就業規則 チェックの料金 ～専門家に依頼する前に確認すべきこと
- 2023年12月20日
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更新日：17 時間前
当事務所は就業規則の関連業務で９９％超という就業規則特化した専門事務所ですので、「就業規則のチェックの料金に関するご依頼」も非常に多くいただきます。
現在、就業規則の素案を自社で作成しやすい環境が整ってきた以上、自社で作成したうえで、「専門家にはチェックやレビューを頼みたい」と考えるのは自然な流れだと思います。
そこで、このページでは、就業規則のチェックを専門家に依頼する際に「お役に立つ視点」をご提供しつつ、同時に、当事務所の特徴と料金もお伝えさせていただきます。
１. 就業規則チェックの料金で、先に確認しておきたいこと
１-１ なぜ、御社は就業規則を作成しようと思ったのでしょうか？
ところで、とても大切なことを確認させていただきます。御社が就業規則を作成した目的です。社員の権利と義務を記載する会社と社員全体の契約書です。会社は「社員にこのような条件（労働条件・規則）で働いてもらいたい」という思い・方針があるはずです。それを記載するのが就業規則です。それは、会社ごとに全く違うはずです。
専門家にチェックを依頼する以上、御社が就業規則に求める観点からチェックをしてもらわないと意味がありません。
１-２ 料金に含まれる内容をご確認ください
会社ごとに、どのような条件で働いてもらいたいのかという思いや方針が違う以上、就業規則のチェックを専門家に依頼する場合には、単純な料金額だけを見るのではなく、御社の目的に合った診断をしてくれるかをご確認いただくことが大切です。必ず、目的に合ったチェックが受けられるかを事前相談などでご確認ください。
事前相談がない場合、ホームページ等で、どのような観点からチェックを行ってくれるのかを確認することが大切です。そうでないと、せっかく作成した御社の就業規則の目的を果たせないからです。
１-３ 就業規則の料金相場
お客様が作成した就業規則のチェックの「料金相場」を確認します。就業規則のチェック（アドバイス）だけの料金相場は、特殊なケースや規程数が非常に多い場合を除けば、通常は１０万円以下です。当事務所の料金は「税込５.５万円（一律）」です。
２. 当事務所の就業規則の料金に含まれる内容と特徴
当事務所の特徴 - 法令の確認だけでなく、御社の目的・課題に合っているかも確認します
当事務所は、原則として、お客様１社１社就業規則を作成した目的を伺い、その目的に合った就業規則になっているかをチェックいたします。
料金に含まれる内容も、その観点からか設計しております。以下で詳しく解説します。
２-１．当事務所が行うチェックの内容
２-１-１．お客様のご要望例
当事務所では、法令上の問題がないかを確認するだけでなく、御社が就業規則を作成した目的・会社の方針・抱えている課題等に合った内容になっているかも確認します。具体的には、以下のようなご要望をいただきます。
チェック例
社員のためを思って設けた制度が問題社員に悪用される形になっていないか
真面目に働いている社員が損をする就業規則になっていないか
柔軟な働き方が可能になっているか
会社に思わぬ不利益を及ぼす内容になっていないか
労使トラブルが起きたときに対応できる内容になっているか
会社ごとに就業規則作成の目的が違う以上、御社が専門家に求める「チェックして欲しい観点」は異なるはずです。そこで、当事務所では、一律の観点からチェックするのではなく、御社のお話を伺ったうえで、ご要望の観点からチェックを行います。
■この価格帯でご提供できる理由
このような「お客様視点でのチェック」を１０万円以下の価格帯で提供している事務所は、あまり多くないようです。その理由は、あらかじめ用意したテンプレートに当てはめて行うことができず、会社ごとに見るべきところが異なるため、手間も時間もかかるからだと思われます。
当事務所は、就業規則の作成や見直しをご依頼をいただいた場合、会社の目的を伺い、それに応じた就業規則をご提供し続けてきましたので、元々、こうしたチェック自体が「通常業務の一部」です。そういう理由から、この価格帯でのご提供が可能なのです。
２-１-２．ご要望（明確な目的）がない場合
中には、「要望は特にない」という方もいらっしゃいます。実際には、うまく言葉にできていないだけのケースと、本当に特にご要望がないケースがあります。
前者の場合は、打合せで当事務所が御社の思いや方針を言語化し、その内容に基づいてチェックを行います。後者の場合には、「リスクのチェック」を行います。
リスクのチェックとは、「労使トラブルに発展する就業規則になっていないか」「会社に不利益を及ぼすかもしれない内容になっていないか」のチェックです。１７年以上、年２００件超の人事労務の課題の相談を受け続けてきた経験からチェックをさせて頂いています。
なお、チェックは重要度に応じて、「ランクS」「ランクA」「ランクB⁺」「ランクＢ」とつけております。
２-１-３．当事務所の料金に含まれるチェックの内容まとめ
原則：「リーガルチェック」＋「会社のご要望に基づいた観点からのチェック」
特にご要望がない場合、「リーガルチェック」＋「リスクのチェック（過不足がないかのチェック）」
※就業規則のチェックというと「法令違反の有無」などのリーガルチェックやリスクのチェック（まだ、起きたことがない問題）が中心です。「会社のご要望に応じたチェック」のサービスは一般的ではありませんが、この点にこそ当事務所の１番の特徴があります。
２-２．チェックする規程
当事務所では「就業規則本則」及び「賃金規程」を含みます。なぜ、この２つのチェックを行うのかというと、働き方や賃金などについて、通常、会社の方針などがあるはずです。そこをチェックしない事には意味がないからです。
なお、その他の規程も「内容と分量次第」では別途料金をいただかないケースもございます。例えば、「副業規程」を就業規則本則に入れず、別規程にしたいという場合、別途、料金をいただくことはありません。
２-３．コメント・解説
就業規則のチェックを行うと、多くの場合、変更した方が良い（又は新設した方が良い）と思われる箇所が見つかります。そこで、当事務所では、自社でご変更いただけるように、コメント・解説をお付けします。コメント・解説には2パターンあります。
パターン１：個別条文へのコメント
１行でのコメントや口頭での解説ではなく、丁寧に１社１社コメント・解説をお付けします。原則となるパターンです。
パターン２：レポート
就業規則を作成した目的によっては条文ごとに丁寧な解説をつけるよりも、就業規則の考え方や就業規則の関連領域の話を体系的にお伝えした方が有益なケースもあります。例えば、就業規則の「条文」以上に重要なことがある場合、その話に触れない事には意味がありません。例えば、就業規則の見直しの場合、就業規則の条文そのものよりも、「社員にどう説明するか」の方が大切な箇所もあります。パターン１では目的を達成できないと思われる場合にはレポートを中心に据えることも可能です。
２-４．就業規則の打合せ（事前・チェック後）
打合せは､一般的には含まれないケースが多いようですが、当事務所では、就業規則のチェックの前と後の合計２回の打合せを行います（料金に含まれます）。無料相談とは別です。
まず、「会社のご要望に応じたチェック」を行うため、事前に「ご要望」を伺う打合せを行います。そして、就業規則のチェックを行ったのちにも打合せを行います。この打合せで、コメントや解説でわかりづらい箇所などがあれば、その際に、疑問点はご質問・ご相談いただけます。ご不安が解消されるまでご質問いただけます。
３. チェックの料金に含まれない内容：条文変更
５.５万円の料金（税込）は、解説やコメントを元にして、自社でご変更いただくのを前提としています。「就業規則の条文の新設又は変更」は就業規則のチェックの料金には含まれません。
以下に料金に含まれる内容と含まれない内容を一覧にまとめました。
※ご要望の観点からのチェック：特に、ご要望がない場合には、「労使トラブルに発展するリスク」「会社に不利益を及ぼす内容になっていないか」のチェックを幅広く行います。
３-１．就業規則の条文変更のご依頼を受けるケース
「詳細な解説・コメントをお付けして、かつ、打合せでご質問も可能ですが、条文変更までご依頼を受けるケースが少なくありません。
このお話を事前にさせて頂くと、「詳細な解説・コメントを付けているのに、自社で条文の作成ができないケースなんてあるのか？」と疑問に思われる方もいらっしゃるようです。
そこで、ご参考のために、いわゆる定額残業代の具体的な条文を例に挙げてご説明します。
■ 就業規則の条文変更までご依頼頂くケースの具体例
（定額残業代）
第 条 会社は、従業員に対して予め時間外割増賃金を定額残業代として支給することができる。額（時間数）は個別の雇用契約書で定める。
２、３、省略
よくある規定だと思いますが、当事務所では、このような条文があったときに、時間数を個別の雇用契約書に定めるメリットとデメリットを解説としてお付けしています。そうすると、けっこう多くの方が「雇用契約書に記載することの意味を初めて知った」と仰います。思ってもみなかったこと（問題点）を指摘されたので、専門家に任せた方が良いということのようです。
３-２．条文変更までご依頼いただく際の料金
３-２-１． 料金額
診断書に基づいた、就業規則の条文を変更する際の料金額は条文数や内容に応じて、１万円（税込）からです。料金は就業規則の部分変更と同じだとお考えください。なお、法令対応のための「条文変更」であれば、原則として合計で９.９万円（チェック+条文変更）が上限です。当事務所では法令遵守型の就業規則（コンプライアンス対応型就業規則）の作成は税込９.９万円です（サービスの詳細はこちら）ので、このような上限金額になっています。
いずれにせよ、当事務所が行なったチェックの内容をご覧いただき、変更したい箇所をお伝えいただければ、その時点でお見積りをさせていただきます。
■ 料金の上限／本格的なコンサルティングが必要になるケース
条文変更の料金の上限額についてですが、条文の変更に限って言えば、１５万円（税込）が上限となっています。ただし、本格的なコンサルティングが必要になるケース（数カ月に及ぶケース）は上限を超えることがあります。また、条文の変更を超えて、特定の制度設計を伴うケース（例えば、賃金制度の設計／変形労働時間制）などは別途お見積りとなります。別途の打合せや資料作成が必要になるためです。
３-２-２． 条文変更のご依頼をいただくタイミング
当事務所では、原則として、就業規則のチェックの結果をご覧になってから修正の必要性を御社でご判断いただくのが良いと考えております。しかし、お客様企業のご事情によっては、最初から料金額がわかった方が良いというご相談をいただきます。そこで、無料相談時に、修正の料金を含めた料金額をお示しすることも可能です。
４. 就業規則 チェックで重要なこと まとめ
就業規則のチェックを専門家に依頼する際に大切なのは、単純に料金額を比較することではありません。まず、御社が就業規則を作成した目的を明確にし、その目的に合ったチェックが受けられるかを確認することが重要です。
法令遵守の観点からのチェックであれば、確認すべき内容はある程度共通します。しかし、会社の方針・課題・労使トラブルの防止・働き方の見直しなど、法令遵守以外の観点まで確認したい場合には、見るべき内容は会社ごとに異なります。
そのため、就業規則チェックの料金を見るときは、金額だけでなく、
どの観点からチェックしてくれるのか
どの規程が含まれるのか
コメント・解説や打合せなどのフォローが含まれるのか
まで確認することが大切になってきます。
当事務所では、法令上の問題がないかを確認するだけでなく、御社の目的・方針・課題に合った内容になっているかも確認しています。
就業規則チェックをご検討の際は、料金の安さだけではなく、御社が求めるチェックが受けられるかという観点からご判断いただければと思います。
■最後に、就業規則を初めて作成する方へのアドバイス
最後に、このページをお読みの方の中には、初めて就業規則を作成する会社様も多いと思います。そこで、当事務所から最後に１つだけお伝えします。
就業規則は、「就業上のルール」と「労働条件」を定めるものですが、特に労働条件（とりわけ賃金・労働時間）の部分は慎重に作成してください。いったん定めた労働条件を、あとから会社に不利にならない形で見直すことは簡単ではないからです。可能な限り、社会情勢の変化や会社の状況の変化にも対応しやすい内容にしておくことが重要です。
専門家にチェックを依頼せず、自社だけで作成する場合であっても、この点は強く意識していただければと思います。
お問合せ・ご依頼は以下からお願いします
当事務所への「就業規則のチェック」に関する「お問合せ」や「ご依頼」は、以下をクリックして「お問合せ・お申込」ください。お問合せ頂きましたら、原則として、２４時間以内に代表からメールにてご連絡させて頂きます。
なお、有料チェックをお申込みいただくか迷われる方に向けて、御社の就業規則（案）を事前に拝見したうえで、当事務所のサービスが御社に合っているか、有料チェックが必要かどうかをご一緒に検討する「無料相談」も行っております。無料相談をご希望の場合、「就業規則チェックの無料相談を希望」とお問合せフォームからお伝えください。
※無料相談は、当事務所のサービスが御社に合っているかを確認していただくためのものですので、無料相談を受けた方に対して有料サービスを無理にお勧めすることは決してありません。メールマガジンやDMが勝手に送られる来るなど、一切の営業行為なども行いませんので、その点も安心ください。
執筆者
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司
【関連サービス】
１．ＡＩを活用して作成した就業規則のチェック
最近は、AIを活用して就業規則を作成された方からのご依頼・ご相談が増えています。
そのようなケースに関するポイントや料金については、以下のページで詳しく解説していますのでご覧ください：
ＡＩを活用して就業規則を作成する場合の注意点
ＡＩで作成した就業規則のチェックの料金額
ＡＩで７～８割を作成した場合の対応事例
２．人事労務の課題解決のコンサルティング
このページでは、お客様企業が作成した就業規則のチェック（5.5万円・税込）及び就業規則の条文変更のサービスのご説明をいたしましたが、「問題社員対応の仕組みづくり」や「残業代問題の解決のコンサルティング」など、人事労務の問題を解決する支援自体も承っています。
さらに詳しい料金の目安は、こちらの料金ページでご案内しています。「就業規則の料金ページ（人事労務問題を解決し、就業規則整備までを行うコンサルティングサービス）」をご覧ください。
３．これから就業規則を作成する方へ（就業規則 自社作成サポート）
もし、御社がまだ就業規則を作成し終えていない段階であれば、「就業規則 自社作成サポート」 というサービスもご検討ください。「就業規則は自社で作成したいが、専門家に相談しながら進めたい」というニーズにお応えするサービスです。料金は、作成の代行よりリーズナブルなうえ、御社主導で進められるというメリットがあります。料金の目安や進め方については、『就業規則 自社作成のサポート（自社で作りたい会社様向け）ページ』をご覧ください。
