事業承継前後・急成長など、変革期にある企業の人事労務の課題解決に強い「就業規則」の専門事務所
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東京都大田区|全国対応 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
就業規則サービスの料金額を大きく引き下げた理由:経営合理化の取組
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ご相談者様:サービスの内容が充実しているようだし、一生懸命に仕事をやってくれそう。でも、料金が高いのではないかと不安です
当事務所へお問合せをいただいた方から実際に頂いたご意見です。当事務所のホームページをご覧になった方は以下のようなご感想をお持ちになるようです。
■料金ページをみた方
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サービスの内容が充実している
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こんなページをみたことない
■お客様の声ページを見た方
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「内容にリアリティがあり、お客さんに役立っていることが伝わる」
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「一生懸命やっていることも伝わる」
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「柔軟に対応していることも伝わる」
■無料相談ページを見た方
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「ミスマッチがなくなるように、1日とは言え、時間無制限の無料相談をしている事務所なんて聞いたことない」
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「サービスの内容に自信があることは伝わった」
このようにお感じになる方が多いのは、大変嬉しく光栄なことですが、同時に、料金が高額なのではないかと不安になる方が多いようです。サービスの質(内容)と料金は一致しているのが通常ですので、当然のご意見だと思います。
しかし、当事務所に好印象を持って下さった方ほど、逆に料金が不安になる方が多いという結果になっていることのは非常に残念なことです。
しかし、現在の当事務所は、経営努力により、就業規則業務の「料金額自体」を標準価格帯の範囲内に抑えるよう心がけています。
確かに、以前の当事務所の料金は、標準価格帯を超えておりました。「料金に含まれる内容(サービスの内容)を考えればリーズナブルだった(費用対効果は高かかった)」と考えておりますが、「料金額(=金額)自体」は標準価格帯を超えていました。
しかし、現在は、料金額自体を「標準価格帯の範囲内」になるよう引き下げました。それは、料金ページの「ご要望の多い3つの業務例の料金額のパート」をご覧いただければご理解いただけると思います。そして、サービスの内容は従来のまま(料金を引き下げる前のまま)です。「料金ページ」や「サービス一覧ページ」をご覧ください。
料金額自体を大きく下げることができたのは、経営合理化により実現したものですので、サービスは料金を引き下げる以前のものと変わりません。費用対効果が非常に高いサービスを目指しております。

このページでは、経営合理化(経営努力)の取組を具体的にご説明いたします。このページをご覧いただければ、サービスの質はそのままに、料金額だけを引き下げることが可能になった理由はご理解いただけると思います。
サービス内容を維持したまま、料金を「引き下げる」ことができたい理由~大きな理由は、2020年以降の社会情勢の変化です
2020年代に入ってから、社会情勢は大きく変わりました。ここでいう社会情勢の変化とは、主に、オンライン打合せの普及と、生成AIを含むテクノロジーツールの発展の2つです。
理由その1:オンライン打合せの普及による固定費(高額な事務所費用)の見直し
今ではオンラインでの打合せが普及しましたが、以前は、オンライン打合せなど行うこと自体が稀でした。お客様との打合せは直接お会いする以外に方法がありませんでした。基本的にお客様の会社へご訪問させていただいておりましたが、お客様の会社で打合せ出来ないケースもあり、広い打合せスペース付きの事務所が必要でした。また、深刻になりがちな問題をリラックスしてお話してもらいやすいように、「全面ガラス貼り」「墨田川が見えるロケーション」「もんじゃストリートに近い場所」「150センチ水槽」など事務所にもこだわっておりました。
以前の事務所は、お客様にご訪問していただく際に、非常に意味があったと今でも考えております。ところが、コロナ禍を経て、打合せで当事務所へお越しになる企業様は殆どいなくなりました。当事務所がご訪問することで足りるからです。そうなると、意味が全く変わります。
事務所の運営費用はお客様の料金に含まれているわけです。お客様のお役に立っていない経費を料金に上乗せすることはおかしいです。そういう理由から事務所を移転しました。この決断は大きく、固定費が何分の1にもなりました。
理由2:最新テクノロジーの発展による「作業時間」の短縮
基本的に、士業事務所は、労働集約型の仕事です。つまり、作業時間と価格は比例の関係にあります。弁護士の先生のように成果報酬の業務もあるようですが、社会保険労務士の業務は高度な業務であったとしても、基本的に労働時間に比例した価格になります。したがって、お客様のご事情に柔軟に対応すると、その分のお時間がかかり料金はかさみます。
しかし、最新テクノロジーの発展により、「書類作成」「シミュレーション」「調査(調べる)」等の当事務所の作業時間が減りました。同じ業務を行っていたとしても、従来と同じだけの時間はかからなくなりました。
作業時間が短縮されたとしても、料金に反映させる(価格を下げる)必要はないのかもしれませんが、当事務所では、作業時間が短縮された分はお客様に還元すべきだと考えております。
料金を引き下げると、「サービス内容を維持できるのか」とご不安に思われる方もいらっしゃると思いますが、当事務所としても無理な値下げをしているわけではありません。
作業時間が短縮されたことで、同じ業務時間の中で、従来より多くの企業様に対応できるようになりました。つまり、当事務所としては、働く時間や事務所全体の売上水準を大きく変えなくても、一社あたりの料金水準を見直し、より多くの企業様に当事務所の就業規則サービスをご利用いただくことが可能になったのです。
サービス内容を維持したまま、料金水準を「引き下げる」ことができた理由(まとめ)
以上のように、当事務所では、オンライン打合せの普及による固定費の見直しと、生成AIを含む最新テクノロジーの発展による作業時間の短縮により、サービス内容を維持したまま料金水準を引き下げることが可能になったのです。その流れを図にすると、次のようになります。
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具体的な料金例は、料金ページでご確認いただけます ~ 具体的な3つの料金例をお示ししています
当事務所では、料金はお話を伺ってからご提案(お見積もり)をさせていただいております。これも、お客様の損になるような料金をご提案したくない(適切な料金をご提案したい)という思いからですが、「料金が高いのではないか」と却ってご心配になる方が非常に多いようです。
そこで、当事務所では、料金の目安として、良くいただく業務例を3つお示しています。実際の料金は、料金ページの料金例でご確認ください。標準価格帯であることはご理解いただけると思います。
就業規則の具体的な料金例と見積もりの考え方はこちら
最後になりますが、当事務所が経営合理化に取り組み料金水準を引き下げたのは、本気で取り組みたいという企業様に当事務所のサービスを受けていただきやすくするためです。
サービスの内容は充実しているという自負がありますが、「充実した内容」や「柔軟な対応」を求めている企業様ほど、就業規則に本気で取り組もうとしている企業様だと考えています。
そのような就業規則に本気で取り組もうというお気持ちのある企業様に、料金額を理由に専門家を選んでいただきたくないという思いが強くあります。しかし、標準価格を大きく超えていると、会社内での決済が通りにくい等のご事情があると思います。料金と専門家選択は無縁ではありません。
そこで、本気で就業規則に取り組みたいとお考えの企業様へ向けて、料金額を引き下げることにしたのです。
本気で就業規則に取り組もうとお考えの企業様からのお問合せをお待ちしています。
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司