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未払い残業代の総額:社員10名で2000万円弱のケーススタディ【会社の残業代対策に強い社労士が解説】

更新日:4月3日

残業代の問題で当事務所へお越しいただいた際に、お話をさせて頂いているのですが、もし御社に残業代の問題があるなら、ぜひ、一度、総額を計算してみて頂きたいのです。

未払いの残業代がない場合、​取り組もうとしている残業代の額でもかまいません。想像以上の額になっていませんか?


未払い残業代額のケーススタディ(10名で2000万円弱)


ここでは、10名の社員に平均して1日1時間分の未払い残業代があった場合、いくらになるかを考えてみたいと思います。


時給2000円、月21日で計算してみます。なお、賃金の消滅時効は現在は3年ですので、3年分で計算します。計算式は以下の通りとなります。


■ 未払い残業代の計算方法(計算式)


時給2000円

×割増率1.25

×1時間×21日×12カ月×3年

×10名分 未払い残業代総額約1,890万円です。 この金額は、時給2000円の社員10名に平均1日1時間分の未払い残業代があった場合の合計金額です​。 時給が2000円より低い人もいるでしょうが、逆に、高い人もいるはずです。法定休日(3割5分)や深夜(+2割分増)の出勤があり、その日に未払いがあれば更に高額になります。1日1時間でこの金額です。


なお、30人いた場合、5670万円になります。


未払い残業代の事例を取り上げましたが、想像していたより、高額なのではないでしょうか?


未払い残業代が生じる原因~未払い残業代は意外な理由でも生じます

ちなみに、この記事をお読みの方の中には、「平均して1日1時間の未払いなんて当社にはない」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、未払い残業代(未払い賃金)は以下のようなことからも生じます。


●社員がきちんと休憩を取れていなかった​が、それを知っている会社が黙認していた

●会社の更衣室で制服へ着替えることを義務付けていたが、無給としていた。 ●強制参加の朝礼が無給だった

●30分未満の遅刻を適切な手続をとることなく30分単位に繰り上げ無給としていた

●30分未満の残業は切り捨て無給としていた

●一律支給の住宅手当や家族手当、毎月支給の成果給を割増賃金の算定基礎に入れてなかった

これらは全て違法ですので適切な対応を取らない限り賃金(残業代)の未払いとなります。

どれか、1つぐらいは心当たりはないですか?


ちなみに、これは余談ですが、会社の所定労働時間が8時間なら、休憩をとらずに仕事していた場合、その日の労働時間は8時間を超えます。とっていなかった休憩の時間がある場合、結果的に、1.25で支払う割増賃金と同様の扱いになってしまいます。


着替えや朝礼の問題で全社員に30分の未払い残業代が生じていていたということは珍しいことではありません。


会社の残業代対策 無料相談

このように、残業代の問題は、多額の人件費を扱いますが、多くの経営者が漠然とした不安を抱えていても、どうして良いかわからないというのが実情ではないでしょうか?


例えば、このブログであげた未払い残業代が生じる原因の話を聴いても、様々な事情を考えるとどうしてよいかわからないようです。


当事務所は、残業代に関しては一般的なケースから特殊なケースまで様々な残業代対策の解決(導入)事例があります。残業代の問題を解決したいと思っているけど、現実的な対応策が見つからないという場合、当事務所の残業代無料相談をご利用ください。御社の方針やお考え、働き方などを丁寧に伺い、実行でできる現実的な方法を一緒に探します。


最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。

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