会社から地理的に近くの社会保険労務士事務所を選ぶべきか、それとも全国から専門家を探すべきか、この選択で悩んでいる方は、実は少なくありません。
そのお気持ち、よくわかります。私自身、専門家を探すとき、「近くの方が相談しやすいかな？でも、全国対応の専門家の方が自分にぴったりの人を探せるかも」と迷った経験があるからです。しかも、悩む時間が長引くほど、「早く決めたい」という焦りや、「本当に正しい選択ができるのだろうか」という不安がどんどん膨らんできますよね。
この記事では、そんな迷いを抱えている方に向けて、会社の近くの社会保険労務士を選ぶメリットと、全国対応の社労士を選ぶメリットについてお話します。
ただし、社会保険労務士と一口に言っても、その業務範囲は非常に広いです。給与計算、年金、社会保険の手続業務、労務相談、就業規則の作成・見直しなど、多岐にわたります。
当事務所はその中でも、「就業規則専門」の社労士事務所です。就業規則に関する業務が、全体の99％以上を占めています。
この分野については専門家として自負していますが、それ以外の業務についてはお話できる立場にはありません。
そこで、このページでは、就業規則に限定して、会社の近くの社会保険労務士を選ぶメリットと全国から選ぶメリットのお話をさせていただきます。私が就業規則の専門家として業務を行ってきた経験を踏まえたお話をいたします。
１．会社近くから専門家（社労士）を探すメリット
１-１ 会社近くの社労士を選ぶメリット
就業規則専門事務所である当事務所のお客様の構成からお話をさせていただきます。それが１番わかりやすいと思うからです。当事務所のお客様の構成は、近隣の市区町村の会社様がほとんどです。無料相談も実施しておりますが、やはり、近隣の市区町村からのごご相談が中心です。
「就業規則業務なら地域にこだわらなくても支障がないのではないか？」と思われた方も多いと思います。しかし、当事務所のお客様の構成は、そのようにはなっておりません。それは、近隣の社労士の方が良いと、お客様がお考えになった結果だと私は考えています。
就業規則には、社員の規則（働く上でのルール）と労働条件を記載しますので、企業にとって非常に重要な書類です。企業にとって以下のようなメリットをもたらします。
労使間のトラブル予防（規則・労働条件の明確化）
会社の秩序維持（規則整備）
従業員のモチベーション向上（賃金制度等の整備）
経営方針の実現（社員の労働条件に反映）
当然、ご相談は、社員に関する内容、及び社員の労働条件の話になります。中には、機密情報に関する話に及ぶこともあります。こういったセンシティブな内容は、やはり、「直接、会って話をしたい」という方の方が圧倒的に多いということではないでしょうか？
そうなると、気軽に対面の打合せができる、会社から近くの専門家を探す必要があります。
１-2 直接、会って話す（近くの社労士を選ぶ）ことの具体的なメリット
直接、専門家と会ってコミュニケーションをとるメリットはとても大きいです。ここでは、イメージではなく、具体的なメリットについて掘り下げてお話します。
（１）物理的な場での会話から生まれる親近感と信頼感（安心感）
ご相談者のお立場に立ってみれば、画面越しの人に対して、それが専門家であっても込み入ったことは話しにくい方も多いでしょう。心を開ける方ばかりではないでしょう。同じ場で、直接、お話をすることで得られる親近感と信頼感（安心感）は大きいです。特に、就業規則が扱う社員の規則や労働条件は下手をすると労務トラブルに発展します。安心感は非常に重要です。
（２）非言語コミュニケーションからの情報
メールのやり取りは言うに及ばず、オンラインでも伝わらない情報があります。例えば、メールのやり取りのときは感じなかったのに、実際にお会いしてみたら、「思っていた以上に、会社の空気が重く深刻だった」ということはよくあることですよね。
オンラインでも同様に空気感が伝わりにくいです。なぜなら、オンラインではそれぞれ物理的に別の場所から画面越しに参加しているため、同じ空間に溶け込んで共有するような『場の雰囲気』感じることは難しいからです。
（３）臨機応変な対応
非言語コミュニケーションから得られた情報を元に、説明の方法や内容を臨機応変に変更できます。オンラインでもある程度の対応は可能ですが、直接対面ではより細やか対応が可能です。例えば、微妙な表情の変化や空気感の変化に応じて、説明のペースや内容を調整することができます。
（４）直接、会って話す具体的なメリットまとめ
直接会って話すことのメリットをできるだけ言語化してみましたが、直感でご理解いただけることだと思います。しかし、逆な言い方をすれば、御社が上記のような対応を求めていない、又は、専門家がそのような対応をしてくれないという場合には、直接会って話をするメリットは少ない（ZOOM等のオンライン打合せで十分）でしょう。
その場合、会社の近くから社労士事務所（就業規則の専門家）を探すメリットも少ないと思われます。全国から探すメリットは、とてつもなく大きいからです。
２．全国から就業規則の専門家（社労士）を探すメリット
１-１ 求める専門家を全国から探せる～ケース１
今まで、直接、会ってお話をすることのメリットのお話をさせていただきましたが、当事務所でも遠方のお客様から就業規則のご依頼をいただくこともあります。
しかし、遠方のお客様が当事務所をお選びいただく場合には、明確な理由をお持ちです。例えば、以下のような理由です。
二代目社長の就業規則に強いという内容の記事を読んだ
ちょうど、事業承継を考えている。その前後の就業規則整備の経験が豊富だから
ブログの記事がまさに当社にそのまま当てはまる内容だった
このように、どのお客様も当事務所をお選びいただく明確な理由をお持ちで、「他の専門家と比較をすることもなく（当事務所に）決めました」と仰られた方ばかりです。
もし、御社が「求める専門家（社労士）像」が明確であれば、全国から探すことにより、理想の専門家（社労士）に出会える可能性が高くなります。その方は、御社にとって、頼れる専門家になるはずです。
直接会って、話はできないかもしれませんが、求める専門家像に合った社労士が見つかるというメリットは計り知れないと思います。
１-2 求める専門家を全国から探せる～ケース２
求める専門家と言っても様々です。別の視点からも考えてみたいと思います。就業規則に対する企業の認識やニーズは異なり、全ての企業が就業規則に対して強い重要性を感じているわけではありません。法的義務を果たすために作成する企業も多く、次のような場合もあるでしょう。
残業もない（残業代の悩みもない）
社員の労働時間・賃金等に関する悩みもない
社員に関する悩みもない
このように、現在、困っていることもなく、現状に満足しているなら、そもそも、就業規則を整備しようとは思わないでしょう。そして、労務問題に関して悩みがないということは大変素晴らしいことです。
もちろん、就業規則は大切です。現在、困っている問題が何もなくても、労務トラブルに発展するリスクはあります。私は就業規則の専門家なので、就業規則を整備しておけば防げるトラブルを多く見てきましたので、労務トラブルのリスクに目がいきます。
しかし、経営者にとってみれば、労務トラブルのリスクは、数あるリスクのうちの１つでしかないでしょう。それより、「新商品の売れ行き（悩み）で頭がいっぱい」という企業も多いでしょう。つまり、もっと、緊急かつ重要な経営課題をたくさん抱えている企業も多いのが現実ではないでしょうか？
その場合、法律上の義務をはたすため、できるだけ安く早く作成してくれる専門家を探すことになるのは当然です。その場合、全国から探した方が自社のご要望に合った「料金」や「期間」で作成してくれる専門家を見つけやすくなります。対面相談を希望しない企業にとっては、ご依頼時点では、デメリットもありません。
３．１番確実な専門家選びのポイント
近くの専門家を選ぶか、全国から選ぶかが決まったら、次に、どの専門家を選べば良いかで悩むケースがあると思います。料金という明確な基準がある場合には悩まないでしょうが、それ以外の場合は、何人かの候補が出てくると思います。そのような場合は、以下の記事をお読み下さい。
多少、お時間のかかる方法ではありますが、就業規則の専門家の立場から「１番確実な方法（失敗しない方法）」をご紹介しています。
４．御社へ伺う就業規則無料相談のご案内
当事務所は、直接、お会いしてお話を伺うことをとても重視しています。現在は、直接お会いしてお話を伺うことを大切にしております。そして、基本的に、お客様企業へご訪問させて頂くことにしております。
■オンライン・全国からもお受けいたします
しかし、会社様ごとにご事情があると思います。オンラインの方が良いという方もいらっしゃいますので、ご希望の場合には、オンラインのみでも対応可能です。また、全国から当事務所をご指名いただけるということは、当事務所をお選びいただく明確な理由があるということですので、非常にありがたいことです。オンラインにならざるを得ませんが、ご対応させていただいております。
当事務所は、無料相談も行っております。当事務所の無料相談は社会保険労務士事務所の中でも大きな特徴があります。
御社が抱えている問題について、その場で対策を考えご提案します。
しかも、ご相談日１日、お時間の制限はなく、３０分でも３時間でも御社次第です。
当事務所は、開業１５年以上、ほとんどすべての業務時間を就業規則関連に費やしてきた就業規則の専門事務所ですので、御社の課題に現実的なご提案ができると考えています。
無料相談の詳細は以下のボタンをクリックしてご確認ください。以下のページでは、「なぜ、無料で行うのか？」「時間の制限を設けないのか？」についてもご説明しています。
執筆者
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表 特定社会保険労務士・事業承継士 小嶋裕司
執筆者プロフィール
二代目社長の会社がクライアント企業の５割を超えているのが特徴。創業３０年以上の企業も６割超（５０年以上は３割超）となっていて、歴史のある企業から選ばれている。また、他の専門家に相談しても、中々解決しなかった専門性の高い業務にも対応可能な点も大きな特徴である。その証拠に、就業規則の見直し業務に関しては、顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、就業規則を当事務所に依頼した会社、過去に他の専門家に就業規則を作成してもらった企業の合計が、お客様全体の７０%を占めている。
また、全国対応の実績として、北海道から沖縄まで、幅広い地域のお客様から選ばれている。また、ZOOM等のオンラインすら介さず、お電話のみで上場企業のグループ会社の就業規則全面改訂を複数年にかけて行い、取締役会・親会社の承認を得て施行した実績もある。