社労士を変えたい方へ（人事労務・就業規則の社労士の変更）~セカンドオピニオンのススメ

当事務所がご提供する人事労務問題の分野も、専門性が求められる分野の１つです。例えば、「問題社員への対応」「人件費の問題（賃金・残業代）」という2つをお考えください。これらは、以下が求められます。

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• どれだけ多様な案件を扱ってきたか

• どれだけ会社の実態とズレない形で、現実的な解決策に落とし込んできたか

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机上で知識を詰め込んでも対応できるようになるものではありません。法律等の知識は前提条件に過ぎす、それを超えた経験・能力・スキルが求められるからです。

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また、給与計算などと違い、必ずしも継続性が求められるわけではありません。

「前回はＡ社労士に頼んだけど、今回は、Ｂ社労士にしよう」

「顧問の先生の提案にしっくり来ない。今回は別の人の意見を聞こう」

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そのようなことが可能な分野ですので、必要に応じて相談先を使い分けるというご選択が特に有益かつ現実的な分野の１つです。今、お付き合いしている専門家がいらっしゃるなら、いきなり、乗り換える必要はないと当事務所では考えております。

実際、当事務所へのご相談は、顧問社労士がいる企業からのものも少なくありません。給与計算や手続業務はこれまで通り顧問の先生へ、就業規則まわりだけ当事務所へ――という形でご利用いただくケースもあります。また、その都度、ご相談していた社労士がいる企業様から、就業規則の部分だけ当事務所へご相談いただく形もあります。

なお、数字を挙げると、（就業規則の見直し業務に関しては）顧問社労士・顧問弁護士がいる企業に加え、過去に就業規則を他の専門家に依頼した経験がある企業も含めると、当事務所のお客様全体の72.72%となっています。身近にご相談できる専門家がいらっしゃる企業様が中心です。これは、お客様が専門家の役割分担を考えた結果だと考えています。