就業規則専門社労士の対応実例｜専門性が必要な業務・事例をご紹介します
更新日：9月28日
会社として就業規則を必要としている場合、「就業規則の専門家」に任せたいというのは自然な気持ちだと思います。しかし、どこも「就業規則の専門家」と名乗っていて、、違いが判らないというご意見をいただきます。
確かに、単に「○○専門」「△△の専門家」でというだけでは単なるキャッチフレーズと変わりません。そこで、当事務所では「○○に強い」「△△の専門家」と名乗る以上、その根拠となる事実をお示ししています。以下のページで、就業規則に関して、様々な観点から具体的な実績や数値をでお示しています。「就業規則の実績・具体的な活動ページ」
しかし、このページでは、具体的に、就業規則の専門家として、どのようなケース・事例を行ってきたのかをお伝えします。このページをお読みいただくと、「こういう業務って、専門性が必要なんだ」ということもわかると思います。
１．まず、実際に対応してきた仕事を見てください
当事務所が業務を行ってきた中で、専門性が求められた（必要だと感じた）場面を３つに分類しました。
（１）就業規則の内容自体に専門性が必要なケース
（２）就業規則の内容以外の部分で専門性が必要なケース
（３）就業規則作成の進め方で専門性が必要なケース
他にもありますが、主に、この３パターンに分かれると思います。それでは、具体的に見ていきましょう。
（１）就業規則の内容自体に専門性が必要なケース
当事務所が扱った専門性の高い事例を１つだけ挙げさせていただきます。
幹部候補として採用した社員（管理職）が約束した内容を果たしてくれない。それどころか、社内で会社の批判を繰り返している。取引先でも会社の批判を口にしていたが、その点は注意したら改めてくれた。本採用拒否までは考えていないが、高額な基本給にしたため、他の社員の不満がたまっている。このようなケースに対応できる賃金制度（賃金規程）にできないだろうか？
良くある話だと思いますが、このようなケースに対応できる賃金制度を設計し、賃金規程に適切に組み込んでいる企業はあまりありません。
（２）就業規則の内容以外の部分で専門性が必要なケース
このケースは実際の例をご覧いただいた方がわかりやすいと思いますので、以下に、当事務所が請け負った業務例を挙げさせていただきます。
就業規則の矛盾の解消
就業規則をその都度変更していたら、つじつまが合わなくなってしまった。矛盾するところがたくさんあるので、一覧にしてまとめたうえで、矛盾を解消して欲しい
就業規則担当者の突然の退職 - 引継者への継承サポート
就業規則を１人で把握していた社員（責任者）が引継もせず会社を辞めてしまった。作成者にしか理解できない部分がある。就業規則などの資料をすべて渡すので、他の社員が理解できるように解説して欲しい
就業規則を社員に説明する際の丁寧なサポート
就業規則を長いこと見直していない。現在の法律に合わせて見直したい。その際、新旧対照表を作成して欲しい。新旧対照表は、どうして変更が必要なのか、変更にどういう意味があるのかをすべての条文で解説して欲しい。更に、そのまま社員に配れる内容にして欲しい
役員会議で了承を得るまでのサポート
就業規則は役員会議での了承が必要なので、役員会議用の資料を作成して欲しい。できれば、役員会議で説明もして欲しい。会長と社長で意見が分かれることが多いので、同意が得られなかったら、両者の同意が得られるまでサポートして欲しい。
社内はもちろん、親会社の了承を得るまでのサポート
就業規則は親会社の了承が必要なので親会社の了承が得られるまでサポートして欲しい。作り直しが必要になったら、そこまでサポートして欲しい
社員の意見の反映と会社の方針の両立
社員からの要望があったら、会社の方針は崩さずに、それもすべて反映して欲しい。どうしても、会社の方針と合わない意見が出てきたら対応を一緒に考えて欲しい
全て当事務所が請け負った業務例ですが、ニーズ・ご要望が存在しているにもかかわらず、そんなことまでやってくれるとは思わず、自社で行ってきた企業も多いのではないでしょうか。どの企業にも「何か一つぐらい」は上記のようなご要望があると思います。「どうせ、対応してもらえない」「いくら請求されるかわかったもんじゃない」と思って躊躇している企業が多いのではないでしょうか？
（３）就業規則作成の進め方自体に専門性が必要なケース
専門家に求める支援の方法（作業プロセス）に専門性が求められると言っても良いかもしれません。例えば、当事務所が請け負った一例を挙げるだけでも、以下のケースがあります。
就業規則作成後のチェック・修正 - 会社の求める視点からのチェック
就業規則は自社で作成するのでチェック・添削・レビューをして欲しい。もちろん、変更までサポートをお願いしたい
AIで作成した就業規則のチェック・修正をして欲しい
最近、増えてきているのは、ＡＩで作成した就業規則のチェックをして、問題点があれば、修正して欲しい。その際、「なぜ、ＡＩが誤ったのか、今後のためにも、教えて欲しい」というご要望も受けたことがあります。
就業規則の自社作成のサポート
自社で作成したいが、どのように進めて良いかわからないので、アドバイスをもらいながら一緒に進めたい
プロジェクトメンバーに社外の専門家として参加
社則の全面見直しのプロジェクトメンバーとして加わって欲しい。月１回程度のミーティングに参加して、その会議で求められたことを行って欲しい
就業規則の完全代行
会社の方針は明確だが、何から手を付けて良いかもわからないので、１からスタートして、運用できるまで関与して欲しい。
他にも、「会社が独自の制度案を出すので、就業規則の条文に忠実に反映して欲しい」という要望も受けます。本当に、様々なご要望を受けます。当事務所の専門性としては、どのケースにも対応してきたという点です。したがって、ここに挙がってない進め方でもご対応可能です。
２．これらの仕事に対応してきたことが、当事務所の就業規則専門事務所としての強みです
ここまでご覧いただいたように、当事務所には様々なご要望を持つ企業様がお越しになります。就業規則の内容そのものだけでなく、その周辺業務や進め方まで含めて、専門性が必要となる場面は多岐にわたります。
当事務所は就業規則に専門特化してきたからこそ、こうした仕事にも実際に対応してまいりました。今では、「そのようなご要望は初めてです」というケースも少なくなっています。「こんな要望でも相談してよいのか」と迷われた場合には、まずはご相談ください。
３．当事務所の専門性・対応範囲をQ&Aでご説明します
Q．どのような就業規則の仕事に、特に高い専門性が必要だと考えていますか？
A．一般的なひな型を会社に合わせて修正するだけでは解決できない仕事です。例えば、会社独自の問題に対応する賃金制度を考えて賃金規程に反映する、長年の変更で生じた就業規則の矛盾を解消する、作成者が退職して分からなくなった規程を読み解いて引き継げる状態にする、といった仕事です。当事務所では、こうした業務にも実際に対応してきました。
Q．就業規則そのものを作る以外の仕事も依頼できますか？
A．はい。フェスティナレンテ社会保険労務士事務所では、役員会議用の説明資料の作成や役員会での説明、親会社の了承を得るための支援、社員向けの解説資料、規程体系の整理、担当者退職後の引継ぎ支援など、就業規則に関連して必要となる業務にも対応してきました。
Q．会社独自の事情や問題に合わせて、就業規則や賃金規程の内容そのものから考えてもらえますか？
A．はい。既存の制度や条文をそのまま当てはめるのではなく、会社が何に困っているのか、今後どうしたいのかを確認したうえで、必要な制度や規程の内容から考える仕事にも対応しています。実際に、幹部候補として高額な基本給で採用した社員への対応をきっかけに、賃金制度そのものから検討した事例もあります。
Q．自社で作成した就業規則や、AIで作成した就業規則のチェック・修正も依頼できますか？
A．はい。チェックだけでなく、問題がある条文の修正まで対応できます。AIで作成した就業規則については、「なぜAIが誤ったのか、今後のためにも説明してほしい」というご要望に対応したこともあります。
Q．就業規則の作成・見直しを最初から全部任せることもできますか？
A．はい。完全代行にも対応しています。何から手を付ければよいか分からない段階から、会社としてどうしていきたいかを伺い、就業規則や関連規程を作成し、実際に運用できるところまで関与することも可能です。
Q．顧問社労士がいる会社でも、就業規則だけ依頼できますか？
A．はい。社会保険手続きや給与計算は現在の顧問社労士にお願いしたまま、就業規則や賃金規程など、専門性が必要な部分だけ当事務所へご依頼いただくことも可能です。
Q．他の専門家に「そのような業務には対応していない」と言われた内容でも相談できますか？
A．はい。このページでご紹介しているように、一般的な就業規則作成の範囲を超えるご要望にも実際に対応してきました。内容を伺ったうえで、当事務所で対応できる方法をご説明します。
Q．他の専門家に対応できないと言われたような、専門性の高い内容だと、高額になるのではないですか？
A．実際、料金については、ご不安な方も多いと思います。まず、大前提として、現在の当事務所の料金は標準価格帯です。いくら専門性が高く、お客様のご要望を叶えることができたとしても、現実的な料金でなければ意味がないと当事務所では考えています。そこで、コスト削減・経営合理化に取り組み、実際に、料金は段階的に引き下げております。詳しくは「経営合理化の取組ページ」をご覧ください。当事務所では「サービスの質は高く、料金は標準価格帯」をモットーにしております。
もちろん、中には、非常に、困難な業務もあります。しかし、そのような専門性の高い業務であっても、従業員数３０名未満の企業であれば、１件の案件で税込３９.６万円を超えないように配慮しております。
例えば、「会社を辞めた社員から未払い残業代を請求されたので、残業代の問題を整備したい。会社にも問題があったことは事実だけど、社員にも問題があったことも事実で、残業代の問題を整備しつつ、同時に、問題社員にも対応できるように就業規則全体を整備したい」といった場合。非常に、大変な業務になることはありますが、税込３９.６万円を超えたケースは稀です。なお、このページでご紹介した従業員数３０名未満の企業の事例で、税込３９.６万円を超えたこともありません。
執筆者
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表 特定社会保険労務士 小嶋裕司
