人事・労務問題を解決し、法的整備（就業規則その他の社内規程の作成・改訂）までを行うコンサルティング料金

御社が就業規則を作成・見直したいと思った目的は何でしょうか？就業規則という書類自体が欲しいのでしょうか？

就業規則の作成・見直しを通じて、会社が抱える何らかの課題を解決するためのはずです！　残業代による企業経営の圧迫、労働時間・休日数の問題、会社・お客様企業に迷惑をかける社員の行動等々。従業員数が増えて法律上の義務になったので就業規則を作成したいという場合であっても、お話をうかがうと、例えば、会社の規則を整えることで会社の秩序を維持したい等の課題をお持ちです。

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当事務所では就業規則の作成・変更・見直しが業務の中心になっておりますが、就業規則という書類の作成・変更・見直しだけの業務は原則うけたまわっておりません。

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なぜなら、当事務所の業務は会社が抱える人事・労務の問題を解決するソリューションサービスであって、就業規則は業務の一部にすぎないからです。言葉を変えると、就業規則の作成サービスはその人事労務の課題解決という目的達成のための手段にすぎないのです。

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当事務所では御社が抱えている人事・労務の課題を解決するために様々なご提案をいたします。しかし、そのご提案した解決策を法的に有効にするためには、多くの場合、就業規則という従業員全体との契約書に盛り込まなければなりません。

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つまり、会社が抱えている課題を解決するために必要不可欠なので就業規則を作成（変更・見直し）しているのです。当事務所の料金は、ソリューションサービスの対価としてフィーをいただいております。

「当事務所が作成する就業規則ではこんなメリットがあります」「当事務所が作成すると、こんな良いことがあります」といった「素晴らしい就業規則」といった予め用意された商品を販売しているのではないのです。

もし、御社が抱えている問題を解決できるのであれば、就業規則である必要はなく、１枚のフローチャートであろうが、エクセルシートであろうが、研修であろうが、手段は何だって良いはずです！

就業規則を作成（変更・見直し）せずとも御社の課題を解決できるのであれば、他の適切な手段をご提案します！​あくまでも就業規則作成の目的は、御社の抱えている人事・労務の課題を解決することであって、就業規則は目的達成の手段にすぎないのです。

目的　残業代、賃金、会社の秩序維持等の人事・労務の課題の解決

​手段　就業規則をはじめとした会社規程の構築

そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプトを明確にするため

『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。

脚注　課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標（登録商標第５７６２０７３号）です

会社の事情、労働の現場に即した内容になっていることが最も大切です。現状調査が不十分なままコンサルティングを行うと、作成した就業規則が会社の実情に合っていないものとなり大問題に発展します。例えば、解決可能な課題を不可能だと判断したりすることになりかねません。そこで、お客様が抱えている人事・労務の課題を解決するするため、現状調査・ヒアリング・打合せを月１回～２回（特に緊急を要する場合は週１回）行います。当事務所でも御社でも打合せは可能です。会社の事情により柔軟な対応が可能です​。

現状調査の上で、コンサルティング（解決策の提示）を行います。人事労務の課題解決を主たる業務にしている当社会保険労務士事務所のノウハウを駆使して解決へ全力を尽くします。この部分は、専門家により大きく結果に違いが出る部分です。

１．２．の過程を経た解決策を法的に有効にするためには、法的書類に記載しなければなりません。そのための書類作成です。具体的には、就業規則、賃金規程、年俸制規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、退職金規程、在宅勤務規程、労使協定、雇用契約書等です。なお、当然、書類は全てデータ（Wordファイル）でお渡しします。

打合せ時に、様々なノウハウや労働法についてのお話もさせていただきますが、同時に就業規則に必ず解説・コメントをお付けします。独自の資料も作成しご提供します。これが就業規則をどう使うかというマニュアルとなります。就業規則は会社が抱える課題の解決策を記載した書類ですので、その内容・使い方を専門家だけが理解していても意味がありません。お客様企業ご自身でもご理解し使いこなせるようになっていただく必要があります。そのためには必須となります

就業規則を作成している最中には、現在抱えている課題だけではなく、様々な疑問が生じてきくるはずです。それらに対してもお答えいたします。通常は月額数万円の労務顧問契約の内容です。契約時から１年程度となっています。なお、５．の相談には当然「就業規則の運用に関する相談」「社員にどう説明するか？」等も含まれます。

残業代の問題は、多額の人件費を扱います。未払い残業代などを請求されたときの会社のリスクははかりしれません。それにもかかわらず、残業代問題はお客様企業の事情に精通しない限り、最適な提案は出来ません。残業代の問題は、休日・労働時間(働き方）の問題そのものだからです。そこで、お客様企業の課題にコミットするお時間を十分に確保し、最適なご提案をさせていただくのにふさわしい料金とさせていただいています。なお、残業代の問題は９２.５９％の企業で効果的な対策の立案実績（お客様調べ）があります。

下記２つの報酬体系からお選び頂けます。まずは、当事務所がご提供している残業代無料相談で、どの程度、効果のあるかをご確認ください。​

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• 削減された残業代１年分の３０％

• 定額　６０万円（消費税別）

​ただし、この金額は訪問・打合せから現状調査、提案、諸規定の作成まで全て含まれている料金ですので、作業をお客様側である程度負担して頂ける場合、３６万円（消費税別）まで減額可能ですので、ご相談ください。

​お支払方法　お話合いの上、２～１２回の分割払いででお選びいただけます

採用、異動、出張、休職、労働時間・休日・休憩・休暇、賃金、残業代、社員が守るべき規則、退職・解雇。多様な価値観を持った社員が増えました。社員とのトラブルを避けるためには会社として統一の規則・ルールが益々必要とされています。一人の身勝手な行動が会社・真面目に働いている社員にも迷惑をかけます。なお、就業規則を作成する際に、ポイント解説をお付けしますので、たいていのことには就業規則で作成していただければ対応できるようになります。

このサービスは、特に、以下の方にお勧めです。

●労務問題に一気に対応できる仕組みをつくり組織化したいベンチャー企業の社長

●会社の実務を任されている社長のパートナー・後継者

• 原則　４０万円（消費税別）

• お手伝いをしていただける割合に応じて　３０万円（税別）まで減額可能​

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※　原則の料金は全てを当事務所が請け負う場合の料金ですので、御社に業務の一部のお手伝い（ご協力）をしていただける場合には、その割合に応じて料金の減額が可能です。

料金設定の根拠

月額3万円の顧問契約1年分程度の料金に設定しております。このページの『料金に含まれる内容』をご覧ください。それだけの価値はあるとお客様からも仰っていただけています

​お支払方法　お話合いの上、２～１２回の分割払いででお選びいただけます

期待される経済効果、求められる条件に応じ、５~６０万円（消費税別)

当事務所の主たる業務は、ご相談をいただいた労務問題解決策のご提案ですので、ご相談いただいた課題の内容、及び納期や御社の状況（社内で大きな反発が予想されるか等）によって料金は変わってきます。無料相談時に御社のご事情を詳しく伺って料金を決定します。なお、特に多いご依頼の内容は以下の通りです。

●労働時間、年次有給休暇、休職・復職制度構築、退職金制度構築、車両管理等の労務管理コンサルティング

●成果主義に基づき昇降可能な給与体系への移行、会社の実情に合った給与体系への見直しコンサルティング
●従業員のモチベーション（やる気）アップコンサルティング

​●労働基準監督署から送られてきた自主点検票・是正勧告の対応等

​お支払方法　お話合いの上、１～１２回の分割払いで決定します​

■就業規則の変更をうまく社員に説明できない。代わりに説明して欲しい

■専門家から、役員会で就業規則の変更案を説明して欲しい​

​良くいただくご要望です！もちろん、可能です

就業規則は原則として会社が作成するものです。しかし、就業規則を作成・見直した際に、社員の皆様の反対なくスムーズに進めることは会社にとって必要です。しかし、それが難しい会社様も多いです。また、就業規則は、役員間でも意見の分かれる事項を扱います。社内のご事情によっては、役員会での説明が必要な場合もあるでしょう。

そこで、必要であれば当事務所が代わりにご説明を行うこと（説明会の開催）も可能です。説明会をどうスムーズに進めるかについての社内コンセンサスのご相談（説明資料作成も含む）は就業規則の料金に含まれますが、当事務所が代わりに説明すること（説明会の開催）は別料金になります。​料金は内容によって異なりますので、就業規則の作成・見直しのご相談のときに話し合いで決定しましょう。

​なお、当事務所が就業規則業務を請け負った際に、社内コンセンサスのご相談を受ける割合は、就業規則依頼企業の５５.５５％に及んでおり経験・事例は豊富です。また、経験だけでなく、青山学院大学社会情報学部で『コミュニケーションの場作り』を理論的にも学びました（１２０時間のプログラムを受け卒業）

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社会保険労務士事務所としては異質ですので、社内コンセンサスを得てスムーズに就業規則を会社に導入したいとお考えであればお力になれます。

​当事務所は人事労務問題の専門事務所です。専門事務所と名乗る以上、給与計算、助成金、年金、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労務の問題に関して多くの経営者の苦しみをお聞きし解決に導いてまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど解決できなかったのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう。

​お問い合わせ・ご相談はこちら

法改正や就業規則をはじめとした労務管理に関するセミナー・勉強会のご依頼を承っています。​経営者団体、業界団体、親睦団体等の経営者勉強会、及び士業・専門家の勉強会を中心に行っています。

セミナー講師についての実績はセミナー風景・実績をご覧ください。テーマとどのような勉強会にしたいかをご相談いただければ、ご依頼に合わせて行うことが可能です。開業体験談なども行っております。勉強会の趣旨に沿った内容のお話をさせていただきます。

2018年から勉強会で行ったテーマ

・同一労働同一賃金

・テレワーク

・副業

・高度プロフレッショナル制度

​・人手不足解消のための人事戦略

・３か月単位のフレックスタイム制

​・会社を潰す就業規則

・残業削減​の方法

​・働き方改革とダイアログ

・派遣法改正

・リモートワーク

・年次有給休暇

・時間外労働の上限規制

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働き方改革法案が通過したため、その影響と思われる勉強会のテーマを多くいただいています。コンサルティング会社、他士業の先生、及び経営者の勉強会等幅広くお話をさせていただきました。​

料金・地域

社員に対して行う勉強会は研修の価格となりますが、専門家、経営者団体の場合、セミナー、講演会、及び勉強会の料金は団体によって料金が決まっていると思いますので、その料金で行わせていただきます。旅費・交通費をご負担いただければ全国からのご依頼を承っております。詳しくはお問合せフォームからご相談下さい。