社会保険労務士の選び方 地域編～全国又は会社の近く？（就業規則業務）
- 特定社会保険労務士 小嶋裕司
- 2024年8月15日
- 読了時間: 9分
更新日：1月2日
社労士を探していると、「できれば近い事務所が安心」と思います。 ただ、就業規則なら、「会社から遠くても良いのではないか？」と漠然とお考えの方もいると思います。
なぜ悩むのかは、「近くの社労士に依頼するメリット」と「全国の社労士に依頼するメリット」が頭の中で整理できていないからではないでしょうか。
そこで、このページでは、就業規則に絞って、会社の近くの社会保険労務士を選ぶメリットと全国から選ぶメリットのお話をさせていただきます。
この記事をお読みいただければ、御社のご判断の基準（軸）が手に入る構成になってます。
１．会社近くから専門家（社労士）を探すメリット
会社近くの専門家を選ぶメリットは、「直接、専門家と会って気軽にコミュニケーション」をとれることです。
就業規則には、「社員の規則（働く上でのルール）」と「労働条件」を記載しますので、当然、ご相談は、社員に関する内容、及び社員の労働条件の話になります。中には、機密情報に関する話に及ぶこともあります。こういったセンシティブな内容は、やはり、「直接、会って話をしたい」という方も多いです。
では、実際に、「直接、専門家と会ってコミュニケーションをとること」のメリットとは何でしょうか。ここでは、イメージではなく、具体的なメリットについて言語化してみたいと思います。以下のメリットがあります。
（１）物理的な場での会話から生まれる親近感と信頼感（安心感）
ご相談者のお立場に立ってみれば、画面越しの人に対して、それが専門家であっても込み入ったことは話しにくい方も多いと思います。いきなり心を開ける方ばかりではないでしょう。同じ場で、直接、お話をすることで得られる親近感と信頼感（安心感）は大きいです。特に、就業規則が扱う社員の規則や労働条件は下手をすると労務トラブルに発展します。安心感は非常に重要です。
（２）非言語コミュニケーションからの情報
メールのやり取りは言うに及ばず、オンラインでも伝わらない情報があります。例えば、メールのやり取りのときは感じなかったのに、実際にお会いしてみたら、「思っていた以上に、会社の空気が重く深刻だった」ということはよくあることですよね。
同様にオンラインでも空気感は伝わりにくいです。オンラインではそれぞれ物理的に別の場所から画面越しに参加しているため、同じ空間に溶け込んで共有するような『場の雰囲気』を感じることは難しいからです。
（３）臨機応変な対応
非言語コミュニケーションから得られた情報を元に、説明の方法や内容を臨機応変に変更できます。オンラインでもある程度の対応は可能ですが、直接お会いした方がより細やかな対応は可能です。例えば、微妙な表情の変化や空気感の変化に応じて、説明のペースや内容を調整することができます。
以上、直接会って話すことのメリットを言語化しましたが、もし、御社が上記のような対応を求めていない、又は、専門家がそのような対応をしてくれない（できない）という場合には、直接会って話をするメリットは少ない（ZOOM等のオンライン打合せで十分）でしょう。
その場合、会社の近くから社労士事務所（就業規則の専門家）を探すメリットも少ないと思われます。全国から探すメリットは、とてつもなく大きいからです。
２．全国から就業規則の専門家（社労士）を探すメリット
２-１ 求める専門家を全国から探せる！～ケース１
では、全国から探すメリットとは何でしょうか。それは、全国から探すことにより、理想の専門家（社労士）に出会える可能性が高くなることです。その方は、御社にとって、頼れる専門家になるはずです。
実際、当事務所でも遠方のお客様から就業規則のご依頼をいただきますが、遠方のお客様が当事務所をお選びいただく場合には、明確な理由をお持ちです。例えば、以下のような理由です。
二代目社長の就業規則に強い（思いを代弁してくれている）
事業承継を考えている。事業承継を視野に入れた就業規則整備の経験が豊富だから
ブログの記事が「当社にそのまま当てはまる内容」だった
就業規則の専門事務所なら、当社の独自のニーズに応えてくれると思った
このように、どのお客様も当事務所をお選びいただく明確な理由をお持ちです。全国から探すと、直接会って、お話はできないかもしれませんが、「御社が求める専門家像に合った社労士が見つかる」というメリットは計りしれないです。ただし、このケースの場合には、必ずご依頼前に無料相談を受けて自社にぴったりな専門家であることを確認してください。ホームページやブログ・メルマガなどで決定するのはリスクが大きすぎます。
１-2 求める専門家を全国から探せる！～ケース２
求める専門家と言っても様々です。別の視点からも考えてみたいと思います。就業規則に対する企業の認識やニーズは異なり、全ての企業が就業規則に対して強い重要性を感じているわけではありません。法的義務を果たすために作成する企業も多いです。次のような会社もあるでしょう。
残業もない（残業代の悩みもない）
社員の労働時間・賃金等に関する悩みもない
社員に関する悩みもない
このように、現在、困っていることもなく、現状に満足しているなら、そもそも、就業規則に価値は見いだせないでしょう。そもそも、労務問題に関して悩みがないことは大変素晴らしいことです。
もちろん、就業規則は大切です。現在、困っている問題が何もなくても、労務トラブルに発展するリスクはあります。私は就業規則の専門家なので、就業規則を整備しておけば防げるトラブルを多く見てきましたので、労務トラブルのリスクに目がいきます。
しかし、経営者にとってみれば、労務トラブルのリスクは、数あるリスクのうちの１つでしかありません。「もっと、緊急かつ重要な経営課題をたくさん抱えている」企業も多いのが現実ではないでしょうか？
その場合、法律上の義務をはたすため、できるだけ安く早く作成してくれる専門家を探すことになるのは当然です。その場合には、全国から探した方が自社のご要望に合った「料金」や「期間」で作成してくれる専門家を見つけやすくなります。対面相談を希望しない企業にとっては、ご依頼時点では、デメリットもありません。
１-３ 全国から専門家を探すメリット 番外編
これは、メリットといえるかわかりませんが、社会保険労務士事務所が少ない地域もあるようです。中には、地元に１～２の社会保険労務士事務所しかなく、そこに、多くの地元の企業が依頼することになるケースもあるようです。
そうなると、地元の経営者の悩みなど全てを少数の社会保険労務士事務所が把握することになります。就業規則のような会社の根幹に関わる業務を競合他社と同じ社会保険労務士事務所に依頼するのは嫌だという方もいらっしゃいます。社会保険労務士には守秘義務があります。地元の競合他社に機密情報が漏れることはありませんが、お気持ちはわかります。もし、真の悩みを話すのを躊躇してしまうのであれば、全国から社労士を選ばれるのも良い選択だと思います。
３．１番確実な専門家選びのポイント
会社から近くの専門家を選ぶか、全国から選ぶかを決めたら、次に、どの専門家を選べば良いかで悩むケースがあると思います。料金という明確な基準がある場合には悩まないでしょうが、それ以外の場合は、何人かの候補が出てくると思います。
最後に、そのような方に向けて、多少、お時間のかかる方法ではありますが、就業規則の専門家の立場から「１番確実な方法（失敗しない方法）」をご紹介させていただきます。
専門家選びで失敗しない１番確実な方法は、「何人かの専門家と直接お話をすることです。そして、複数の専門家に、同じことを質問することです。同じ質問を複数の専門家にすると返ってくる解答は同じになると思われがちですが、そんなことはありません。はっきりと違いが出ます。その返ってくる回答で、選べば失敗はありません。ポイントは実力や相性が図れる具体的な質問をすることです。どの事務所でも無料相談を行っていると思いますのでご利用をお勧めします。専門家の実力や相性をはかる質問をすることは決して失礼なことではありません。
もちろん、当事務所でも就業規則に関して無料相談を行っています。地理的にご訪問が難しい場合には、オンラインにならざるを得ませんが、北は北海道から南は沖縄県までオンラインでの実績があります。
無料相談の対応（ご訪問）エリアは、ページの最後をご覧ください。ご相談日１日、お時間の制限はなく、３０分でも３時間でも御社次第でご相談いただけます。最後まで、お読みいただきありがとうございました。
執筆者
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表 特定社会保険労務士・事業承継士 小嶋裕司
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この記事に出てきました、失敗しない１番確実な専門家の選び方を詳しく解説した記事が以下になります。
全国から専門家を選ぶ際、あまりに範囲が広がるため、専門家お選ぶのが難しいとお感じになる方へ向けたご提案です。
執筆者プロフィール
二代目社長の会社がクライアント企業の５割を超えているのが特徴。創業３０年以上の企業も６割弱（５０年以上は３割超）となっていて、歴史のある企業から選ばれている。また、他の専門家に相談しても、中々解決しなかった専門性の高い業務にも対応可能な点も大きな特徴である。その証拠に、就業規則の見直し業務に関しては、顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、就業規則を当事務所に依頼した会社、過去に他の専門家に就業規則を作成してもらった企業の合計が、お客様全体の７０%を占めている。
また、全国対応の実績として、北海道から沖縄まで、幅広い地域のお客様から選ばれている。また、ZOOM等のオンラインすら介さず、お電話のみで上場企業のグループ会社の就業規則全面改訂を複数年にかけて行い、取締役会・親会社の承認を得て施行した実績もある。
当事務所の無料相談 訪問対応エリア
Q 訪問エリアについて教えてください
A 訪問エリアについてですが、当事務所（東京都大田区上池台）又は蒲田駅から公共交通機関を利用して片道１時間以内とさせて頂いております。
具体的な訪問エリアについては、以下を目安にしていただけたらと思います。
東京都内
大田区、世田谷区、目黒区、品川区、港区、渋谷区、新宿区、中央区、千代田区、江東区
神奈川県
川崎市（全域）、横浜市（中区、西区、港北区、鶴見区、南区、神奈川区、緑区、青葉区、都筑区）
■片道１時間を超えても訪問させていただくエリア
また、以下の地域は当事務所のお客様企業が多い、又は訪問が多いという当事務所の事情から、片道６０分を超える場合であってもご訪問させていただきます。
東京都内
多摩地区（全域）
神奈川県
横浜市（上記以外）
上記以外の地域（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）についても、片道８０分以内であれば訪問をご検討させていただきます。具体的な訪問可能エリアについては、お気軽にお問い合わせください。なお、上記以外の地域については、オンライン対応を中心に対応させていただいています。
