【就業規則 料金・費用】就業規則の専門社労士-人事労務問題解決コンサルティング

残業代の問題は、多額の人件費を扱います。未払い残業代などを請求されたときの時間的・金銭的損害は非常に大きなものですが、残業代問題は、お客様企業の事情に精通しない限り最適な提案はできません。そこで、御社の実態を丁寧に伺ったうえで現状を整理し、最適な対策をご提案できるよう、残業代に特化したコンサルティングをご提供しています。なお、残業代の問題については、９７％を超える企業で効果的な対策の立案実績（お客様調べ）があり、当事務所の専門性が最も活かせる分野です。

なお、下記２つの報酬体系からお選び頂けます

• 削減された残業代１年分の３０％（税込）

• 定額　税込３０万円

料金には、訪問・打合せから現状調査、残業代に関する就業規則・賃金規程に加え、必要に応じて雇用契約書・同意書までを一体で見直し、残業代の問題を解決するプランです。具体的な進め方やサポート内容は、上記「料金に含まれる内容」をご覧ください。

特定の制度の導入（例：定額残業代・変形労働時間制）　税込５.５万～２０万円未満

会社の制度全体の見直しまでは不要で、「定額残業代だけ」「変形労働時間制だけ」といった「特定の制度」を導入したい会社様向けのスポットプランです。

対象となる制度の内容や対象社員数・事業所数などに応じて金額は変わりますが、原則として２０万円以内の範囲で対応しています。なお、複数の制度を同時に導入する場合や、複雑な設計が必要な場合には、
残業代コンサルティング（３０万円前後）の対象として別途お見積りとなることがあります。

賃金規程の全面改訂：人件費の問題のトータル解決（オプション契約）

残業代対策だけでなく、賃金制度全体を整えたい場合には、賃金規程の全面改訂もオプションとして承っています。長期に及ぶコンサルティングを除き、通常は 5.5〜11万円（税込） 程度の特別料金で、人件費全体の方針を踏まえた賃金制度の構築まで対応可能です（残業代コンサルティングと併せてご依頼いただく場合）

​お支払方法

お話合いの上、１～１２回の分割払いででお選びいただけます。