​当社労士事務所の中心業務です。会社を守っていくために、就業規則は必須です。弊所は、毎年、２００件以上の人事労務の会社が抱える課題を就業規則の整備を通じて解説しています。労務問題解決のための就業規則無料相談を実施ています。

当社労士事務所のクライアント企業の５２パーセントは二代目社長の会社です。一部の社員が反発してきて困っている二代目社長のため、二代目社長がリーダーシップを発揮することができる就業規則を作成しています

弊所では相談企業jの９７.２２%で効果的な対策案の立案実績があります（お客様にうかがった結果です）。残業代問題無料相談を行っています。問題を解決したい経営者・実務担当者の方は、ぜひ、ご活用ください。就業規則の見直しによる残業代の問題解決は当事務所が最も得意とする分野です。

会社への貢献度に応じて給与額を改定（昇給・降給）し、社会の変化にも柔軟に対応でき、会社の業績にも給与額を連動できる賃金制度の導入。社員数30人未満の会社の賃金の課題は基本給のみの賃金制度をやめれば大抵の悩みは解決します。

​就業規則を作成しても、その内容を社員に守ってもらわないことには意味がありません。そこで、社員説明会というサービスを当事務所ではご提供しています。当事務所のご提供する社員説明会は何が違うのかについても書いています。新入社員に対する就業規則説明会は、会社の規則の研修の意味を持ってきます。

​当事務所で就業規則を作成していただければ、基本的に労務問題は自社で解決できるようになりますが、いつでも相談できる専門家がいるというのは経営者にとって非常に心強いものです。使用しなかった顧問料を翌月以降に繰り越していける当事務所の独自の料金プラン（マイレージプラン®等もご用意しています