就業規則を「ＡＩ+ひな型で」作成したけれど、不安が残る方へ【社労士対応の料金】
- 2025年6月12日
- 読了時間: 6分
更新日：1月15日
「ひな型を元に、ＡＩを活用して就業規則を作成したのですが、チェックしてください」というご相談・業務のご依頼をいただくことが増えました。
確かに、ＡＩ（チャットＧＰＴやクロード等）と一緒に会話しながら作成すれば、ある程度の就業規則は作成できます。時代の流れだと思いますが、完全にＡＩに任せるには不安がある会社様も多いようです。
そこで、このページでは、AIで作成した就業規則のチェックの料金について、「よくある質問」を中心にお話させていただきます。
１．ひな形＋ＡＩで就業規則を作成する方法
この記事をお読みの方の中には、これからＡＩを活用して就業規則を作成しようとしている方もいるかもしれません。そこで、まずは、就業規則のチェックの料金の話をする前に、ＡＩを使用して就業規則を作成する方法について解説します。
■ ＡＩで就業規則を作成する場合に避けるべきこと
まず、ＡＩに就業規則の叩き台をゼロから作成してもらうのはだけは、やめましょう。就業規則のひな型は会社で用意してください。就業規則は体系（章や節）が重要です。いったん、作った体系を変えるのは建物の構造を変えることと同じで大変な作業になります。
厚生労働省のひな型なら、無料で、しかも、データ形式で手に入ります。就業規則の雛形が納められたCD-ROM付きの書籍を購入しても良いと思います。
そして、チャットGPTなどのＡＩに質問しながら進めることにより、労働条件（賃金・労働時間・休日などの制度）の特別な設計を伴うものでなければ、時間をかければ就業規則自体は完成します。
ネット上の情報から引用してくるのではなく、自分がアップロードしたファイルだけ学習するＡＩもあります。誤情報が混ざりにくくなります。
チャットＧＰＴのような汎用性の高いＡＩとの併用はお勧めです。
【参考】なお、厚生労働省のひな型を使用することには企業に大きなメリットがあります。「コンプライアンス対応型就業規則ページ」の「４.（２）「■厚生労働省のモデル規程を使用する企業側のメリット」のパートをお読み下さい。
２．ＡＩを活用して作成した就業規則のチェックの料金
以上の流れで、ＡＩを活用して就業規則を作成すれば、ある程度の就業規則はできます。そもそも、この記事をお読みの方なら、もう、すでに行ってると思います。
しかし、以下の不安があるようです。
法的な観点から問題がないか？特に、会社が導入したい制度が法的に問題がないものになっているか
想定外の不利益となる内容は含まれていないか？
部分的には正しくても、就業規則全体として矛盾・問題していないか？（部分最適と全体最適）
抜け落ちている視点や、思わぬ盲点がないか？
確かに、気になる点だと思います。ＡＩに質問してもズレている回答が返ってきて、最後はよくわからなくなる部分もあるようです。
実際、当事務所でも、以下のような質問を受けるようになりました。
Ｑ：ＡＩを使って作成した就業規則のチェックを行ってもらえますか？また、料金額はいくらですか？
Ａ：もちろん、AIを使って作成した就業規則をチェックすることは可能です。「料金は高くなるのではないか」とご心配されるようですが、人間が作成した場合と同じ料金です。ＡＩに相談しながら作り込んだ就業規則だと、チェックが高度になるケースもありますが、だからと言って、より高額な料金を頂くことはありません。
当事務所の就業規則のチェックの料金額
一律５.５万円（税込）
就業規則のチェックの料金額は税込一律５.５万円で、条文変更は別料金（税込１.１万円～）となっています。「料金に含まれる内容」などの詳細は、以下のページをご覧ください。「料金相場」や「サービスを選ぶ際に重要な点」なども解説しています。
３．ＡＩで作成した就業規則に関して急増しているご相談
ところで、ＡＩを活用して作成した就業規則に関して、チェック以外にも、最近、急増しているご相談があります。以下のご相談（質問）です。
Ｑ：「ＡＩを使って７～８割ぐらい完成させました。（残りの２～３割の未確定の部分を）確定したいので一緒に作成してもらえますか？」
お話を伺うと、その完成していない「２～３割」は会社にとって重要なことなのに、ＡＩに聴いてもコロコロと見解が変わり、不安を覚えるようです。
就業規則のチェックのサービスは、自社で就業規則の作成を終えた企業様です。こちらは、まだ、作成途中だけど、残りの部分を一緒に作成してもらえないか（内容を確定してもらえないか）というご要望です。
結論としては、もちろん、大歓迎です。当事務所は、就業規則の関連業務に専門特化（業務の９９％超）している事務所なので、現在、ご相談頂いた際に、初見の問題がほとんどありません。
当事務所の就業規則のお客様の中心は顧問社労士・顧問弁護士の先生がいる企業、過去に他の専門家に就業規則を作成してもらった企業が中心です。既に深い付き合いのある専門家と比較され選ばれている実績があります。ＡＩでは解決できなかった問題に対しても、お役に立てるのではないかと考えています。
Ｑ：その際の（残りの部分を確定させる際の）料金はおいくらですか？
このようなケースでは、ご事情は様々ですので、お話を無料相談で伺ってから料金は個別にお見積りをさせて頂いております。当事務所では、無料相談を行っています。お時間の制限は特になく、１日、30分でも３時間でも必要な時間じっくりと行わせていただきます。詳しくは就業規則無料相談ページをご覧ください。
■有料のサービスをご検討されているなら「概算お見積り」も可能です。
もちろん、直接、お会いしてお話を伺わなくても概算お見積りは可能です。その際は、特にお困りのことをお伝えいただけると、より正確な概算額をお出しすることが可能です。「概算お見積り問合せ・申込専用ページ」
４．低価格の就業規則サービスがある時代に、ＡＩで自社作成を選ぶ企業様へ
現在、３万円代から就業規則サービスがあります。そのような中で、自社でＡＩを活用して就業規則を作成しているのなら、何らかのご事情があるのだと思います。例えば、以下のようなご事情があるのではないでしょうか。
専門家に相談するのに不安がある
就業規則は自社で作成したい
高額になりがちな内容を、できるだけお金をかけずに作成する必要がある
当事務所ではお客様企業のご事情を踏まえて一緒に進めてまいります。価値観を大切にしておりますので、ぜひ、一度、無料相談にお申し込みください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司
執筆者プロフィール
開業以来、１７年以上、就業規則とその関連業務に特化した特定社会保険労務士。業務の９９％以上が就業規則に関連したものであり、あらゆる就業規則業務の経験を持つ。多数の利害関係者の調整が必要な業務、複雑な案件、長期にわたるプロジェクトなど、高度な専門性が求められる業務を多数手がけてきた。特に、就業規則の見直し業務においては、顧問社労士や顧問弁護士がいるにもかかわらず当事務所に依頼する企業や、過去に他の専門家に依頼していた企業が全体の７０％超を占めており、就業規則関連に特化した専門性が高く評価されている。近年は、「ＡＩと就業規則ひな型」を活用して就業規則を作成された企業から、「最後に残る不安や疑問の解消」や「全体最適のための専門的チェック」のご依頼が増加。豊富な経験をもとに、最終的な仕上げや完成度向上を目的としたサポートのご依頼が多い。
