未払い残業代の事例
残業代の問題で当事務所へお越しいただいた際に、お話をさせて頂いているのですが、もし御社に残業代の問題があるなら、ぜひ、一度、総額を計算してみて頂きたいのです。
未払いの残業代がない場合、取り組もうとしている残業代の額でもかまいません。想像以上の額になっていませんか？
未払い残業代額のケーススタディ（１０名で2000万円弱）
ここでは、１０名の社員に平均して１日１時間分の未払い残業代があった場合、いくらになるかを考えてみたいと思います。
時給２０００円、月２１日で計算してみます。なお、賃金の消滅時効は現在は３年ですので、３年分で計算します。計算式は以下の通りとなります。
■ 未払い残業代の計算方法（計算式）
時給２０００円
×割増率１.２５
×１時間×２１日×１２カ月×３年
×１０名分 未払い残業代総額約１，８９０万円です。 この金額は、時給2000円の社員１０名に平均１日１時間分の未払い残業代があった場合の合計金額です。 時給が２０００円より低い人もいるでしょうが、逆に、高い人もいるはずです。法定休日（３割５分）や深夜（＋２割分増）の出勤があり、その日に未払いがあれば更に高額になります。１日１時間でこの金額です。
なお、３０人いた場合、５６７０万円になります。
未払い残業代の事例を取り上げましたが、想像していたより、高額なのではないでしょうか？
未払い残業代が生じる原因～未払い残業代は意外な理由でも生じます
ちなみに、この記事をお読みの方の中には、「平均して１日１時間の未払いなんて当社にはない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、未払い残業代（未払い賃金）は以下のようなことからも生じます。
社員が休憩をきちんと取れていなかったが、それを知っている会社が黙認していた
会社の更衣室で会社の制服へ着替えることを義務付けていたが、無給としていた
強制参加の朝礼が無給だった
３０分未満の遅刻を適切な手続をとらず、３０分単位に繰り上げ無給としていた
３０分未満の残業は切り捨て無給としていた
一律支給の住宅手当や家族手当、毎月支給の成果給を割増賃金の算定基礎に入れてなかった
これらは全て違法ですので適切な対応を取らない限り賃金（残業代）の未払いとなります。
どれか、１つぐらいは心当たりはないですか？
ちなみに、これは余談ですが、会社の所定労働時間が８時間なら、休憩をとらずに仕事していた場合、その日の労働時間は8時間を超えます。とっていなかった休憩の時間がある場合、結果的に、１.２５で支払う割増賃金と同様の扱いになってしまいます。
着替えや朝礼の問題で全社員に３０分の未払い残業代が生じていていたということは珍しいことではありません。
更に、多額の未払い残業代が生じるケースとは？
なお、もっと多額な割増賃金が発生するケースについて触れておきます。ここでは、２つの事例を挙げてご説明します。
１日１時間分の未払い残業代が発生したとしても月に２０時間を少し超えるぐらいです。しかし、「適切な手続をとることなく、基本給に４０時間分の時間外割増賃金を含んでいた」などといった場合には、その全額が無効とされることもあり、その場合には、上記とは比べ物にならない額の未払い残業代の額となります。
残業１分目から全て未払いとみなされる。例：月50時間の残業をしていた場合、50時間分全ての残業代を支払う必要がある
さらに、無効となった基本給に含まれている定額残業代も通常の賃金とみなされ、残業代計算の基礎に含める必要がある
定額残業代が否定されると、それは残業代ではなくなりますので、上記のようになるのです。曖昧な形で導入して良い制度ではありません。
また、歩合給として支払っていたつもりの賃金が法的に歩合給と認められなかったケースなども大変です。残業代の計算方法が大きく変わり、想定外の未払い残業代が発生する可能性があります。「【歩合給の本質】なぜ、歩合給は割増賃金が少なくなるのか？」の記事をお読み下さい。
上記のように、「制度自体が否定されるケース」では、労働時間の扱いを誤解していたケースよりも、はるかに多額の未払い残業代が生じる可能性があります。適切な制度設計が重要です。
会社の残業代対策 無料相談
残業代の問題は、多額の人件費に直結し、多くの経営者が漠然とした不安を抱えていることと思います。この記事で取り上げた未払い残業代の原因を見ても、具体的な対策が分からないと感じることは自然なことです。
身近に信頼できる専門家がいるなら、その方にご相談するのが一番です。しかし、もし信頼できる専門家がいない場合は、当事務所の無料相談をご利用ください。当事務所では、一般的なケースから特殊なケースまで様々な残業代対策の解決事例があります。御社の方針やお考え、働き方を丁寧にお伺いし、一緒に現実的な解決策を見つけていきます。
１日、お時間の限定はありません。なお、人件費の問題は月３社限定となっております。以下のリンクから詳細をご確認ください。
最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。