いの上、2~12回の分割払いででお選びいただけます

​その他の労務問題解決コンサルティング

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期待される経済効果、業務の難易度・求められる条件に応じ、5~60万円(消費税別)

当事務所の主たる業務は、ご相談をいただいた労務問題解決策のご提案ですので、ご相談いただいた課題の内容、及び納期や御社の状況(社内で大きな反発が予想されるか等)によって料金は変わってきます。無料相談時に御社のご事情を詳しく伺って料金を決めさせて頂いております。なお、特に多いご依頼の内容は以下の通りです。

●労働時間、年次有給休暇、休職・復職制度構築、退職金制度構築、車両管理等の労務管理コンサルティング

●成果主義に基づき昇降可能な給与体系への移行、会社の実情に合った給与体系への見直しコンサルティング
●従業員のモチベーション(やる気)アップコンサルティング

​●労働基準監督署から送られてきた自主点検票・是正勧告の対応等

​●お支払方法 お話合いの上、1~12回の分割払いで決定します

契約の途中解約について

正式な契約書を正式に交わすまでは、理由を問わずいつでも解約可能です。基本的には、業務をお引き受けした翌月1日が契約日となりますので、それまではいつでも解約可能です。また、ご契約いただいた後も、ご契約は途中で解約いただけます。もし、途中で解約したいとお考えになったのであれば、無理に業務を進めていくのは当事務所としても困ります。ご遠慮なく仰っていただいています。料金の精算については、解約日によって異なってきます。詳細は面談時にご質問ください。

​オプションサービス

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就業規則作成・変更の従業員説明会、役員会での説明

■就業規則の変更をうまく社員に説明できない。代わりに説明して欲しい

■専門家から、役員会で就業規則の変更案を説明して欲しい​

​良くいただくご要望です!もちろん、可能です

就業規則を作成・見直すことは、新しい制度を導入することです。社内に対立構造が生じやすい問題です。そこで、社内の対立構造を生じることなくスムーズに導入することが必要ですので、サポートを行っております。​料金は内容によって異なりますので、就業規則の作成・見直しのご相談のときに話し合いで決定します。もちろん、相談のみであれば、別途料金は発生いたしません。

​なお、弊所が就業規則業務を請け負った際に、新制度を社内にスムーズに導入するためのご相談を受ける割合は、2代目社長の会社を中心に、就業規則依頼企業の55.55%に及んでおり経験・事例は豊富です。また、青山学院大学社会情報学部で『コミュニケーションの場作り』を理論的にも学びました(120時間のプログラムを受け卒業)

社会保険労務士事務所としては異質ですので、新制度を(反発を受けることなく社内にスムーズに導入したいとお考えであればお力になれます。

​お問い合わせ・ご相談はこちら

​当事務所は人事労務問題の専門事務所です。専門事務所と名乗る以上、給与計算、年金、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労務の問題に関して多くの経営者の苦しみをお聞きし解決に導いてまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど解決できなかったのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう。

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労務顧問契約の料金

通常の顧問契約のプラン
労務に関する顧問契約は従業員数、相談の発生頻度・難易度、作業を当社労士事務所で行うのかどうかによっても変わってきます。一律に決めることはできません。料金決定の要素等は、
労務顧問契約の詳細はこちらのページでご確認ください。なお、人手不足の現在、今まで自社で行っていた業務を外注でご依頼いただくことも増えて、料金は幅広くなっています。

 

マイレージプラン®
労務顧問契約は、毎月定額の料金のみで良いという点では便利ではありませんが、料金の納得性が残るという点では問題のある契約です。労務顧問契約は仕事が発生してもしなくても支払わないといけないのが顧問料です。そこで、使用しなかった顧問料を翌月に繰り越していける顧問契約のプランもご用意しています。

 

労務顧問契約の内容の詳細は、労務顧問ページをご覧ください。なお、現在、初めて当事務所へご相談にお越しのお客様には、まずは就業規則の作成をお勧めしております。従業員数が30名未満の会社であれば、就業規則の作成でそれでほとんどの事に対応できるようになるからです。後は、困ったときだけスポットで(その都度)ご相談いただければ十分だと当社会保険労務士事務所では考えております。労務顧問契約の詳細はこちら

■就業規則に強い社労士事務所

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