当事務所は、開業以来、一貫して人事労務問題の相談を受けて、その解決・改善のコンサルティングを業務としてまいりました。

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その際には、就業規則の整備が必要になることがほとんどですので、就業規則の作成・見直しが業務が中心となってます。就業規則、及びその関連した業務だけで業務の９８.７％を占める専門事務所です。

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専門家に最も大切なのは能力(知識・経験）であることには疑いがありません。能力が足りていないのならば、専門家とは言えません。しかし、就業規則(人事労務の問題）は、人件費というお金の問題とともに、会社と従業員及び従業員間の関係性の問題（人の問題）を扱います。つまり、人の問題という答えのない問題を扱うのです。

したがって、仕事に対する姿勢・考え方も重要だと私は考えています。給与計算や助成金の業務は仕事に対する取り組み姿勢や考え方の差が大きく結果を左右することにもなります。

そこで、どのような思いで私が業務を行っているかをお話させていただきたいと思います。このページを読みの経営者・実務担当者の方が社会保険労務士を選ぶ際の参考になるように意識して書かせていただきました。

なお、当事務所は就業規則のご依頼を受けた８３.３３%の企業から、就業規則の業務終了後も別のご相談をいただいています。理由を伺うことにしておりますが、全てのお客様に「就業規則の業務に満足したから」と仰っていただけました。また、労務顧問契約が１年(以内)に終了した会社様は、創業１３年目に突入しましたが、１社もありません。２年以内に終了した会社も１社しかありません。

​それは、業務をお受けする前から、当事務所の考え方をご説明し・共鳴してくださったからだと考えております。考えに共感できる専門家に依頼するというのは重要なことだと思っております。

私の仕事は人事労務の課題を解決することです。しかし、それは手段に過ぎません。真の仕事は人事労務の問題で苦しんでいる経営者・実務担当者の苦しみを和らげることです。現在多くの会社が赤字です。黒字の会社の割合を調べてみると少なくて驚きます。そして、１０年続く会社は本当に少ないです。

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今現在、黒字の会社であっても、経営者は１年１年が勝負だと思って経営をしています。会社がつぶれたら大変なことになります。経営者は会社の借金のについて個人保証をしているでしょう。資産をすべて失うことになるかもしれません。

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真面目に働いている従業員の皆様も生活の基盤を失います。会社は集団です。たった一人の無責任な行動で会社が崩壊した事例はめずらしいことではありません。話し合いで解決出来ない場合に、会社の秩序維持を保つために、会社が行うべき最も有効な手段の一つが就業規則をはじめとした規程の整備です。

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そこで、「会社を存続していきたい」という皆様の思いを具現化する「会社を守る就業規則」というスタンスで業務を行ってまいりました。

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当事務所では常に、この「会社を守っていく」という視点で問題解決に取り組んでいます​

当たり前のことなのですが、人間は価値観が様々です。どのような会社にしたいかも、抱えている事情も様々です。当然、問題が生じたときには、「どのような解決策を望むか」は会社ごとに様々です。

私が最も大切にするのは会社(経営者)の思いです。法律を遵守した上で、社会的に問題のない解決策であれば、会社が望む解決策が全てに優先します。経営責任を負っていない外部の専門家が「こうすべきです」「こうした方が良い」などと安易に口にするべきではないと私は思っています。

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​「会社としてどうしていきたいのか？」を伺い、それを実現する施策を経営者・実務担当者の方と一緒に模索するという姿勢が大切だと考えています。専門家に必要なのは自分の考えをベラベラとは話すことではなく、クライアント企業のお話を伺い、経営者の思いを形にすることだと思っております。

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現在、働き方改革が叫ばれ、ともすれば価値観の押し付けになりがちな時代だからこそ、なお一層、大切な事だと考えています。私の仕事は経営者・実務担当者の人事・労務面での苦しみを和らげることです。間違っても、法律の解説や、書類の作成ではありません。

もちろん、専門家としての意見を求められた際には、専門家としての見解を述べさせていただきます。

知識については、今の時代、検索をすれば大抵のことは済みます。もちろん、難しい専門的な知識をわかりやすくお伝えすることに意味はありますが、それすらも、情報爆発時代の現在、入手できるものになってきました。今の時代、知識に加えて専門家に必要なのは経験です！知識が経験と結びついたときに、労働の現場で役立つ生きた知恵となります。膨大な経験に裏打ちされた実際の労働の現場で役立つ生きた知恵がなければ、クライアントの問題解決には役立ちません。だからこそ、専門家には知識に加えて経験も必要なのです。

なお、経験は１件業務を行うごとに一律に増えていくというものではありません。また、経験に大切なのは、取り扱った数でも年数でもありません。同じ業務を行っても、人によって得られる経験の深さ（密度）は大きく違ってくるからです。どの仕事でも一緒です。

密度の濃い経験をするためには、密度の濃い業務を行うことが大切です。​また、１件1件の業務にどれだけ真剣に取り組んだかも大切です。私が条件の大変厳しい業務も積極的にお引き受けしてきたのはそのためです。

年間１０００社の業務を行おうが、効率だけを考え流れ作業のように業務を行っていては密度の濃い経験など積めるわけもありません。当事務所が１社にかける時間を無制限にしているのはこのような考えにもとづきます(質問・打ち合わせ時間無制限等）。

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クライアントの問題を自分のことのように考え、会社とともに解決していく姿勢が密度の濃い経験を積むために必要だと私は考えております。そして、その経験を当事務所を信頼し依頼してくださった会社様へご提供させていただきます。

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「ここまでやってもらえるとは思わなかった」とお客様から言われることがあります。大変うれしいことですが、良い意味でクライアントの期待を裏切るぐらいの仕事を続けていくことが専門家としての密度の濃い経験を積むために必要だと考えています。

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知識だけでは問題を解決出来ません。労働の現場で役立つ生きた知恵（知識+経験）こそが実際の問題を解決する際に、役立つのです。

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​当事務所は人事労務問題の専門事務所です。専門事務所と名乗る以上、給与計算、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労務の問題に関して多くの経営者の苦しみをお聞きし解決に導いてまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど解決できなかったのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう。