当事務所は、開業以来、一貫して人事労務問題の相談を受けて、その解決・改善のコンサルティングを業務としてまいりました。

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その際には、就業規則の整備が必要になることがほとんどですので、就業規則の作成・見直しが業務が中心です。就業規則、及びその関連した業務だけで業務の９８.３５％を占める専門事務所です。

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当事務所は７７.７７%のお客様に他の専門家と比較検討して選んでいただいてます。しかも、就業規則の見直しに関しては、顧問社労士・顧問弁護士がいるにもかかわらず、当事務所に就業規則のご依頼をいただいた企業、及び過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したしたことがある企業」の割合の合計は、当事務所のお客様全体の６４.２８%を占めます。

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そして、就業規則の業務終了後も、９０.０４%の企業から別のご相談をいただいています（リピート率９０.０４%）。継続してご相談をいただける理由を伺うことにしておりますが、全てのお客様に「就業規則の業務に満足したから」と仰っていただけました。また、労務顧問契約も１年で終了した企業は１社もありません（創業１４年目）。２年以内に終了した会社も2015年に１社あっただけです。

このように、多くのお客様から選ばれ、継続して取引をしていただける一番の理由は当事務所の就業規則業務への考え方・仕事に対する姿勢によるところが大きいと考えています。

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京セラ創業者の稲森和夫氏は、仕事の結果は「能力」「熱意」「考え方」の掛け算で決まると著書の中で書かれています。全くその通りだと思います。

 

専門家に最も大切なのは能力(知識・経験）であることは間違いがありません。能力が足りていないのなら、専門家とは言えません。しかし、就業規則(人事労務の問題）は、人件費というお金の問題とともに、会社と従業員・従業員同士の関係性の問題（人の問題）を扱います。つまり、人の問題というセンシティブな問題を扱うのです。能力や熱意にはマイナスはありませんが、「考え方」にはマイナスがあります。お客様企業にとって役に立たない、むしろ、害悪である考え方で仕事をされたら大変です。

 

そこで、どのような思いで私が業務を行っているかを述べさせていただきます。このページを読みの経営者・実務担当者の方が社会保険労務士を選ぶ際の参考になるように意識して書かせていただきました。​

私の仕事は人事労務の課題を解決することです。しかし、それは手段に過ぎません。真の仕事は人事労務の問題で苦しんでいる経営者・実務担当者の苦しみを和らげることです。現在多くの会社が赤字です。黒字の会社の割合を調べてみると少なくて驚きます。そして、１０年続く会社は本当に少ないです。

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今現在、黒字の会社であっても、１年１年が勝負だと思って経営をしているはずです。会社が潰れたら大変なことになります。経営者は会社の借金のについて個人保証をしているでしょう。資産を失うことになるかもしれません。

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真面目に働いている従業員の皆様も生活の基盤を失います。会社は集団です。たった一人の無責任な行動で会社が崩壊した事例は枚挙にいとまがありません。話し合いで解決出来ない場合に、会社の秩序維持を保つために、最も有効な手段の一つが就業規則をはじめとした規程の整備です。

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当事務所では常に、この「会社を守っていく」という視点で問題解決に取り組んでいます。​

「そんなことは当たり前だ」と思われた方も多いでしょう。しかし、悲しいことですが、このような当たり前のことを言わないといけないぐらい、専門家に価値観を押し付けられたという経営者の方は想像以上に多いです。「そんなことでは社員がついてこない」などと説教をされたという方まで、当事務所にはお越しになります。こんなことなら相談しない方が良かったという方までいます。そこまでゆかずとも、「専門家との相性に悩んでいる」という経営者・実務担当者の方は数えきれないほどいます。

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人間は価値観が様々です。どのような会社にしたいかも、抱えている事情も様々です。当然、問題が生じたときには、「どのような解決策を望むか」は会社ごとに様々です。

 

私が最も大切にするのは会社(経営者)の思いです。法律を遵守した上で、社会的にも問題のない解決策であれば、会社が望む解決策が全てに優先します。経営責任を負っていない外部の専門家が安易に口を出すべきではないと考えています。

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​「会社としてどうしていきたいのか？」を伺い、それを実現する施策を経営者・実務担当者の方と一緒に模索するという姿勢が大切だと考えています。専門家に必要なのは自分の考えを話すことではなく、クライアント企業のお話を伺い、経営者の思いを形にすることです。

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現在、働き方改革が叫ばれ、ともすれば価値観の押し付けになりがちな時代だからこそ、なお一層、大切な事だと考えています。