就業規則専門のフェスティナレンテ社会保険労務士事務所～専門だからこそできる、柔軟なサービス・進め方・サポート

​当社労士事務所の中心業務です。会社を守っていくために、就業規則は必須です。弊所は、毎年、２００件以上の人事労務の会社が抱える課題を就業規則の整備を通じて解説しています。労務問題解決のための就業規則無料相談を実施ています。

当社労士事務所のクライアント企業の５４パーセントは二代目社長の会社です。一部の社員が反発してきて困っている二代目社長のため、二代目社長がリーダーシップを発揮することができる就業規則を作成しています。

　スタートアップ企業･ベンチャー企業については、「スタートアップ企業の就業規則～自由な働き方を実現する就業規則（事例・リスク）」のページをご覧ください

問題社員への対応を重視するあまり、就業規則が一般社員との関係を悪化させるのではないかとご心配な企業向けのサービスです。各規定の必要性を社員が納得し、会社が社員に積極的に読んでもらえる就業規則へ変えます。１５年の実績を持つ就業規則特化型事務所が、経営者のメッセージを就業規則で伝えながら、問題社員への対応と社員との良好な関係構築を両立する方法をご提案します。

就業規則の見直しによる残業代の問題解決は当事務所が最も得意とする分野です。実際、相談企業の９７.６７%で効果的な対策案の立案実績があります（お客様にうかがった結果です）。経営者・実務責任者に向けて残業代問題無料相談を行っていますので、ぜひ、ご活用ください。

会社への貢献度に応じて給与額を改定（昇給・降給）し、社会の変化にも柔軟に対応でき、会社の業績にも給与額を連動できる賃金制度の導入。社員一人一人を経営者が評価できる会社の賃金の悩みは基本給のみの賃金制度をやめれば大抵の悩みは解決します。

​就業規則を作成しても、その内容を社員に守ってもらわないことには意味がありません。そこで、社員説明会というサービスを当事務所ではご提供しています。当事務所のご提供する社員説明会は何が違うのかについても書いています。新入社員に対する就業規則説明会は、会社の規則の研修の意味を持ってきます

​就業規則を作成・見直す際には、社内での調整が必要になるケースがありあす。役員間の意見の対立や、社員の反発など社内コンセンサスが必要になるケースがありますが、新制度へのスムーズな移行を支援するサービスをご提供しています。上記の社員説明会や研修はそのサービスの一つです。

ＡＩ時代には、労務問題に対応するため就業規則・雇用契約書の整備が必須になったと考えています。労務顧問契約の範囲内で就業規則を作成しつつ、労務相談にも応じる顧問契約を提供しています。なお、使用しなかった顧問料を翌月以降に繰り越していける当事務所の独自の料金プラン（マイレージプラン®等もご用意しています。