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就業規則 専門 社労士事務所と名乗って良い条件とは?

更新日:1 日前


就業規則の専門事務所となった経緯
就業規則特化の専門事務所

就業規則の専門事務所をお探しの経営者・担当者の方へ

このページをご覧いただいている方は、就業規則の専門事務所をお探しになっている経営者・就業規則の担当者の方だと思います。


「就業規則の専門事務所」と名乗って良い条件はいくつかあると思われますが、その一つに就業規則に特化していることが挙げられると私は思っております。


当事務所の就業規則特化への道のり

当社会保険労務士事務所は、開業以来ずっと、事務所レター、ブログ、勉強会、セミナー、執筆などで、就業規則の重要性について情報発信をし続けてきました。


そういう経緯から業務のご依頼は就業規則に関連したものがほとんどとなりました。業務全体の99%を超えています。就業規則に特化してしていることは間違いありません。そこで、「就業規則の専門事務所」と名乗らせて頂いています。


就業規則特化と専門事務所の関係性

しかし、「なぜ、就業規則に特化していれば、就業規則の専門事務所と名乗って良いのか?」と疑問を感じる方もいると思います。


就業規則の専門事務所と名乗る以上、ご説明する義務があると思いますので、このページでは、その理由をご説明させていただきます。


就業規則の専門家をお探しの方のお役に立つ内容にもなっていると思いますので、こんな意見もあるんだなと思って気軽にお読みいただけれたら嬉しいです。


お客様が「就業規則 専門 社労士」に求めることは何か?


まず、お考えいただきたいことがあります。「就業規則の専門社労士」を探しているお客様企業は「就業規則の専門事務所」に何を求めていらっしゃるのでしょうか?


10秒でかまいませんので、少し考えてみてもらえませんか?この10秒は御社にとって非常に意味があるお時間だと私は考えています。なぜなら、就業規則という小さな話ではなく、専門家選びに共通する話だと思うからです。


 

考えていただけたでしょうか?それでは、私なりの考えをお話させていただきます。


そもそも、社会保険労務士は 就業規則の専門家です。それにもかかわらず、あえて「就業規則の事務所」を探しているわけですよね。ということは、 お客様企業が求めていることは「就業規則専門」でやっていなければ提供できないサービスのはずです。


例えば、「法律は守るのは当然としても、会社の事情(人手不足や人件費等)もある。社内コンセンサスも大切だ。それらを踏まえた現実的な就業規則の内容にしたい」というようなことを求めているのかもしれません。


この場合、単に就業規則をつくって欲しいわけではないはずです。会社の事情を踏まえた現実的な内容にしたいはずです。もっと言うなら、「納得がいく内容にしたい」のではないでしょうか?


確かに、そうなると、専門家であれば、誰でも行える業務ではないでしょう。単なる書類作成を超えた業務だからです。


そういうレベルの方までを求められていると、専門家の側としては、「就業規則の専門事務所」と名乗るのであれば、考えないといけないのではないかと思います。


豊富な経験がお客様企業が抱える問題解決には重要


単なる書類作成を超えたサービスを提供できるようになるには知識を学ぶだけでは駄目で、就業規則(人事労務)に関する多様なご相談を受け、経験を積むことが必要です。


しかし、社会保険労務士の業務範囲は労働分野から社会保険まで広いです。全ての業務を満遍なく行っていたら、多様な経験を積むことは難しい話です。一つの業務に特化していると何倍ものスピードで経験を広く深く積むことができます。どの分野でも同じではないでしょうか?


当事務所は就業規則に専門特化してきたおかげで、毎年、200件超の課題のご相談を受けることができました。


例えば、過去5年の年平均は、333件です(2024年1月1日現在)そのおかげで、「大抵の問題は何とかなります」と言えるようになりました。ご相談を受けた際に、初めて聴いたという話がどんどん少なくなってきたからです。もし、様々な業務のご依頼をうけてきたら、そうはならなかったと思います。


就業規則に関する情報発信を続け、お客様企業に求められる仕事をしてきた結果、就業規則に特化することになったので、就業規則の専門事務所と名乗らせて頂いているのです。


こんな、ありがたいお客様の声をいただいています。


まずは、当事務所の無料相談をお受け下さい


もし、御社が就業規則の専門家探しで悩まれているなら、まずは、当事務所の無料のサービスで当事務所が御社にどのようなお手伝いをできるかを体験してみてください。


そのため、御社が複雑な事情を抱えていたとしても問題解決に向けた現実的な提案が可能です。


実際、これまでの経験で全く何の有効なご提案ができなかったケースはほとんどありません。当事務所は毎月、数社に対し1日だけ時間無制限でコンサルティングを提供しています。営業行為等は一切行うことはなく、御社にリスクは一切ありません。このように非常識に思える、時間無制限でのコンサルティングを無料で提供できるのも専門特化しているからこそです。以下のリンクをクリックして就業規則無料コンサルティングの内容をご確認ください。



最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

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