就業規則  作成・見直しコンサルティング【東京の専門社労士】 代行・サポート・チェック・アドバイスにも対応

ところが、形だけの就業規則なら誰でも作成できますが、明確な課題をもって就業規則の作成に取り組むと難しい問題が生じます。中でも、労働時間･休日数・賃金・残業代等の労働条件、及び退職時の問題は難しいですよね。労働条件の問題は、法律が複雑なうえ、会社としても様々な事情があり、両者のバランスをとりつつ、解決しなければならない難しい分野です。退職時の問題もトラブル対応の経験が必要ですので、平和だった素晴らしい企業ほど対応に苦慮します。

もし、御社がこういった​問題で現実的な対応ができずに困っているなら当事務所にお任せください。​特に、放置できなくなった問題を抱えているのに、中々対応してくれる専門家が見つからないのなら、当事務所にご相談ください。法令を遵守しつつ、御社の事情を踏まえた現実的な内容の就業規則にいたします

​当事務所なら、御社が抱える課題に対しても、じっくりとお話を伺えば、現実的な提案をできると考えています。その理由については、以下の数値をご覧ください。

■就業規則の見直し業務の、当事務所への スイッチング率70.00% 

※ここで言うスイッチング率とは、当事務所のお客様全体に占める以下の企業の割合のことです。

「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、当事務所へ就業規則業務のご依頼をいただいた企業」、及び「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したことがある企業」の割合

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この数値は、「就業規則の重要性を理解している企業」が「既に深い付き合いのある専門家」と比較したうえで、当事務所を選んでくださったことを意味しています。そういうお客様が当事務所の７割なのです。したがって、当事務所が御社の課題に対しても納得いただけるご提案ができる何よりの証拠だと考えています。

当事務所は就業規則の専門事務所ですので、様々なお客様企業から業務のご依頼をいただいておりますが、当事務所のクライアント構成には大きな特徴があります。特に、長い歴史を持つ企業から選ばれています。​お客様の約6割が創業30年（3割が50年）以上の老舗企業で、二代目社長の会社が5割超です。１５年以上の全期間を通した実績ですが、就業規則専門の社労士事務所としては極めて異例なお客様構成だと考えています。

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企業の歴史が長くなるほど様々な事情が生じます。そういった事情を踏まえなければ全てが非現実的です。当事務所は、長年の企業文化を尊重しながら、丁寧にお話を伺うことを信条としています。「小嶋さんは価値観を否定しないから何でも話しやすい」と仰っていただけています。それがクライアント企業の構成に表れていると考えています。​​​​​​

​就業規則はか会社のご事情によって、「できるだけ早く一気に終わらせたい」「時間のある時に少しずつ進めたい」と様々なご要望をお持ちだと思いますが、当事務所は御社のペースに合わせて進めます。もちろん、本来、6か月かかる内容を2か月で完成するとなった場合には料金は変わってきますが、その様なケースであってもご相談ください。​​

また、当事務所が就業規則の作成を行う「代行」という形だけではなく、お客様企業が中心になって進める際のサポートやアドバイスといった形も完全対応可能です。実際、お客様企業のプロジェクトのメンバーとして参加したり、あらゆる形態をご経験しています。​​