就業規則の『専門』事務所をお探しの経営者・担当者の方へ
このページをご覧いただいている方は、就業規則の専門事務所をお探しになっている経営者・就業規則の担当者の方だと思います。
「就業規則の専門事務所」と名乗って良い条件はいくつかあると思われますが、その一つに就業規則に特化していることが挙げられると私は考えております。
当事務所は、開業以来ずっと就業規則の重要性について情報発信をし続けてきた経緯もあり、ご依頼いただく業務は、就業規則に関連したものがほとんどで、業務全体の９９％を超えています。
就業規則に特化した事務所であることから、「就業規則の専門事務所」と名乗らせて頂いています。
しかし、「なぜ、就業規則に特化していれば、就業規則の専門事務所と名乗って良いのか？」と疑問を感じる方もいると思います。就業規則の専門事務所と名乗る以上、ご説明する義務があると思いますので、このページでは、その理由をご説明させていただきます。
就業規則の専門家をお探しの方のお役に立つ内容にもなっていると思いますので、こんな意見もあるんだなと思って気軽にお読みいただけれたら嬉しいです。
お客様が「就業規則 専門 社労士」に求めることは何か？
まず、お考えいただきたいことがあります。「就業規則の専門社労士」を探しているお客様企業は「就業規則の専門事務所」に何を求めていらっしゃるのでしょうか？
１０秒でかまいませんので、少し考えてみてもらえませんか？この１０秒は御社にとって非常に意味があるお時間だと私は考えています。なぜなら、就業規則という小さな話ではなく、専門家選びに共通する話だと思うからです。
考えていただけたでしょうか？それでは、私なりの考えをお話させていただきます。
そもそも、社会保険労務士は 就業規則の専門家です。それにもかかわらず、あえて「就業規則の専門事務所」を探しているわけですよね。ということは、 お客様企業が求めていることは「就業規則専門」でやっていなければ提供できないサービスのはずです。
例えば、就業規則を作成する目的は企業ごとに様々ですが、残業代対策を盛り込んだ就業規則を作成するケースで考えてみます。以下のようなお悩みの企業は多いと思います。
「残業代の問題で困っている。法律に沿った就業規則・給与規程にしなければならないのは当然としても、会社の事情（人手不足や人件費の問題等）もある。それらを踏まえた内容にしたい」
このような場合、単に就業規則・賃金規程を作成したいわけではないでしょう。会社の事情を踏まえた現実的な内容にする必要があります。
ケースによっては「専門家であれば誰でも行える業務」ではなくなります。単なる書類作成を超えた能力が求められるからです。
「就業規則の専門事務所」を探しているお客様のニーズに答えるためには、「そういうレベルまで求められている」と考えないといけないのではないかと私は考えています。
そういうお客様視点を失ったら、自分のために「専門事務所」と名乗っていることにならないでしょうか？
豊富な経験がお客様企業が抱える問題解決には重要
単なる書類作成を超えたサービスを提供できるようになるには知識を学ぶだけでは駄目で、就業規則（人事労務）に関する多様なご相談を受け、経験を積むことが必要です。
しかし、社会保険労務士の業務範囲は労働分野から社会保険まで幅広いです。全ての業務を満遍なく行っていたら、多様な経験を積むことは難しい話です。一つの業務に特化していると何倍ものスピードで経験を広く深く積むことができます。どの業界や分野の仕事でも同じではないでしょうか？
当事務所は就業規則に専門特化してきたおかげで、毎年、200件超の課題のご相談を受けることができました。例えば、過去５年の年平均は、333件です（2024年１月１日現在）。
そのおかげで、「大抵の問題は何とかなります」と言えるようになりました。ご相談を受けた際に、初めて聴いたという話がどんどん少なくなってきたからです。もし、様々な業務のご依頼をうけてきたら、そうはならなかったと思います。
就業規則に関する情報発信を続け、お客様企業に求められる仕事をしてきた結果、就業規則に特化することになったので、就業規則の専門事務所と名乗らせて頂いているのです。
こんな、ありがたいお客様の声をいただいています。
複数の専門家にご相談することを推奨しています
もし、御社が就業規則『専門』の事務所探しで悩みなら、複数の専門家とお話をしてみることがとても大切です。その中で一番しっかりといく方と一緒に仕事を進めるのが確実です。お客様視点で考えている専門家なら、複数の専門家に相談していることを伝えて嫌がる人はいないはずです。
もちろん、当事務所も無料相談を行なっています。当事務所の無料相談の特徴は、毎月、数社に対し１日だけ時間無制限でコンサルティングを提供している点です。
具体的なお話を時間にとらわれることなくできますので、「仕事を依頼してみたら、イメージと違った」ということはなくなります。
営業行為等は一切行うことはなく、お客様企業にリスクは一切ありません。以下のリンクをクリックして就業規則無料コンサルティングの内容をご確認ください。
最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。