賃金規定 見積もりと無料相談【社労士】：最適な諸規程のお見積りをご提案

賃金規程のお見積もりを「今すぐ」ご希望の方へ

賃金規程の料金や概算見積もりを「まず知りたい」という方のために、3つのパターンをご用意しています。

1. 正確な概算お見積りをご希望の方

2. まずは、予算感を知りたいという方

3. 見積もりはメールのやり取りで行いたいという方

ご要望に応じて最適な方法をお選びいただけます。

以下のページからお願いします。

👉 就業規概算お見積り専用ページはこちら

この記事を読んで得られること

このページは、以下の方にお役に立つ視点をご提供しています。

• 今はまだ見積もりを申込む段階ではないけど、料金額が事務所ごとに違う理由を知りたい

• 見積もりで失敗したくないので見積もりの考え方を知りたい

  
  

この記事の目指すところは、初めて賃金規程をはじめとした規程を作成するという方であっても、お見積り（料金）で失敗することがない情報をご提供することです。

正確な 賃金規定 見積もり：就業規則専門社労士の視点

当事務所では、賃金規程をはじめとした諸規程のお見積りのご質問を頂きます。経営者にとって料金は非常に気になると思います。料金がご予算とかけ離れていたら、どれだけ良いサービスであっても、そもそも、検討外になりますよね。そこで、当社労士事務所でもお見積りのご依頼を承っております。もちろん、完全に無料です。

「賃金規程を作成しようと思っています。いくらですか？」

このようなご質問を受けることが多いのですが、冒頭でお話をした通り、当事務所では３パターンを承っております。まずは、予算感を知りたいという場合には、大まかな料金をお伝えすることはできます。正確な会社のご事情はお伝えいただく必要はございません。

ただ、概算見積もりとはいえ、ある程度正確なお見積りが欲しいのではないでしょうか。その際には、ある程度会社のご事情をお伝えいただく必要があります。その理由についてご説明いたします。

就業規則全体ではなく、賃金規程のお見積りを社労士にとろうとお考えの場合、何らかの明確な課題（作成・改定の理由）をお持ちだと思います。その目的によって、賃金規定の見積もり（料金）は変わってきます。例えば、以下のような目的をお持ちだとします。

• 定額残業代を導入したい。又は、定額残業代を導入していたが、不備があることがわかったので、賃金規定を変更したい

• その他、未払い残業代の問題を抱えていることが判明したので解決したい

• 会社にある支給意図が不明確な手当が多数あり整理統合したい

• 途中入社の社員の賃金が他の社員とバランスを欠いている。給与体系を見直したい

• 昇給、賞与等の規定が実態に合ってない。会社の実態に合った内容にしたい

• 就業規則本則はあるが、なぜか給与規程だけ作成してこなかった。指摘されたので作成したい。

これらによって、料金が変わってきますよね。当然、求められる専門性も費やす時間も異なりますので、料金（見積もり）は変わります。そういう理由から、ある程度のご事情をお伝えいただく必要があるのです。

当事務所は、就業規則の関連業務で99%超という専門事務所ですので、かなり精度の高い概算お見積りが可能です。

実際の業務例：概算のお見積りにお役立てください

ところで、「概算のお見積りをとってみたところ、ご予算とかけ離れていた」ということはよくありますよね。それでは、概算とはいえ、お見積りをとる必要すらないと思います。そこで、ここでは、当事務所が請け負った実際の業務例と料金をご紹介いたします。「賃金規定 見積もり」のご参考にしていただけたらと思います。

事例１：定額残業代の導入のみ

• 状況：ＩＴ企業・スタートアップ企業、労働条件の不利益変更なし

• 料金：５.５万円（税込）

• 内容：賃金規定の変更、雇用契約書の整備、打合せ１回、解説書付き

  
  

事例２：賃金規程の作成

• 状況：設立１５年、サービス業。給与規程がなく作成する必要が生じた。会社の実態にあった給与規程を作成する必要性が生じた。労働条件の不利益変更などはなかったが、会社独自の制度や特定の人にしかない手当などがあり対応方法がわからず、専門家を探していた。

• 料金：１１万円（税込）

• 内容：賃金規程の全面作成

事例３：賃金規程及び就業規則の見直し

• 状況：創業４０年以上、建設業。未払い残業代請求（〇百万円／１人）をきっかけに、賃金規程を見直すだけではなく、残業代の問題もトータルで解決したい（労働時間の管理が曖昧だったため残業削減も含めたトータルで問題を解決したい）ということで専門家を探していた。

• 料金：３９.６万円（税込）／ 残業代の問題が３９.６万円（税込）＋賃金規程は０円。残業代の問題をご依頼いただいた場合、賃金規程は、特別な内容を盛り込む必要がない限り無料です。当事務所の完全請負ではなく、一部、お手伝いをしていただくことで料金は減額されます。

• 内容：就業規則、賃金規程の全面見直し、雇用契約書の整備、労使協定の作成。訪問打合せ５回（その他メール及び電話でのやり取り）

実際の業務例でした。お見積りのご参考にしていただけたらと思います。

当事務所の対応方針​​ ～ 安心してお問合せいただくために

• 営業行為はいたしません

お問い合わせをいただいた方に対して、事前の了解もなく、お電話での営業は当然のこと、メールマガジンやDMをお送りするなど一切の営業行為を行うことはありません。

• 原則２４時間以内のご返信

お問合せをいいただきましたら、原則として、２４時間以内にメールにてご連絡いたします。お見積もりは２４時間以内にはご回答できないこともありますが、ご連絡は２４時間以内にさせていただきます。ただ、ご本人からのご依頼でないことが明らかな場合や、存在しない会社様からのお問合せには、お答えできません。その点は、ご了承ください。

• ​守秘義務・情報管理体制について

当事務所は社会保険労務士事務所です。社会保険労務士には法律で守秘義務があり、ご提供いただいた情報は、守秘義務に基づき秘密が保証されます。また、当事務所は、「全国社会保険労務士会連合会」から「個人情報等について適切な安全管理措置」を講じている社労士事務所として認証を受けております。情報管理体制について徹底しております。ご安心ください。

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賃金規程の無料相談も行っています

ぜひ、賃金制度無料相談も行っています。会社独自の制度がある場合、中々、自社では対応が難しいと思います。以下からお申し込みください。１日、お時間の制限はなく、３０分でも３時間でもお時間は御社次第です。その場で、会社独自の問題に対して、その場で、解決策のご提案まで行いますので、依頼してみたら期待外れだったということはなくなります。無料相談の詳細は、以下をご確認ください。月３社限定で行っております。

賃金制度（規程）無料相談

執筆者

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

代表・特定社会保険労務士　小嶋裕司

執筆者プロフィール

就業規則専門特化の社会保険労務士。就業規則の関連業務で９９%を超える。就業規則の依頼を受けた際に、残業代の問題も含めれば、賃金の相談を受けないことはほぼなく、賃金の問題を専門にしているといえる。

特に、企業の実態に即した賃金制度の構築を専門としている。多くの企業で課題となっている「社員の評価を賃金に適切に反映できていない」という問題に対し、企業の評価基準を忠実に反映できる賃金制度の設計から、それを具体化した賃金規程の作成まで、一貫したサポートを提供することをモットーとしている。