就業規則 チェックの料金 ～専門家に確認すべきこと

当事務所は就業規則の関連業務で９９％超という就業規則特化した専門事務所です。そこで、「就業規則のチェックの料金に関するご依頼」も非常に多くいただきます。

就業規則の作成を専門家に代行するよりリーズナブルな料金で、専門家の知見・経験が得られるというのが「就業規則チェックサービス」の非常に大きなメリットです。したがって、料金額が専門家を選択する際の基準となるのは当然です。しかし、それと同時に、比較検討すべき重要なことがあります。

そこで、このページでは、就業規則のチェックを専門家に依頼する際に、料金と同時に、比較検討すべきことをお伝えさせていただきます。

１. 就業規則のチェックの料金相場の確認と料金の範囲

１-１　就業規則の料金相場

まず、お客様が作成した就業規則のチェックのみの「料金相場」を確認します。就業規則のチェック（アドバイス）だけの料金相場は、特殊なケースや規程数が非常に多い場合を除けば、通常は１０万円以下です。当事務所も税込５.５万円（一律）です。

１-２　３万円前後からの就業規則作成代行サービスも、今では珍しくなくなりました。

ところで、とても大切なことを確認させていただきます。近年、ＡＩの普及により、「ＡＩで就業規則作成 ３万円」「質問に答えるだけで３万円」といった激安の就業規則作成サービスが数多く登場するようになりました。様々な規程が付属していても５万円程度でご提供している事務所もあります。

その一方、就業規則作成の完全に代行してくれるわけでもなく、「条文のチェック（＋修正）」をするだけなのに、３万円を下回る事務所はほとんどありません。

そんな費用感を考えた際に、あえて自社で就業規則を作成し専門家にチェックを依頼しようとされる方は、以下のような方ではないでしょうか。

• 就業規則を会社にとって重要なものと位置付けている

• ＡＩや激安代行だけでは不安で、その不安をきちんと解消したいと考えている

• 何らかの「こだわり」がある

もし、御社もそうであれば、就業規則のチェックを専門家に依頼する場合には、単純な料金額だけを見るのではなく、料金に含まれる範囲（内容）を必ずご確認ください。就業規則のチェックの料金で、「どこまで」「何」を行ってくれるのかということです。そうでないと、御社の目的を果たせない可能性があるからです。

ところが、この「料金に含まれる範囲（内容）」は、事務所によって大きく異なります。そこで、以下でご説明していきます。

２. 当事務所の料金の範囲と、その考え方

２-１　就業規則のチェックの料金額と料金の範囲

まず、「チェックの範囲」が事務所ごとに異なります。チェックの範囲は、「どの規程」をチェックしてくれるのか、また、「どの観点から」チェックしてくれるのか（チェックの内容）の違いがあります。また、フォローや手厚さなどの違いもあります。これらを一般論のお話をしたうえで、当事務所の話（料金に含まれる内容）をご説明します。

２-１-１　チェックする規程

まず、就業規則のチェックの料金に、どの規程が含まれるか確認が必要です。当事務所では「就業規則本則」及び「賃金規程」を含みます。

なお、その他の規程も「内容と分量次第」では別途料金をいただかないケースもございます。例えば、「副業規程」を就業規則本則に入れず、別規程にしたいという場合、別途、料金をいただくことはありません。５.５万円（税込）に含まれます。

２-１-２　チェックの内容

次に、「どういう観点からチェックを行ってくれるのか」についても確認することをお勧めします。「リーガルチェック」は当然のこととして、他にも、どのようなチェックを行ってくれるかをご確認下さい。

なお、リーガルチェックとは、法律に反した内容になっていないか、法律上記載しないといけない事項が過不足なく記載されているかのチェックです。リーガルチェックさえクリアできていれば法的には問題のない就業規則になります。

当事務所が行うチェックの内容

「お客様がチェックして欲しい観点」からチェックを行います。例えば、以下のようなご要望をいただきます。

• 社員のためを思って設けた制度が問題社員に悪用される形になっていないか

• 柔軟な働き方が可能になっているか

• 会社に不利益を及ぼす内容になっていないか

• 労使トラブルが起きない内容になっているか

  
  

会社ごとに優先したい観点があるはずですので、「会社の方針・課題」に合致した内容になっているかのチェックを行います。

なお、明確なご要望がない場合には、「リスクのチェック」を行います。リスクのチェックとは、「労使トラブルに発展する就業規則になっていないか」「会社に不利益を及ぼすかもしれない内容になっていないか」のチェックです。１７年以上、年２００件超の人事労務の課題の相談を受け続けてきた経験からチェックをさせて頂いています。

なお、チェックは重要度に応じて、「ランクS」「ランクA」「ランクB⁺」「ランクＢ」とつけ

当事務所の料金に含まれるチェックの内容まとめ

• 原則：「リーガルチェック」＋「会社のご要望の観点からのチェック」

• 特にない場合、「リーガルチェック」＋「リスクのチェック（過不足がないかのチェック）」

※就業規則のチェックというと「法令違反の有無」などのリーガルチェックが中心で、「会社のご要望に応じたチェック」のサービスは一般的ではありませんが、この点にこそ当事務所の特徴があります。

２-１-３　コメント・解説

就業規則のチェックを行うと、多くの場合、変更した方が良い（又は新設した方が良い）と思われる箇所が見つかります。そこで、当事務所では、自社でご変更いただけるように、コメント・解説をお付けします。１行でのコメントや口頭での解説ではなく、丁寧に１社１社コメント・解説をお付けします。

 ２-１-４　就業規則の打合せ（事前・チェック後）

打合せは､一般的には含まれないケースが多いようですが、当事務所では、就業規則のチェックの前と後の合計２回の打合せを行います（料金に含まれます）。

まず、「会社のご要望に応じたチェック」を行うため、事前に「ご要望」を伺う打合せを行います。そして、就業規則のチェックを行ったのちにも打合せを行います。この打合せで、コメントや解説でわかりづらい箇所などがあれば、その際に、疑問点はご質問・ご相談いただけます。ご不安が解消されるまでご質問いただけます。

３.　チェックの料金に含まれない内容：条文変更

５.５万円の料金（税込）は、解説やコメントを元にして、自社でご変更いただくのを前提としています。「就業規則の条文の新設又は変更」は就業規則のチェックの料金には含まれません。

以下に料金に含まれる内容と含まれない内容を一覧にまとめました。

※ご要望の観点からのチェック：特に、ご要望がない場合には、「労使トラブルに発展するリスク」「会社に不利益を及ぼす内容になっていないか」のチェックを幅広く行います。

３-１　就業規則の条文変更のご依頼を受けるケース

「詳細な解説・コメントをお付けして、かつ、打合せでご質問も可能ですが、条文変更までご依頼を受けるケースが少なくありません。

このお話を事前にさせて頂くと、「詳細な解説・コメントを付けているのに、自社で条文の作成ができないケースなんてあるのか？」と疑問に思われる方もいらっしゃるようです。

そこで、ご参考のために、いわゆる定額残業代を例に挙げてご説明します。賃金規程に以下のような条文があったとします。

■ 就業規則の条文変更までご依頼頂くケースの具体例

（定額残業代）

第　条　会社は、従業員に対して予め時間外割増賃金を定額残業代として支給することができる。額（時間数）は個別の雇用契約書で定める。

２　本条の手当は、全て時間外割増賃金として支払う。

３　実際の時間外割増賃金の合計が、本条の手当の金額を超えた月については、第○条（割増賃金）の規定によって、超えた分については時間外割増賃金を支払う。

よくある規定だと思いますが、当事務所では、このような条文があったときに、時間数を個別の雇用契約書に定めることのメリットとデメリットをコメント（解説）としてお付けするようにしています。そうすると、けっこう多くの方が「雇用契約書に記載することの意味を初めて知った」と仰います。そこで、「就業規則（賃金規程）の条文の変更も当事務所に頼みたい」となるケースが少なくありません。

就業規則のチェックに際して、思ってもみなかったこと（問題点）を指摘されたので、自社で変更するリスクを考えたら、専門家に任せた方が良いということのようです。

３-２　条文変更までご依頼いただく際の料金

就業規則の条文変更の料金額は条文数に応じて、１万円（税込）からです。料金は就業規則の部分変更と同じだとお考えください。なお、法令に沿った内容にするというだけの変更なら、条文変更で、過去に５.５万円（税込）を超えたことはありません。

当事務所では法令遵守型の就業規則（コンプライアンス対応型就業規則）の作成は税込９.９万円です（サービスの詳細はこちら）ので、このような金額になっています。

いずれにせよ、当事務所が行なったチェックの内容をご覧いただき、変更したい箇所をお伝えいただければ、その時点でお見積りをさせていただきます。

ちなみに、料金の上限額についてですが、特殊なケース（数か月を超えるようなケース／特別な制度の導入が必要なケース）を除けば、完全にリライトした場合であっても、１５万円（税込）となってます。料金の上限額は、標準価格帯の就業規則の料金相場が２０万円程度であるためです。

４. 就業規則 チェックで重要なこと まとめ

どのサービスにも当てはまることですが、料金に含まれる内容を確認しないと、初期費用は安かったけどオプションの追加で結果的に高くつくということになりかねません。また、逆に、高い料金を支払ったけど、不要なサービスが含まれていたということにもなりかねません。御社が求めるサービスを明確にし、それに合った専門家を探すことが大切です。必ず料金に含まれる内容を確認してください。

最後に、このページをお読みの方は、初めて就業規則を作成する会社様が多いと思います。そこで、当事務所から最後に就業規則の作成において、最も大切なことをアドバイスをさせてください。

就業規則は大きく分けて、就業のルールと労働条件を記載しますが、労働条件（特に、賃金・労働時間）の部分は慎重に作成してください。１度、定めた労働条件を社員に不利益に変更することは容易ではないからです。可能な限り、社会情勢の変化にも柔軟に対応できる就業規則になっていることが重要です。

専門家にチェックを依頼せず完全に自社で完結する場合でも、このことを強く意識して作成していただければと思います。

お問合せ・ご依頼は以下からお願いします

当事務所への「就業規則のチェック」に関する「お問合せ」や「ご依頼」は、以下をクリックして「お問合せ・お申込」ください。お問合せ頂きましたら、原則として、２４時間以内に代表からメールにてご連絡させて頂きます。

なお、有料チェックをお申込みいただくか迷われる方に向けて、御社の就業規則（案）を事前に拝見したうえで、当事務所のサービスが御社に合っているか、有料チェックが必要かどうかをご一緒に検討する「無料相談」も行っております。無料相談をご希望の場合、「就業規則チェックの無料相談を希望」とお問合せフォームからお伝えください。

※無料相談は、当事務所のサービスが御社に合っているかを確認していただくためのものであり、無料相談から有料サービスを無理にお勧めすることは決してありません。

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執筆者

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

代表・特定社会保険労務士　小嶋裕司

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当事務所では、就業規則チェック（5.5万円・税込）だけのご依頼や、法令遵守型の就業規則（一律９.９万円・税込）という簡易なサービスから、問題社員対応や残業代問題など数か月に及ぶ本格的なコンサルティングまで、幅広く対応しています。さらに詳しい料金の目安は、こちらの料金ページでご案内しています。「就業規則の料金ページ（人事労務問題を解決し、就業規則整備までを行うコンサルティングサービス）」をご覧ください。

３．これから就業規則を作成する方へ

もし、御社がまだ就業規則を作成し終えていない段階であれば、「就業規則 自社作成サポート」 というサービスもご検討ください。「就業規則は自社で作成したいが、専門家に相談しながら進めたい」というニーズにお応えするサービスです。料金は、作成の代行よりリーズナブルなうえ、御社主導で進められれるというメリットがあります。料金の目安や進め方については、『就業規則 自社作成のサポート（自社で作りたい会社様向け）ページ』をご覧ください。