売上をあげ続けないと会社の存続すらできない中、社員のことでも様々な問題が起きます。時代の変化という自分に全く責任のないことで、会社も影響を受けます。社会情勢の変化に対応するだけでも大変なのに、働き方改革が叫ばれ、さらに、変化を求められる風潮です。

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「意見（価値観）を押し付けられた」

「話をきちんと聴いてくれる専門家は本当に少ない」

「こんな嫌な気持ちになるなら相談しなければよかった」

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そのような専門家に対するご不満を耳にすることがあります。

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当事務所はお客様のお話を聴くことを最も大切にしています。ご相談者である経営者(会社から実務を任された方）が会社のことを１番お考えだからです。そのうえで、会社の方針に沿った最も適切だと思われるご提案をさせて頂きます。

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ご相談は、メールやお電話では限界があり、お会いしてのご相談をお願いしております。匿名のお電話では、一般論の話しかできません。メールのみでは一方的な見解や知識しかお伝え出来ません。御社のお考えやご事情をうかがったうえで、会社の実情に合ったお話をさせて頂きたいのです。

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もちろん、現在は、オンラインが普及しているため、対面に近いコミュニケーションが可能です。ＺＯＯＭ等を利用したオンラインでのご相談も対応しています。遠方で、直接お会いしての打ち合わせが困難なお方も、ぜひこのオンラインでのご相談をご活用ください。

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会社を守っていくために就業規則が必要だと感じている経営者・人事総務の担当者からのご連絡をお待ちしています。お問合せをいいただきましたら、原則として、２４時間以内にメールにてご連絡いたします。​