top of page
検索

就業規則 自分で作成したい会社様へ【社労士によるサポート解説】

更新日：6月23日


就業規則を自分で（自社で）作成する方解説

就業規則を自社で作成したい会社様は非常に多いです。そのお気持ちはよくわかります。これだけ、多くの情報・ツールがあれば、できるだけ、「自分で作成したい」というのは通常の感覚だと私は考えています。


ただ、「同じ」自社で作成したいという会社様にも２パターンあると私は感じています。そこで、その２パターンに分けて自社で作成する方法をご解説します。


目次


１．就業規則を自分で（自社で）作成する２つのケース


前述の通り、同じく就業規則を自社で作成したいというケースであっても、２通りあると考えています。その２パターンとは、就業規則の必要性を感じていないケースと、逆に、重要性を感じているケースです。


両者では全く違うアプローチが必要です。御社がどちらかを見極めて必要な箇所をお読みください。


１-１．就業規則の必要性を感じていないケース:効率重視で作成したい


就業規則は従業員が１０名以上になったら作成する義務が生じます。就業規則を作成する必要性は感じていないけど作成しなければならない会社様が出てきます。このケースが多数派だと私は感じています。


１-１-１．現在、困っていることがないのに、労務リスクへの対応？ ！


実際に経営者の皆さんとお話をすると、「特に困っていることはない」と仰る方が非常に多いです。専門家は現在起きてもいないリスク（トラブルの事前防止）を強調しがちです。もちろん、労務リスクへの対応も大切ですが、経営者の側からしてみれば、数あるリスクの一つに過ぎません。


それより、もっと深刻なリスクを抱えている経営者の方も多いでしょう。資金繰りで頭がいっぱいなのに、しかも、現在、社員とうまくいっているのに、専門家に「退職時のトラブル回避」などを強調されると冷めてしまう気持ちはわかります。


このような場合、費用の面も含めて効率的な作成が最優先になるのは当然なことだと思います。その場合、以下のように作成すれば良いのではないでしょうか？


１-１-２．自分で（自社で）就業規則を作成する方法


■ 完全に無料で就業規則を作成したい場合

完全に無料で作成したいのなら、就業規則の雛型は厚生労働省がデータ（ワードファイル）で無料で提供してくれています。法律を中心としたものにはなりますが、解説もついています。初めて就業規則を作成する方にとっては参考になります。


更に、現在は、インターネット及び生成ＡＩがあります。専門家でさえ、インターネットの情報で学んでいる人は多数います。インターネット上の情報は役に立たないなんてことはありません。生成A Iも叩き台の作成と基本的な解説にはとても役に立ちます。


厚労省の雛形及び解説を元に、インターネットの情報及び生成ＡＩを活用し、自社に合った内容に変えていけば完全に無料で作成できます。


■ 多少は、就業規則に費用をかけても良い場合

多少、就業規則に費用をかけて良いのなら、市販の書籍を購入してはいかがでしょうか？就業規則の雛形（CD-ROM）付きの書籍も多くあります。価格は１０００円代から高くても１万円未満で、これらを活用すれば、コスト面で効率的な作成ができます。

ふ

これは、個人的な意見に過ぎませんが、あまり必要性を感じていない場合、効率よく進めたいでしょう。効率的に進めるなら書籍をいくつか購入して「ひな形」を揃え、生成ＡＩ及び書籍の解説部分を読みながら作成するのが良いと思います。


自社で全て作成すれば無料で効率が良いとお考えかもしれませんが、それは違います。社員が作成すれば、その間の賃金も発生しています。現在、東京都では最低賃金でも１時間１１００円を超えています。結果的に、１時間時短できれば書籍１冊分程度になります。生成AIは時短の役に立ちますが、不備のない就業規則を作成するにはスキルを必要とします。書籍（雛形＋解説）も活用した方が結果として安く出来上がると思われます。


もちろん、経営者がご自身で作成すれば賃金の支払いは不要ですが、経営者の時給単価は高いはずですから、費用対効果の観点から、書籍を複数買って進めた方が良いと思われます。短縮されたお時間を有益なことにお使いになってはいかがでしょうか？


１-２．重要性を感じているケース：重要だからこそ他人任せにしたくない


しかし、逆に、「就業規則の重要性を強く認識しているからこそ、自社で作成したい」というケースもあります。そのようなお気持ちは、本当によくわかります。


実は、当事務所はホームページを自分で作成・運用しているのですが、まさに、そういう理由だからです。ホームページは、当事務所からお客様へのメッセージです。大変重要な存在だと位置づけておりますので、自分で作成・更新を行いたいのです。


就業規則は社員の権利（労働条件）と義務（働く上でのルール）を決める書類ですので、重要性を感じている会社様にとっては、人任せにせず、自社で作成・変更したいという会社様のお気持ちは本当によくわかります。


このケースの場合は、完全に自社で作成するのではなく、作成後の就業規則を専門家にチェックをしてもらいたいという会社様が多いようです。


確かに、就業規則のチェックの料金は数万円から１０万円程度です。社員の皆様が作成しても経営者が作成しても人件費がかかっているわけです。就業規則に重要性を感じているのなら合理的な選択と言えるでしょう。


実際、当事務所でも「打合せ付きの就業規則のチェックサービス」を提供していますが、多くの企業様にご利用いただいております。以下のサービスです。



また、専門家選択異ついて、失敗しない確実な方法を以下のブログ記事でご紹介しています。ご参考にしてください。


■ 「重要だからこそ他人任せにしたくない」という場合、「自社作成+専門家のサポート」も選択肢にいれてはいかがでしょうか？


もし、就業規則の重要性を感じているからこそ自社で作成したいのなら、「就業規則作成後に、専門家にチェックしてもらう」という選択肢に加えて、「最初から専門家のサポートを受けつつ自社で作成する」という選択肢もご検討してはどうでしょうか？


結果的に、その方が早く安く、しかも、会社に合った内容になるケースがあるからです。具体例を挙げて解説します。


具体例：年俸制規程

自社で年俸制規程を自社で作成した会社様から、就業規則のチェックのご依頼を受けました。就業規則のチェックを行う際に、当事務所では、会社の方針を伺うため打合せを行いますが、打ち合わせ中にご相談企業に年俸制は適していないことがわかりました。


  • 年俸制を導入すれば、残業代の支払いは不要になるので導入したい

  • 業績と賃金を連動させたい


このような目的から年俸制を導入しようとしていたのです。しかし、年俸制を導入しても、残業代の支払いは必要です。また、年俸制で業績と賃金を連動させることは可能ですが、ご相談企業様には「もっと良い選択肢」がありました。これでは年俸制を導入する意味がありません。そこで、他の制度をご紹介することになりました。


ここまで話が及ぶと「就業規則のチェック｣業務ではなくなります。自社で作成したいというお気持ちは依然としてお持ちでしたので、自社で作成していくことを当事務所がサポートしていくことになりました。このように、最初から専門家のサポートを受けながら作成する方が、結果的に効率的で適切な就業規則を作成できるケースもあります。



２．生成ＡＩを活用して自社で作成する場合


最近は、チャットGPT等の生成ＡＩを活用して自社で就業規則を作成するケースが増えていて、よくご相談を受けます。以下の記事をご覧ください。様々な観点から記事を書かせて頂いております。


  • 生成ＡＩを使って自社で就業規則を作成する方法

  • 生成ＡＩで就業規則を作成する場合に避けるべきこと

  • ＡＩを活用して作成した就業規則のチェックの料金（弊所の料金）

  • Ｑ：ＡＩが作成したのです。（人間が作成した場合より）安くなりませんか？

  • ＡＩで作成した就業規則に関して急増しているご依頼



執筆者

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

代表・特定社会保険労務士　小嶋裕司


執筆者プロフィール

就業規則の関連業務に専門特化した特定社会保険労務士である。そのため、就業規則の作成・見直しを多様な形態で支援してきた実績を持つ。具体的には、就業規則作成の請負・代行、企業との協働による就業規則作成・見直し、及び、企業自身が作成する際のアドバイス、企業が作成した就業規則のチェック・レビュー。また、企業のプロジェクトメンバーとして社内制度の完全整備に参加するケースも多く、そうした企業の中には、のちに上場を果たした例もある。







bottom of page