就業規則 チェックの料金 ～専門家に確認すべきこと

当事務所は就業規則の関連業務で９９％超という就業規則特化した専門事務所です。そこで、「就業規則のチェックの料金に関するご依頼」も非常に多くいただきます。

就業規則の作成を専門家に代行するよりリーズナブルな料金で、専門家の知見・経験が得られるというのが「就業規則チェックサービス」の非常に大きなメリットです。したがって、料金額が専門家を選択する際の基準となるのは当然です。しかし、それと同時に、比較検討すべき重要なことがあります。

そこで、このページでは、就業規則のチェックを専門家に依頼する際に、料金と同時に、比較検討すべきことをお伝えさせていただきます。

１. 就業規則のチェックの料金相場の確認と料金の範囲

まず、お客様が作成した就業規則のチェックのみの「料金相場」を確認します。就業規則のチェック（アドバイス）だけの料金相場は、特殊なケースや規程数が非常に多い場合を除けば、通常は１０万円以下です。当事務所も税込５.５万円（一律）です。

そもそも、就業規則のチェックやアドバイスのみの料金が高額なら､最初から専門家に作成してもらった方が良いと思います。料金額がリーズナブルであることは必須でしょう。

しかし、就業規則のチェックを専門家に依頼する場合には、単純な料金額だけを見るのではなく、料金に含まれる範囲（内容）を必ずご確認ください。就業規則のチェックの料金で、どこまでを行ってくれるのかということです。これは、事務所によって大きく異なります。そこで、当事務所を例に挙げて詳しく説明します。

２. 当事務所の料金の範囲と、その考え方

２-１　就業規則のチェックの料金額と料金の範囲

チェックの範囲とチェックの内容の問題があります。また、フォローや手厚さなどもあります。

■チェックする規程

まず、就業規則のチェックの料金に、どの規程が含まれるか確認が必要です。当事務所では「就業規則本則」及び「賃金規程」を含みます。

なお、その他の規程も「内容と分量次第」では別途料金をいただかないケースももございます。例えば、「副業規程」を就業規則本則に入れず、別規程にしたい言う場合、別途、料金をいただくことはありません。５.５万円（税込）に含まれます。

■チェックの内容（リーガルチェックとリスクのチェック）

次に、「どういう観点からチェックを行ってくれるのか」についても確認することをお勧めします。当事務所では、「リーガルチェック」だけではなく、「リスクのチェック」も行います。「リーガルチェック」と「リスクのチェック」は全く違いますので、両者の違いをご解説いたします。

リーガルチェック

リーガルチェックとは、法律に反した内容になっていないか、法律上記載しないといけない事項が過不足なく記載されているかのチェックです。リーガルチェックさえクリアできていれば法的には問題のない就業規則になります。

リスクのチェック

リスクのチェックとは、「労使トラブルに発展する就業規則になっていないか」「会社に不利益を及ぼすかもしれない内容になっていないか」のチェックです。多くの企業が就業規則を作成する目的の１つとして、「労使トラブルを防ぎたい」という思いがあります。また、会社に不利益を及ぼす内容になっていないかも気になりますよね。

当事務所では、「リスクのチェック」を行わなければ、就業規則のチェックを専門家に依頼する意味がないと考えていますので、就業規則の専門家の立場から就業規則の１行に至るまでリスクのチェックをいたします。１５年以上、年２００件超の人事労務の課題の相談を受け続けてきた経験からチェックをさせて頂いています。

なお、チェックは重要度に応じて、「ランクS」「ランクA」「ランクB⁺」「ランクＢ」とつけさせていただきます。ご希望であれば、ランクＣまでつけさせていただきます。

■ コメント・解説

就業規則のチェックを行うと、多くの場合、変更した方が良い（又は新設した方が良い）と思われる箇所が見つかります。そこで、当事務所では、自社でご変更いただけるように、コメント・解説をお付けします。１行でのコメントや口頭での解説ではなく、丁寧に１社１社コメント・解説をお付けします。

■ 就業規則の打合せ

就業規則のチェックを終えた後、打合せも料金に含まれます。コメントや解説でわかりずらい箇所などがあれば、その際に、疑問点はご質問・ご相談いただけます。なお、もちろん、事前のヒアリングも料金に含まれます。

３.　チェックの料金に含まれない内容：条文変更

５.５万円の料金（税込）は、解説やコメントを元にして、自社でご変更いただくのを前提としています。「就業規則の条文の新設又は変更」は就業規則のチェックの料金には含まれません。

以下に料金に含まれる内容と含まれない内容を一覧にまとめました。

３-１　就業規則の条文変更のご依頼を受けるケース

「詳細な解説・コメントをお付けして、かつ、打合せでご質問も可能ですが、条文変更までご依頼を受けるケースが少なくありません。

このお話を事前にさせて頂くと、「詳細な解説・コメントを付けているのに、自社で条文の作成ができないケースなんてあるのか？」と疑問に思われる方もいらっしゃるようです。

そこで、ご参考のために、いわゆる定額残業代を例に挙げてご説明します。賃金規程に以下のような条文があったとします。

■ 就業規則の条文変更までご依頼頂くケースの具体例

（定額残業代）

第　条　会社は、従業員に対して予め時間外割増賃金を定額残業代として支給することができる。額（時間数）は個別の雇用契約書で定める。

２　本条の手当は、全て時間外割増賃金として支払う。

３　実際の時間外割増賃金の合計が、本条の手当の金額を超えた月については、第○条（割増賃金）の規定によって、超えた分については時間外割増賃金を支払う。

よくある規定だと思いますが、当事務所では、このような条文があったときに、時間数を個別の雇用契約書に定めることのメリットとデメリットをコメント（解説）としてお付けするようにしています。そうすると、けっこう多くの方が「雇用契約書に記載することの意味を初めて知った」と仰います。そこで、「就業規則（賃金規程）の条文の変更も当事務所に頼みたい」となるケースが少なくありません。

就業規則のチェックに際して、思ってもみなかったこと（問題点）を指摘されたので、自社で変更するリスクを考えたら、専門家に任せた方が良いということのようです。

３-２　条文変更までご依頼いただく際の料金

就業規則の条文変更の料金額は条文数に応じて、１万円（税込）からです。料金は就業規則の部分変更と同じだとお考えください。なお、法令に沿った内容にするというだけの変更なら、条文変更で、過去に５.５万円（税込）を超えたことはありません。

当事務所では法令遵守型の就業規則（コンプライアンス対応型就業規則）の作成は税込９.９万円ですので、このような金額になっています。

いずれにせよ、当事務所が行なったチェックの内容をご覧いただき、変更したい箇所をお伝えいただければ、その時点でお見積りをさせていただきます。

ちなみに、上限額についてですが、「就業規則及び賃金規程を完全に作り直した場合」など特殊なケースを除いて、１５万円（税込）となってます。

４. 就業規則 チェックで重要なこと まとめ

どのサービスにも当てはまることですが、料金に含まれる内容を確認しないと、初期費用は安かったけどオプションの追加で結果的に高くつくということになりかねません。また、逆に、高い料金を支払ったけど、不要なサービスが含まれていたということにもなりかねません。御社が求めるサービスを明確にし、それに合った専門家を探すことが大切です。必ず料金に含まれる内容を確認してください。

最後に、このページをお読みの方は、初めて就業規則を作成する会社様が多いと思います。そこで、当事務所から最後に就業規則の作成において、最も大切なことをアドバイスをさせてください。

就業規則は大きく分けて、就業のルールと労働条件を記載しますが、労働条件（特に、賃金・労働時間）の部分は慎重に作成してください。１度、定めた労働条件を社員に不利益に変更することは容易ではないからです。可能な限り、社会情勢の変化にも柔軟に対応できる就業規則になっていることが重要です。

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執筆者

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

代表・特定社会保険労務士　小嶋裕司

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２．本格的なコンサルティングが必要なら当事務所の料金ページをお読み下さい

当事務所では、就業規則チェック（5.5万円・税込）だけのご依頼や、法令遵守型の就業規則（一律９.９万円・税込）という簡易なサービスから、問題社員対応や残業代問題など数か月に及ぶ本格的なコンサルティングまで、幅広く対応しています。さらに詳しい料金の目安は、こちらの料金ページでご案内しています。「就業規則の料金ページ（人事労務問題を解決し、就業規則整備までを行うコンサルティングサービス）」をご覧ください。

３．これから就業規則を作成する方へのご提案

もし、御社がまだ就業規則を作成し終えていない段階であれば、「就業規則は自社で作成したいが、専門家に相談しながら進めたい」というニーズにお応えする「就業規則 自社作成サポート」 というサービスもご検討ください。料金は、作成の代行よりリーズナブルなうえ、御社主導で進められれるというメリットがあります。料金の目安や進め方については、『就業規則 自社作成のサポート（自社で作りたい会社様向け）ページ』をご覧ください。