事業承継士としての活動
私は２０２１年１月１日に
事業承継士に登録しましたが、
それ以来、事業承継協会の会員です。
事業承継士がどのような資格かは
以下の記事をお読み下さい。
事業承継士は、３年毎の更新制ですが、
更新ポイントを獲得しましたので
来年以降も事業承継士として活動できます。
なお、この資格は事業承継協会が
認定した他の資格を保有していること
（又は同等の知識がある人）
が取得の前提となっています。
私は社会保険労務士として
事業承継士を取得しました。
以来、社会保険労務士の側面から
事業承継にかかわっています。
後継者が先代の反発を受けずにスムーズに新制度を導入する方法
ところで、話は変わりますが、
今回、事業承継協会が発行する機関誌
『ツナグ』2023年11月号
に私が執筆したコラムが掲載されました。
月１回発行の機関誌で、
私のコラムを大々的に掲載頂けるのは
本当にありがたいことです。
そもそも、人事労務の問題自体、
先代の社長と後継者との間で
衝突が起きやすいテーマです。
今回は、残業代の問題について
具体的に取り上げ、
後継者の方がスムーズに新制度を
導入するコツを１つご紹介しています。
実際の就業規則の規定例を出して説明し
わかりやすいように心がけました。
タイトルは「後継者が先代の反発を受けずにスムーズに新制度を導入する方法」です。
以下のリンクから内容をご確認ください。
当事務所はクライアント企業の
5割超が現在二代目社長の会社であることが
大きな特徴ですが、
理由をクライアント企業にお聞きしたところ、
「人間関係に配慮した提案をしてくれること」
と多くの方が仰いました。
そのことが伝わる記事になっていると
今回も読者の方に仰っていただけました。
ぜひ、お読みください。
最後まで、お読みいただき、
ありがとうございました。
追記 98名の参加者の前で発表
このコラムを寄稿したところ主催者の方から、
交流会で「内容を発表しないか？」とご提案を受けました。
2024年１月１１日の交流会で
９８名の参加者にお聞きいただきました。
本当に、ありがたいことです。
執筆者
特定社会保険労務士・事業承継士 小嶋裕司