労務問題・就業規則・事業承継｜社会保険労務士 小嶋裕司の大手ニュース配信サイト掲載実績
- 4 日前
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フェスティナレンテ社会保険労務士事務所代表の小嶋裕司（特定社会保険労務士・事業承継士）は、就業規則を中心とした労務問題、人事労務、労働法、事業承継について、外部メディアへの執筆・情報発信を行っています。そのうちの一つに、専門家が時事問題を解説するWEBメディア「JIJICO」での執筆があります。
専門家が時事問題を解説するWEBメディア「JIJICO」での執筆
専門家が時事問題を解説するWEBメディア「JIJICO」に掲載された記事は、同時に以下のニュースサイトに配信されました。
配信先サイト
KK KYODO NEWS SITE（株式会社共同通信社）､マイナビニュース、ガジェット通信、exite、mixi、goo､infoseek楽天news、ニコニコニュース､OVO [オーヴォ]、dメニューニュース等
ニュースサイトによっては、一定期間で記事が削除されますが、現在でも以下のサイトで記事がご確認いただけます。そこで、本ページでは、その中から現在も外部サイトで確認できる主な記事をご紹介します。
１.事業承継と社内制度の問題を取り上げた記事
執筆記事：創業100年以上企業数世界一の日本！これからの事業承継を考える
2023年6月27日にJIJICOに掲載された、事業承継をテーマとした記事です。日本には100年、200年と続く長寿企業が数多く存在する一方で、後継者が決まっていない企業も少なくありません。この記事では、なぜ親族が会社を継がないのかという問題について、会社経営の責任やリスクだけではなく、二代目社長が既存の制度を変えようとした際に生じる社内の反発など、実際の事業承継後に起こる問題にも触れています。
事業承継は株式や財産を引き継げば終わるものではありません。後継者が会社を引き継いだ後には、就業規則、賃金制度、人事制度をはじめとした社内制度を、その会社の今後に合わせて見直す必要も生じます。
２.テレワーク・雇用契約に関する労務問題
執筆記事：コロナ禍後の勤務形態変更の問題点 ～テレワーク廃止を会社は決定できるか？
2023年9月8日にJIJICOに掲載された記事です。コロナ禍をきっかけに急速に普及したテレワークについて、会社がその後、出社勤務へ戻そうとした場合に生じる労務問題を取り上げました。特に問題になるのが、テレワーク導入後に採用した社員の雇用契約です。勤務場所を「自宅」と限定して採用している場合など、会社が制度を変更したいと考えても、簡単には変更できないことがあります。
テレワークの問題を制度そのもののメリット・デメリットだけで捉えるのではなく、雇用契約書の内容、会社に残された裁量、社員間の公平性などを含めて考える必要があることを解説しています。
３.労働条件明示ルールと無期転換に関する記事
執筆記事①：4月施行の労働条件明示ルールの変更は労使関係にどのような影響を及ぼすか？
2024年2月8日にJIJICOに掲載された記事です。２024年4月から変更された労働条件明示のルールのうち、有期契約労働者に関係する改正について取り上げています。
無期転換申込権が発生する契約更新時における明示事項などを解説するとともに、単なる書類上の変更ではなく、無期転換を希望する社員が増える可能性など、改正が実際の労使関係にどのような影響を及ぼすのかという視点から考察しています。
同記事は株式会社共同通信社が運営する「OVO（オーヴォ）」にも掲載され、現在でも筆者として「小嶋裕司：社会保険労務士」の略歴も掲載されていることがご確認いただけます。
執筆記事②：4月施行の労働条件明示ルールの変更が働き方に及ぼす影響
2024年3月7日にJIJICOに掲載された記事では、同じ2024年4月の法改正のうち、すべての労働者に関係する「就業場所・業務の変更の範囲」の明示について取り上げました。
労働条件通知書や雇用契約書に何を書けばよいのかという手続上の説明だけではなく、勤務地限定社員や職務限定社員など、多様な正社員の増加や企業の採用にも影響する改正であることを解説しています。
労働法の改正は、書類を変更すれば対応が終わるとは限りません。就業規則、雇用契約、採用、人材活用など、実際の労務管理への影響まで考えることが重要です。
４.賃金・労働基準法に関する記事
執筆記事：進む賃金のデジタル払い！賃金支払いの5原則と賃金デジタル払いとの関係は？
2025年3月4日にJIJICOに掲載された記事です。賃金のデジタル払いについて、制度の利用方法だけを説明するのではなく、その前提にある労働基準法第24条の「賃金支払いの5原則」から解説しています。
なぜ賃金の支払いには厳格なルールが設けられているのかを確認したうえで、デジタル払いという新しい賃金支払い方法が、従来の労働法の原則とどのような関係にあるのかを取り上げました。
同記事も「OVO［オーヴォ］」に掲載され、社会保険労務士・小嶋裕司の筆者略歴とともに紹介されています。
労務問題・就業規則と事業承継の両面から企業を支援
これらの記事では、テレワーク、雇用契約、労働条件明示、無期転換、賃金のデジタル払いなどの労務問題・労働法など、就業規則に関連した内容に関するテーマと、後継者や二代目社長が直面する事業承継の問題を取り上げてきました。。
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所は、東京都大田区の就業規則専門の社会保険労務士事務所です。
代表の小嶋裕司は、特定社会保険労務士として労務問題や就業規則の作成・見直しに取り組むとともに、事業承継士として、事業承継に伴う社内制度の見直しや後継者が直面する問題にも取り組んでいます。
就業規則や社内制度は、法律に合わせて整備するだけでは十分ではありません。会社の実情、経営者の考え、社員との関係、今後の事業の方向性まで踏まえて、現実に運用できる内容にしていくことが重要だと考えています。
執筆者 小嶋裕司（フェスティナレンテ社会保険労務士事務所代表／特定社会保険労務士／事業承継士）
