当社労士事務所には事業承継に関した
ご相談があります。
特に、事業承継後の問題のご相談です。
なぜ、社会保険労務士に
事業承継に関した相談があるのか
不思議に思われた方も多い
のではないでしょうか？
実は、うちの事務所は二代目社長の会社
からの仕事のご依頼が非常に多いです。
当社会保険労務士事務所の
クライアント企業の４割を超えます。
追記 2023年時点で5割を超えています。
会社を継ぐ際に、
今まで諸々未整備だったところを
整備したいという業務のご依頼です。
後継者からのご相談の場合が多いですが、
先代の社長からの場合もあります。
先代の社長時代にはトラブルならなかったことも
二代目社長の場合に未整備の部分があるとトラブルになります。
後継者に負担をかけたくない
という方がほとんどです。
そんな理由からの就業規則の整備で
労務問題を解決したいという会社です。
しかし、就業規則の整備の依頼を受けたとしても それだけで済むわけではありません。
就業規則とは、社員の皆さんの賃金など
の労働条件を決めてそれを社員との契約書にする書類です。
場合によっては、
今までのやり方を否定することにもなります。
そうなると、会社の制度を変えようとしても
社内の反対を受けるという・・
人間関係の相談が一番多いです。
後継者の方からのご依頼の場合は
先代の社長との意見の衝突などもあります。
しかし、それに伴って
会社法の知識が必要になる場面も多く生じます。
例えば、株式の話などですね。
もちろん、社会保険労務士の業務範囲外
ですので、
弁護士の先生に行ってもらう業務だとしても
知識がないのでは困ります。
ところが、社会保険労務士試験には会社法も 相続法も試験科目にありません。
特定社会保険労務士になるための
紛争解決手続代理業務試験にもありません。
試験合格には契約法を学ぶことが必要
にはなりますが、
会社法や相続法の知識は試験には出ません。。
私は旧司法試験を受験していた時期があり
一般の社会保険労務士よりは
相続法も会社法もそこそこ知識はありましたが、
事業承継に特化した内容の知識
がありませんでした。
特に、会社法は頻繁に変わるので
浦島太郎状態でした。
そこで、事業承継の業界内で
高い評価を受けている という事業承継士の講座を受講しました。
内容は評判通りでした。
試験も受けて事業承継士としての審査もパスし
事業承継士となりました。
私の本業は従業員との関係の問題ですが、
事業承継に関する深い相談も受けられるようになったのは大きかったです。
最後まで、お読みいただきありがとうございました。