会社から地理的に近くの社会保険労務士事務所を探すか、全国から社労事務所を探すかで悩んでいる方がいらっしゃるようです。
社会保険労務士と言っても、業務範囲が広くて一律にお話はできません。給与計算、年金、社会保険の手続業務、労務相談、就業規則様々ですからね。
当事務所は「就業規則専門」の社労士事務所です。就業規則に関してはスペシャリストだと自負しておりますが、それ以外の業務に関しては経験に乏しくお話をできる立場にありません。
そこで、このページでは、就業規則に限定して、会社の近くの社会保険労務士を選ぶメリットと全国から選ぶメリットのお話をさせていただきます。私が就業規則の専門家として業務を行ってきた経験を踏まえたお話をさせていただきます。
１．会社近くから専門家（社労士）を探すメリット
１-１ 会社近くの社労士を選ぶメリット
当事務所のお客様構成からお話をさせていただきます。それが１番わかりやすいと思うからです。当事務所のお客様の構成は、近隣の市区町村のがほとんどです。無料相談も実施しておりますが、やはり、近隣の市区町村からのごご相談が中心です。
「就業規則業務なら地域にこだわらなくても支障がないのではないか？」と思われた方も多いと思います。しかし、当事務所のお客様の構成は、そのようにはなっておりません。それは、近隣の社労士の方が良いと、お客様がお考えになった結果だと私は考えています。
就業規則には、社員の規則と労働条件を記載しますので、企業にとって非常に重要な書類です。法令遵守ためだけでなく、企業にとって以下のようなメリットをもたらします。
労使間のトラブル予防（規則・労働条件の明確化）
会社の秩序維持（規則整備）
従業員のモチベーション向上（賃金制度等の整備）
経営方針の実現（社員の労働条件に反映）
当然、ご相談は、社員に関する内容、及び社員の労働条件の話になります。中には、機密情報に関する話に及ぶこともあります。こういったセンシティブな内容は、やはり、「直接、会って話をしたい」という方の方が圧倒的に多いということではないでしょうか？そうなると、気軽に対面の打合せができる、会社から近くの専門家を探す必要があります。
１-2 直接、会って話す（近くの社労士を選ぶ）ことの具体的なメリット
直接、専門家と会ってコミュニケーションをとるメリットはとても大きいです。ここでは、イメージではなく、具体的なメリットについて掘り下げてお話します。
（１）物理的な場での会話から生まれる親近感と信頼感（安心感）
ご相談者のお立場に立ってみれば、画面越しの人に対して、それが専門家であっても込み入ったことは話しにくい方も多いでしょう。心を開ける方ばかりではないでしょう。同じ場で、直接、お話をすることで得られる親近感と信頼感（安心感）は大きいです。特に、就業規則が扱う社員の規則や労働条件は下手をすると労務トラブルに発展します。安心感は非常に重要です。
（２）非言語コミュニケーションからの情報
メールのやり取りは言うに及ばず、オンラインでも伝わらない情報があります。例えば、メールのやり取りのときは感じなかったのに、実際にお会いしてみたら、「思っていた以上に、会社の空気が重く深刻だった」ということはよくあることです。オンラインでは伝わりにくいです。
（３）臨機応変な対応
非言語コミュニケーションから得られた情報を元に、説明の方法や内容を臨機応変に変更できます。オンラインでもある程度の対応は可能ですが、直接対面ではより細やか対応が可能です。例えば、微妙な表情の変化や空気感の変化に応じて、説明のペースや内容を調整することができます。
直接会って話すことのメリットをできるだけ言語化してみましたが、直感でご理解いただけることだと思います。しかし、逆な言い方をすれば、御社が上記のような対応を求めていない、又は、専門家がそのような対応をしてくれないという場合には、直接会って話をするメリットは少ない（ZOOM等のオンライン打合せで十分）でしょう。
オンラインでの打合せで良いのなら、会社の近くから社労士事務所（就業規則の専門家）を探すメリットも少ないと思われます。全国から探すメリットは大きいからです。
２．全国から就業規則の専門家（社労士）を探すメリット
１-１ 求める専門家を全国から探せる～ケース１
今まで、直接、会ってお話をすることのメリットのお話をさせていただきましたが、当事務所でも遠方のお客様から就業規則のご依頼をいただくこともあります。
しかし、遠方のお客様が当事務所をお選びいただく場合には、明確な理由をお持ちです。例えば、以下のような
二代目社長の就業規則に強いという内容の記事を読んだ
ちょうど、事業承継を考えている。その前後の就業規則整備の経験が豊富だから
ブログの記事がまさに当社にそのまま当てはまる内容だった
このように、どのお客様も当事務所をお選びいただく明確な理由をお持ちで、「他の専門家と比較をすることもなく（当事務所に）決めました」と仰られた方ばかりです。
もし、御社が「求める専門家（社労士）像」が明確であれば、全国から探すことにより、理想の専門家（社労士）に出会える可能性が高くなります。
直接会って、話はできないかもしれませんが、求める専門家像に合った社労士が見つかるというメリットは大きいでしょう。
１-2 求める専門家を全国から探せる～ケース２
求める専門家と言っても様々です。別の視点からも考えてみたいと思います。就業規則に対する企業の認識やニーズは異なり、全ての企業が就業規則に対して強い重要性を感じているわけではありません。法的義務を果たすために作成する企業も多く、次のような場合もあるでしょう。
残業もない（残業代の悩みもない）
社員の労働時間・賃金等に関する悩みもない
社員に関する悩みもない
このように、現在、困っていることもなく、現状に満足しているなら、そもそも、就業規則を整備しようとは思わないでしょう。そして、それは大変素晴らしいことです。
もちろん、就業規則は大切です。現在、困っている問題が何もなくても、労務トラブルに発展するリスクはあります。私は就業規則の専門家なので、就業規則を整備しておけば防げるトラブルを多く見てきましたので、労務リスクに目がいきます。
しかし、経営者にとってみれば、労務トラブルのリスクは、数あるリスクのうちの１つでしかないでしょう。それより、「新商品の売れ行き（悩み）で頭がいっぱい」という企業も多いでしょう。つまり、もっと、緊急かつ重要な経営課題をたくさん抱えている企業も多いのが現実ではないでしょうか？
その場合、法律上の義務をはたすため、できるだけ安く早く作成してくれる専門家を探すことになるでしょう。当然、全国から探した方が自社のご要望に合った「料金」や「期間」で作成してくれる専門家を見つけやすくなります。対面相談を希望しない企業にとっては、ご依頼時点では、デメリットもありません。
３．１番確実な専門家選びのポイント
近くの専門家を選ぶか、全国から選ぶかが決まったら、次に、どの専門家を選べば良いかで悩むケースがあると思います。料金という明確な基準がある場合には悩まないでしょうが、それ以外の場合は、何人かの候補が出てくると思います。そのような場合は、以下の記事をお読み下さい。
多少、お時間のかかる方法ではありますが、就業規則の専門家の立場から「１番確実な方法（失敗しない方法）」をご紹介しています。
４．御社へ伺う就業規則無料相談のご案内
当事務所は、直接、お会いしてお話を伺うことをとても重視しています。コロナ禍の間は、全国から無料相談をお受けしておりましたが、現在は、直接お会いしてお話を伺うことを前提にしております。しかも、基本的に、お客様企業へご訪問させて頂くことに事務所の方針を転換いたしました。
オンライン・全国からもお受けいたします
もちろん、会社様ごとにご事情があると思います。オンラインの方が良いという方もいらっしゃいますので、ご希望の場合には、オンラインのみでも対応可能です。また、全国から当事務所をご指名いただけるのなら、それは、非常にありがたいことです。当事務所をお選びいただく明確な理由がるということですので、オンラインにならざるを得ませんが、ご対応させていただきます。
当事務所は、無料相談も行っております。当事務所の無料相談は社会保険労務士事務所の中でも特徴があります。御社が抱えている問題について、その場で対策を考えご提案します。しかも、１日、お時間の制限はなく、３０分でも3時間でも御社次第です。
無料相談の詳細は以下のボタンをクリックしてご確認ください。
執筆者
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表 特定社会保険労務士・事業承継士 小嶋裕司
二代目社長の会社がクライアント企業の５割を超えているのが特徴です。創業３０年以上の企業も６割弱（５０年以上は３割弱）となっていて、歴史のある企業から選ばれています。また、他の専門家に相談しても、中々解決しなかった専門性の高い業務にも対応可能な点も大きな特徴です。その証拠に、就業規則の見直し業務に関しては、顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、就業規則を当事務所に依頼した会社、過去に他の専門家に就業規則を作成してもらった企業の合計が、お客様全体の６８%を占めています。
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