新日本法規出版での書籍執筆・記事補正・WEBコラム執筆
- 2025年9月13日
- 読了時間: 3分
更新日：8月24日
新日本法規出版株式会社「新しい働き方対応会社経営の法務・労務・税務」執筆
当事務所代表 小嶋裕司（特定社会保険労務士）はPSRネットワークの会員として、「新しい働き方対応会社経営の法務・労務・税務（新日本法規出版株式会社）」という書籍を共同執筆しました。発行日 ２０２２年１１月１３日
書籍の詳細は以下をご覧ください。
執筆者一覧（PSRネットワーク）は以下をご覧ください。
当事務所代表 小嶋裕司の担当項目
「服務規律・退職・解雇・懲戒・有期労働契約・行政ＡＤＲ等に関する１５項目」を担当しました。以下となります。
・有期労働契約に関する法規制
・就業のルール
・表彰制度の目的
・懲戒処分
・懲戒の手続
・退職とは
・自然退職
・解雇に関するルール（解雇禁止・解雇制限期間）
・解雇に関するルール（解雇予告・退職時の証明）
・解雇の種類
・雇止め（期間の定めがある場合）
・内定取消し、本採用拒否
・個別労働紛争解決制度
・パートタイム・有期雇用労働法
・同一労働同一賃金
法改正に基づく記事補正への対応
■２０２４年１１月：追録２号で法改正に対応
当事務所代表が担当する２項目に法改正があり、以下の２つの記事の補正を行いました。
・パートタイム・有期雇用労働法
・雇止め（期間の定めがある場合）
■２０２６年：追録４号で法改正に対応
その後も、当事務所代表が担当する記事について、法改正に伴う追録4号の補正依頼をいただきました。
今回は、以下の４項目について補正を行い、2026年７月に補正原稿を提出しました。
・パートタイム・有期雇用労働法
・同一労働同一賃金
・解雇に関するルール（解雇禁止・解雇制限期間）
・個別労働紛争解決制度
追録４号が反映された最新版の書籍はまだ発行前ですが、担当した記事が最新の法改正に対応した形で更新されることになります。
購入者専用ページ
同書籍には、購読者専用ページがあります。書籍と連動するWEB ページで以下が提供されます。
掲載資料の先行更新版
執筆者による解説動画、コラム
オンラインセミナー動画のWEBコンテンツ
当事務所代表 小嶋裕司が上記ページにてWEBコラムの執筆も担当させていただいています。以下の記事になります。
「増大する未払い賃金のリスクと具体的対応策」
経営者の皆様にとって未払い賃金の問題は大きな関心事であり、消滅時効の延長や割増賃金率の適用拡大、最低賃金の引き上げといった近年の法改正によって、リスクはさらに増大しています。今回のコラムでは、こうした背景を踏まえつつ、企業経営に役立つ具体的な対応策を整理しました。
記事は前後編で構成し、各回に図表も盛り込み、合計で２５００字程度でわかりやすく解説しています。購入者限定のコラムです。ページのリンクは以下となります。なお、本コラムは、出版社より書籍購入者へ向けてメールでも紹介されました。
2025年10月28日「増大する未払い賃金のリスクと具体的対応策（前編）
2025年12月16日「増大する未払い賃金のリスクと具体的対応策（後編）
当事務所では、就業規則を軸に人事労務の課題解決を行っております。今回の執筆は、現場で日常的にご相談いただくテーマを専門誌向けにまとめたものです。ご興味をお持ちの方は、ぜひご覧ください。
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司
