会社の事情、労働の現場に即した内容になっていることが最も大切です。きちんとしたご提案（説明）をするためには現状調査（打合せ）が絶対に必要です。現状調査が不十分なままコンサルティングを行うと、作成した就業規則が会社の実情に合っていないものとなり大問題に発展します。そこで、お客様が抱えている人事・労務の課題を解決するするため、現状調査・ヒアリング・打合せをお客様の事情・問題の性質に合わせて行います。会社の事情により柔軟な対応が可能です​。

現状調査の上で、コンサルティング（解決策の提示）を行います。人事労務の課題解決を主たる業務にしている当社会保険労務士事務所のノウハウを駆使して解決へ全力を尽くします。この部分は、専門家により大きく結果に違いが出る部分です。可能な限り１つの課題に対して複数案をご提案します。

１．２．の過程を経た解決策を法的に有効にするためには、法的書類に記載しなければなりません。そのための書類作成です。具体的には、就業規則、賃金規程、年俸制規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、退職金規程、在宅勤務規程、労使協定、雇用契約書等です。

就業規則は会社と社員の皆さんとの契約書です。そこに記載されている内容は社員だけではなく、会社も守る法的な義務がありますので、たった１文で会社に大損害を与えることすらあります。実際、安易に作成して危機に陥った会社が当事務所には多くお越しになります。会社が大切な取引をする際に、法的な専門的知識を有しない方が雛形を少し変えて終わりにするでしょうか？条件等を詰めて１文１文丁寧に検討するはずです。社員との間でも同じです。１文１文会社の実情に合った就業規則を作成します。

就業規則を作成している最中には、様々な疑問が生じてきくるはずです。紙の書類だけ渡されても意味がありません。それらに対してもお答えいたします。相談回数数制限はありません。原則、フォローの期間は契約時から１年程度となっています（そこまで不要な場合には料金を値下げします）。なお、相談には当然「就業規則の運用に関する相談」「社員にどう説明するか？」等の就業規則に関連したご相談も含まれます。