​現状調査（打合せ）

会社の事情、労働の現場に即した内容になっていることが最も大切です。きちんとしたご提案（説明）をするためには現状調査（打合せ）が絶対に必要です。現状調査が不十分なままコンサルティングを行うと、作成した就業規則が会社の実情に合っていないものとなり大問題に発展します。そこで、お客様が抱えている人事・労務の課題を解決するするため、現状調査・ヒアリング・打合せをお客様の事情・問題の性質に合わせて行います。会社の事情により柔軟な対応が可能です​。

​対策案の立案

現状調査の上で、コンサルティング（解決策の提示）を行います。人事労務の課題解決を主たる業務にしている当社会保険労務士事務所のノウハウを駆使して解決へ全力を尽くします。この部分は、専門家により大きく結果に違いが出る部分です。可能な限り１つの課題に対して複数案をご提案します。

​法的書類の作成

１．２．の過程を経た解決策を法的に有効にするためには、法的書類に記載しなければなりません。そのための書類作成です。具体的には、就業規則、賃金規程、年俸制規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、退職金規程、在宅勤務規程、労使協定、雇用契約書等です。

就業規則は会社と社員の皆さんとの契約書です。そこに記載されている内容は社員だけではなく、会社も守る法的な義務がありますので、たった１文で会社に大損害を与えることすらあります。実際、安易に作成して危機に陥った会社が当事務所には多くお越しになります。会社が大切な取引をする際に、法的な専門的知識を有しない方が雛形を少し変えて終わりにするでしょうか？条件等を詰めて１文１文丁寧に検討するはずです。社員との間でも同じです。１文１文会社の実情に合った就業規則を作成します。

​相談・フォロー

就業規則を作成している最中には、様々な疑問が生じてきくるはずです。紙の書類だけ渡されても意味がありません。それらに対してもお答えいたします。相談回数数制限はありません。フォローの期間は契約時から１年程度となっています。なお、相談には当然「就業規則の運用に関する相談」「社員にどう説明するか？」等も含まれます。

■ 料金に含まれる内容は以上です

当事務所のサービスは会社が抱える課題を本気で解決したい経営者・実務担当者の方を全力でサポートする内容となっています。もし、御社が就業規則を形だけ整えれば十分だとお考えであれば、当事務所のサービスはお勧めできませんが、会社が抱える課題に本気で取り組みたいというのであれば、弊所におまかせください。

当社労士事務所の提供するサービスは就業規則の作成も含めた御社が抱えた人事・労働の分野の課題についてのソリューションサービスです。料金は御社の抱えている問題の複雑さ・解決の困難さ、想定されるお時間、及び御社にどれだけの価値をご提供できるかで決めるべきと考えています。

したがって、料金は御社のご事情及び課題を詳しくうかがったうえで決定させていただきます。会社ごとに社員数も抱えている事情も違うのに、「一律いくら」という料金の決め方がおかしいと思うようになりました。開業１４年目になりましたが、一律いくらという料金の決め方よりも、この方が御社にとっても納得がいく良いお付き合いをしていただけるという結論に達しました。そのため、当事務所では業務をお引き受けする前（料金を決める前）に、就業規則無料コンサルティング（月５社限定・1日時間無制限）をお受けいただいています。

ただ、ご予算もあると思いますので、特にご要望の多い２つの業務に関しては目安となる料金をＨＰでお示してます。なお、目安となる料金は全て当事務所が請け負う場合の料金ですので、御社に業務の一部のお手伝いをしていただける場合には、その割合に応じて料金の減額が可能です。

なお、料金を改定する際に、当事務所のクライアント様に「御社が抱えている課題を解決できれば、どれ程の経済的なメリットがありますか？」とうかがったところ、「そもそも金額に換算できないけど、あえて言うなら、少なくとも数百万円の価値はある」と皆様お答えになられました。​私自身もそれほどの価値があるものだと考えております。

残業代の問題は、多額の人件費を扱います。未払い残業代などを請求されたときの会社の時間的・金銭的リスクははかりしれません。しかし、残業代問題はお客様企業の業務内容や働き方に精通しない限り、最適な提案は出来ません。そこで、お客様企業の課題にコミットするお時間を十分に確保し、最適なご提案をさせていただくのに相応しい料金とさせていただいています。なお、残業代の問題は９４.４４％％の企業で効果的な対策の立案実績（お客様調べ）があります。

料金は、以下の２つの報酬体系からお選び頂けます。

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• 削減された残業代１年分の３０％（消費税込）

• 定額　消費税込６０万円　３６万円（消費税込３９万６千円）まで減額可能

​定額形式の報酬体系は、訪問・打合せから現状調査、提案、就業規則（賃金規程）・雇用契約書の作成、フォローまで全て含まれている料金ですので、作業をお客様側でご負担して頂ける場合、その割合に応じて最大３６万円（消費税込３９万６千円）まで減額可能ですので、ご相談ください。

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まずは、当事務所が提供している残業代無料相談で、御社にどの程度の経済効果があるかをご確認ください。具体的な解決策をご提案させていただきます。

​●お支払方法　御社からのご希望を伺ったうえで、お話合いの上、２～１２回の分割払いででお選びいただけます

　ご契約後も、ご契約は途中で解約いただけます。もし、ご契約後に解約したいとお考えになったのであれば、無理にお仕事を進めていくのは当事務所としても困ります。ご遠慮なく仰ってください。料金の精算については、解約日によって異なってきます。解約・料金の精算についてはシステムがあり、業務委託契約書にも記載しております。詳細は、面談時にご質問ください。

　ただ、就業規則の途中解約は2012年に当事務所から辞退させていただいた１社だけで、その後はありません。また、就業規則をご依頼いただいた会社様からのリピート率は９０.０4%となっています。したがって、ありがたいことに、就業規則の途中解約は必要のない制度となりつつあります。今後もお客様にご満足いただけるよう、日々、精進していく所存です。

■就業規則の変更をうまく社員に説明できない。代わりに説明して欲しい

■役員会で就業規則の変更案を説明して欲しい​

就業規則を作成・見直すことは、社内に対立構造が生じやすい問題です。そこで、社内の対立構造を生じることなくスムーズに導入するためのサポートを行っております。​料金は内容によって異なりますので、就業規則の作成・見直しのご相談のときに話し合いで決定します。実際に当事務所が説明を行うわけではなく、説明のご相談や説明資料の作成のみであれば、別途料金は発生いたしません。

​なお、弊所が就業規則業務を請け負った際に、社内にスムーズに導入するためのご相談を受ける割合は、２代目社長の会社を中心に、就業規則依頼企業の７７.２７％に及んでおり経験・事例は豊富です。上場企業の説明会のご相談も受けております。また、実践だけではなく、青山学院大学社会情報学部でを学術的・理論的にも学びました。社内の反発を受けるパターンはほぼ決まっており、新制度を社内の反発を受けることなくスムーズに導入したいとお考えであればお力になれます。