中小企業が就業規則を作成する真のメリット～専門社労士のお客様の声から

就業規則を作成するメリットがわからないという経営者の方が多くいます。当事務所は、就業規則関連の専門事務所（業務全体の９９％超が就業規則の関連業務）ですので、様々なご依頼を頂きます。

少し前は、「労使トラブル防止」や「残業代の問題（労働時間関連の整備）」がご依頼の理由のほとんどでしたが、現在は、多様化してきています。企業が就業規則に求めること（メリット）が多様化してきているということです。

就業規則を整備することのメリット一覧

まずは、一般的に言われる、就業規則のメリットをあげてみます。メリットというか、作成する意味ですね。

• 会社の方針の見える化：曖昧だったルールを明確にすることで、社員全員が同じ方向を向いて進めるようになります。会社の想い・メッセージを伝えることができます。

• 労使トラブルを防止できる：ルールを明確にすることで、労使のトラブルを未然に防ぐことができます。

• 問題社員に対応できる：実際に、労使トラブルが生じた場合に、就業規則を根拠に対応することができます。そもそも、就業規則がないとできないこともあります。

• 社員が安心して働ける：一部の問題社員から真面目な社員を守ることができます。賃金・評価制度を明確にすることで、そして、社員が将来の見通しを持てるようになります。その結果、離職率が下がります。

• 法的義務を果たせる：メリットというのはおかしな話ですが、法律に沿った規則を整備することで、法的な義務を果たすことができます。法的義務をはたしていないと、社員の不信感が募ることになります。

• 採用での差別化ができる：他社と差別化できる制度（働き方の柔軟性など）を明文化することで、採用時の強みを作ることができます。なお、働き方に関することは集合規則に記載しないといけない事項がほとんどです。

• 残業代や休日数の問題を解決できる：残業代の問題は労働時間の問題です。労働時間に関する整備を行うことで残業を減らし、ひいては、会社の残業代を減らすことができます。その残業代を成果に支払ったり、設備投資に回すことで、会社の売上自体をアップすることも可能になります。

• 労務管理の効率化：ルールが明確になることで、判断基準が統一され、場当たり的な対応がなくなり、管理にかかる時間やコストを削減できます

• 意思決定のスピードが上がる：手順・手続を就業規則で明確にすることで、実際に問題が生じたとき、意識決定のスピードが上がります。​​​​​​​​​​​​​​​​

就業規則のメリットを最大化する注意点

上記のようなメリットは、確かに、就業規則の整備で達成可能ですが、これらのメリットは就業規則を作成しさえすれば自動的に得られるものではありません。当たり前の話ですが、「就業規則をどのような内容にするか（就業規則の中身）」によって、大きく変わってくるからです。

したがって、自社で作成する場合には、書籍やインターネット上のひな型を使用すると思いますが、目的に合った雛型を選ぶことが重要です。書籍のタイトルや前書きを読むことで、その雛型がどのような意図で作られているのかを確認することが大切です。進むべき方向が違っているとカスタマイズが大変です。また、専門家に依頼する場合も同様です。各社労士・弁護士によって得意分野が違いますので、御社が得たい効果を「その事務所で達成可能か」を見極めることが重要になります。

つまり、自社で作成するにしても、専門家に依頼するにしても、まずは、どのような就業規則にしたいかという目的を明確にすることが大切です。

意外な就業規則作成のメリット：人事部の立ち上げ

しかし、今回は、あまり語られることのない就業規則作成の大きなメリットをお伝えします。そして、これこそが、「就業規則作成の最大のメリット（真のメリット）」だと私は考えています。

就業規則には、採用から退職まで会社の人事制度全体を網羅します：

• 採用、異動、出張、休職

• 労働時間、休日、休憩、休暇

• 賃金制度

• 社員が守るべき規則

• 退職、解雇

• 懲戒

つまり、就業規則を作成する過程で、一通りのことを必ず検討し、中には知らないこともあるはずですから、一通り、人事労務管理の基礎を学ぶことができます。

まず、法律を踏まえた内容にするのですから、法律を学べます。したがって、法律上許されていることと、許されていないことの線引きができるようになります。そして、「労務管理上、会社を守るにはどうしたらよいか」ということを考えるはずです。このような体系的な就業規則の作成により、人事機能の多くを担えるようになります。

■お客様の声：就業規則をしっかりと整備しておけば人事部なんていらないのではないかとさえ思いました（石川商店：3代目社長様）

会社をこれからもっと大きくしていこうと思ったとき、会社の規則がしっかりしている必要があると思いました。きちんと会社のルールが決まっていれば、従業員も余計な心配などせずに安心して働けると思ったからです。良い人材を採用するには制度をしっかりと整備することが必要だとも思いました。自分が社長を辞めても、その後も会社がずっと存続していく。そのためには就業規則を整備して仕組化していく必要があると思いました。就業規則をしっかりと整備しておけば人事部なんていらないのではないかとさえ思いました。就業規則を読めば誰でも当社の制度・決まりごとがわかるという自動化システムができあがったと思います。

このようなお客様の声を頂けたのは、当事務所の力だけでなく、お客様企業の明確な目的とモチベーションがあってのことですが、当事務所がご提供した内容は以下の通りです。

■当事務所が行った具体的なサポート内容：

・就業規則作成過程での労働法の解説

・過去の労務トラブル事例に基づく対策アドバイス

・解説資料とレポートの作成による知識の定着

・就業規則変更時の社内合意形成サポート

これらを通じて、このようなお客様の声を頂けたのだと思います。ただ単に法律を学び、形だけ就業規則を作成しただけでは意味がありません。　また、「就業規則は運用が大切」とよく耳にすると思います。それは事実ですが、そのために必要なことは就業規則作成を通じて「人事労務の基礎（労務トラブルが起きない仕組み）」を学ぶことです。

この学びがあるからこそ、適切な運用が可能になり、会社の成長に合わせて規則を進化させることができるのです。就業規則整備を通じた「学び」こそが、本当の意味での人事機能の土台となります。

なお、本来、このようなサービスは多くの社労士事務所では顧問契約を結ぶことが前提になっているようですが、当事務所では、就業規則の料金の中に含まれています。就業規則の専門事務所だからです。

スタートアップ企業だけでなく中小企業全般に有効

このような「人事部の機能の立ち上げ」は、特に、スタートアップ企業に有効ではありますが、中小企業全般に有効です。

今まで、社長が会社全体を見て、逐一、指示を出していた企業が就業規則の整備を通じて、組織として一体感を持つことができるようになるからです。

社員が１０名になったら就業規則の作成義務が生じるのですから、この際に、徹底的に、人事労務の基礎を学び、その都度、対応していた人事労務の問題に対して、システマチックに対応できる制度を構築してはいかがでしょうか。

今回は、あまり語られることのない（しかし、最も本質的な）就業規則作成のメリットを実際のお客様の声を挙げ、ご説明させていただきました。

「こんなことを専門家に頼んでも良いのかな？」と思ったら、当事務所にご相談ください

当事務所では、以下の目的での就業規則作成のご依頼が多いです。

• 問題社員対応するための就業規則（会社の秩序を守る）

• 残業代の対策のための就業規則（残業を減らす

• 社員への賃金の適正な配分のための賃金規程

しかし、ここには挙げていないような目的を持った会社様からのご依頼も多く受けております。「こんなことを頼んで良いものか？」と思ったなら、まずは、当事務所にご相談してください。就業規則の関連業務に専門特化したい数少ない事務所です。開業以来、業務のほとんど全てを就業規則関連に費やしてきましたので、ご相談を受けた際に、「初めて聞いた」という内容は殆どなく、御社独自のご事情を抱えていてもお役に立てるのではないかと思います。実際、オーダーメイド、オリジナル就業規則と呼ばれるご依頼が非常に多いです。以下の事例をご覧ください。就業規則作成サポート：当社労士事務所がオーダーメイドで作成を支援した実例紹介

もちろん、幾ら就業規則の専門事務所でもできないこともありますが、ご相談自体は無料です。１日、お時間の制限もありませんので、全くお役に立てないということはないと考えています。

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事務所の代表が原則として２４時間内にメールにてご連絡させていただきます。

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フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

代表・特定社会保険労務士　小嶋裕司

執筆者プロフィール

就業規則に特化した特定社会保険労務士。開業（2008年3月）以来一貫して、９９%以上が就業規則関連業務である。30名から60名規模の企業を中心に、スタートアップから創業１００年を超える老舗企業まで幅広い企業の就業規則作成を支援。特に労働時間管理・残業代対策を得意とし、企業の成長に合わせた就業規則の整備を通じて、人事機能の確立をサポートしています。会社規程の作成・見直しの実績は累計４５０を超える。