【就業規則 料金・費用】就業規則の専門社労士-人事労務問題解決コンサルティング

残業代の問題は、多額の人件費を扱います。未払い残業代などを請求されたときの会社の時間的・金銭的損害は非常に大きなものですが、残業代問題はお客様企業の事情に精通しない限り、最適な提案は出来ません。そこで、お客様企業の課題にコミットするお時間を十分に確保し、最適なご提案をさせていただくのにふさわしい料金とさせていただいています。なお、残業代の問題は９７％を超える企業で効果的な対策の立案実績（お客様調べ）があります。当事務所の専門性が最も活かせる分野ですので、有効な対応策を全く提案できなかったケースは殆どありません。

なお、下記２つの報酬体系からお選び頂けます（目安となる料金です）。

• 削減された残業代１年分の３０％（税込）

• 定額　税込３９.６万円　ただし、最大２５万円（税込２７.５万円）まで減額可能

料金には、訪問・打合せから現状調査、提案、就業規則（賃金規程）・雇用契約書の作成、フォローまで全て含まれています。​定額形式の報酬体系は、作業をお客様側でご負担して頂ける場合、その割合に応じて最大２７.５万円（税込）まで減額可能です。なお、専門家でなくても可能な作業は多く存在します。例えば、成果物の誤字脱字を含めた体裁を御社に整えて頂くだけでも最大５万円程度の減額が可能です。​

​まずは、当事務所が提供している残業代無料相談で、御社にどの程度の経済効果があるかをご確認ください。具体的な解決策をご提案させていただきます。​具体的な解決策をご提案させていただき、効果がありそうだと実感いただけた場合、お仕事のご依頼をご検討っください。

​料金設定の根拠

定額の料金は、月額３万円の顧問契約１年分程度の作業量を想定しているため、この料金に設定しております。成果報酬型の料金は、いったん構築した仕組みは、その後も継続して機能し続けます。長期的な経済効果を考えれば、ご負担にならないと考え、この金額に設定しております。

賃金規程の全面改訂：人件費の問題のトータル解決（オプション契約）

​​上記の料金には残業代問題に関連する賃金規程の変更を含みますが、全面的な見直しも可能です。長期に及ぶコンサルを除き、5.5～11万円（税込）程度の特別価格で、中小企業に必要な賃金制度の構築から人件費問題の包括的解決まで対応します。残業代対策時に人件費方針を把握しているため、この格安な料金でのご提供が可能です。

簡易サービスの料金（典型例：定額残業代）　５万円（税込５万５千円）～

残業代の業務の中には、本格的な現状調査やコンサルティングが不要で、打合せの回数が少なく済む業務があります。典型例が「定額残業代」の導入​ですが、そのような業務の場合には、税込５.５万円からとなっています。

​お支払方法

お話合いの上、１～１２回の分割払いででお選びいただけます。