当事務所は、開業以来、一貫して人事労務問題の相談を受けて、その解決・改善のコンサルティングを業務としてまいりました。

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その際には、就業規則の整備が必要になることがほとんどですので、就業規則の作成・見直しが業務が中心です。就業規則、及びその関連した業務だけで業務の９８.３５％を占める専門事務所です。

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当事務所は７７.７７%のお客様に他の専門家と比較検討して選んでいただいてます。しかも、就業規則の見直しに関しては、顧問社労士・顧問弁護士がいるにもかかわらず、当事務所に就業規則のご依頼をいただいた企業（及び当事務所にスイッチングした企業）の合計割合は、当事務所のお客様全体の６４.２８%を占めます。

そして、就業規則の業務終了後も、９０.０４%の企業から別のご相談をいただいています（リピート率９０.０４%）。継続してご相談をいただける理由を伺うことにしておりますが、全てのお客様に「就業規則の業務に満足したから」と仰っていただけました。また、労務顧問契約も１年(以内)に終了した企業は１社もありません（創業１４年目）。２年以内に終了した会社も2015年に１社あっただけです。

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このように、本当にありがたいことに、多くのお客様から選ばれ、継続して取引をしていただけるのは当事務所の就業規則業務への考え方によるところが大きいと考えています。

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京セラ創業者の稲森和夫氏は、仕事の結果は「能力」「熱意」「考え方」の掛け算で決まると著書の中で書かれています。全くその通りではないでしょうか？

 

専門家に最も大切なのは能力(知識・経験）であることには疑いがありません。能力が足りていないのならば、専門家とは言えません。しかし、就業規則(人事労務の問題）は、人件費というお金の問題とともに、会社と従業員・従業員同士の関係性の問題（人の問題）を扱います。つまり、人の問題という答えのない問題を扱うのです。能力や熱意にはマイナスはありませんが、「考え方」にはマイナスがあります。お客様にとって役に立たない、むしろ、害悪である考えで仕事をされたら大変です。したがって、考え方（仕事に対する姿勢）が能力以上に重要だと考えています。

 

そこで、どのような思いで私が業務を行っているかを述べさせていただきます。このページを読みの経営者・実務担当者の方が社会保険労務士を選ぶ際の参考になるように意識して書かせていただきました。​

私の仕事は人事労務の課題を解決することです。しかし、それは手段に過ぎません。真の仕事は人事労務の問題で苦しんでいる経営者・実務担当者の苦しみを和らげることです。現在多くの会社が赤字です。黒字の会社の割合を調べてみると少なくて驚きます。そして、１０年続く会社は本当に少ないです。

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今現在、黒字の会社であっても、経営者は１年１年が勝負だと思って経営をしています。会社がつぶれたら大変なことになります。経営者は会社の借金のについて個人保証をしているでしょう。資産をすべて失うことになるかもしれません。

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真面目に働いている従業員の皆様も生活の基盤を失います。会社は集団です。たった一人の無責任な行動で会社が崩壊した事例はめずらしいことではありません。話し合いで解決出来ない場合に、会社の秩序維持を保つために、会社が行うべき最も有効な手段の一つが就業規則をはじめとした規程の整備です。

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そこで、「会社を存続していきたい」という皆様の思いを具現化する「会社を守る就業規則」というスタンスで業務を行ってまいりました。

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当事務所では常に、この「会社を守っていく」という視点で問題解決に取り組んでいます​

「そんなことは当たり前だ」と思われた方も多いでしょう。しかし、専門家に社員の相談をしたところ価値観を押し付けられたという経営者の方は想像以上に多いです。「そんなことでは社員がついてこない」と説教をされたという方までいます。こんなことなら相談しない方が良かったという方までいます。

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そこまでゆかずとも、「専門家との相性に悩んでいる」という経営者・実務担当者の方は数えきれないほどいます。

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人間は価値観が様々です。どのような会社にしたいかも、抱えている事情も様々です。当然、問題が生じたときには、「どのような解決策を望むか」は会社ごとに様々です。

 

私が最も大切にするのは会社(経営者)の思いです。法律を遵守した上で、社会的にも問題のない解決策であれば、会社が望む解決策が全てに優先します。経営責任を負っていない外部の専門家が安易に口を出すべきではないと考えています。

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​「会社としてどうしていきたいのか？」を伺い、それを実現する施策を経営者・実務担当者の方と一緒に模索するという姿勢が大切だと考えています。専門家に必要なのは自分の考えをベラベラとは話すことではなく、クライアント企業のお話を伺い、経営者の思いを形にすることです。

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現在、働き方改革が叫ばれ、ともすれば価値観の押し付けになりがちな時代だからこそ、なお一層、大切な事だと考えています。

知識については、今の時代、検索をすれば大抵のことは済みます。もちろん、難しい専門的な知識をわかりやすくお伝えすることに意味はありますが、それすらも、情報爆発時代の現在、入手できるものになってきました。今の時代、知識に加えて専門家に必要なのは経験です。知識が経験と結びついたときに、労働の現場で役立つ生きた知恵となります。膨大な経験に裏打ちされた実際の労働の現場で役立つ生きた知恵がなければ、クライアントの問題解決には役立ちません。だからこそ、専門家には知識に加えて経験も必要なのです。

 

経験は１件業務を行うごとに一律に増えていくというものではありません。また、経験に大切なのは、取り扱った数でも年数でもありません。当事務所でも、どれだけの業務を行ったか数値化しておりますが、本来、数値を誇るなど全く無意味です。同じ業務を行っても、人によって得られる経験の深さは大きく違ってくるからです。どの仕事でも一緒だと思います。

 

密度の濃い経験をするためには、密度の濃い業務を行うことが大切です。​また、１件1件の業務にどれだけ真剣に取り組んだかも大切です。大変厳しい業務・難易度の高い業務も積極的にお引き受けしてきたのはそのためです。

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「ここまでやってもらえるとは思わなかった」とお客様から言われることがあります。大変うれしいことですが、良い意味でクライアントの期待を裏切るぐらいの仕事を続けていくことが専門家としての密度の濃い経験を積むために必要だと考えています。

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知識だけでは問題を解決出来ません。労働の現場で役立つ生きた知恵（知識+経験）こそが実際の問題を解決する際に、役立つのです。

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そのために、当事務所では就業規則及びその関連業務に特化してきました。１００％ではありませんが、９８.３５％を占めます。就業規則の専門家や労務問題の専門事務所と言いながら、事務所のホームページを見ると様々なサービスメニューが書かれていることがあります。私は不思議でなりません。眼科医は外科手術はしません。メンタルクリニックの医師は眼科の診察はしないはずです。社会保険労務士の業務も同じです。就業規則の専門事務所という以上、それに関連しない業務を行うべきではありません。私はそのように考えております。