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就業規則をチャットGPT（AI）が進化した世界で社会保険労務士に依頼する意味
- 特定社会保険労務士 小嶋裕司
- 2023年3月20日
- 読了時間: 10分
更新日：8月15日
【２０２５年最新版のお知らせ】 この記事は２０２３年３月時点でのAIと就業規則専門家の関係についての内容です。 それを更新してきましたが、２０２５年に入り、ＡＩがさらに進化しました。現在、より具体的で実践的な視点から 専門家の価値を検証した最新記事を公開しました。最新版の記事では、「今のままのAIの進化の延長線上」では、ＡＩがどれだけ進化しても、絶対に埋まらない最後のピース（決してできない就業規則業務）を解説しています。
この記事の内容は、そこまでいかなくても、2025年現在のＡＩでは「通常できない業務」について解説しています。
以下の最新版の記事とあわせてお読みいただくことで、ＡＩ時代における専門家の価値について より深くご理解いただけると考えています。
AIの進化と就業規則の将来
チャットGPT（ＡＩ）がどんどん進化しています。このままＡＩがどんどん進化していくと、自社でほとんどのことが行えるようになりますね。
そんな中、ＡＩが進化した未来で会社が就業規則を社会保険労務士に依頼する意味を考えてみたいと思います。
１．淘汰される就業規則と淘汰されない就業規則
１-１ 人間（専門家）のチェックは今もこれからも必要
まず、ＡＩの活用をするに際して、確認していただきたいことがあります。それは、ＡＩが作成した就業規則には人間（専門家）のチェックが必ず必要であるということです。
なぜなら、現在のＡＩの回答には多くの誤りが含まれているからです。AIの進化により、基本的な知識の正確性は以前より向上しています。また、正確性を期すための施策もあります。しかし、Ａそれでも、就業規則が扱う人事労務のように複雑な分野では、誤った情報が混じることは避けられません。以下は、その理由の一例です。
■人間のチェックが必ず必要である理由
そもそも、適切な質問にすること自体が非常に難しい（何と言って聞いて良いのかわからない）
指示文が少し違うだけで全く逆の回答が返ってくる。例えば、たった一つの条件が欠けていただけで、結論が全く逆になる。
毎年のように法律が変わる。「去年は正しくても、今年は誤りになる」ということが頻繁に起きる。ＡＩは情報発信者の日付を見て正誤を判断することができない。したがって、インターネット上の情報を元にしている以上、ＡＩが提示する内容には誤りが含まれるのが避けられない。
しかも、就業規則の扱う分野での誤りは、会社へ甚大な被害を及ぼすことがあります。Googleも医療や法律の分野の情報は「誰が書いた記事か？（執筆者の専門性）」を重視していますが、それは誤った内容は検索者に深刻な影響を及ぼすからです。
例えば、労働基準監督署からの是正勧告を受けたり、膨大な未払い残業代を請求されたりするケースが典型例です。当然、ＡＩは会社が法的責任を問われても、会社が膨大な損害を被っても、一才責任をとってくれません。その全責任は経営者が負うことになります。したがって、ＡＩの提案をそのまま採用はできず、将来的にも、人間のチェックは必要です。
その際、社内でＡＩの提案の適否（正しいか否か）を判断可能なスペシャリストがいないのであれば、社会保険労務士などの専門家のチェックは必要不可欠でしょう。
なお、信頼できる厚生労働省等の膨大な資料を読み込ませ、そこからのみ回答をするようにすれば、誤情報が減りますが、多くの中小企業にとって現実的ではないと思います。誤りがなくなるわけではない上、自社で行うには限界があります。結局、有料のサービスを利用することになると思われます。それなら、最初から専門家に聴いた方が早いのではないでしょうか？
１-２ ひな型をアレンジしただけの就業規則は不要になる
しかし、就業規則のチェック以外の部分で、『基本的な就業規則の作成・見直し』なら専門家に依頼する意味がなくなるのも近い将来の話だと思います。少なくても、雛形を少し変えただけの就業規則の作成は淘汰されるでしょう。
オーダーメイドの就業規則と言っても、専門家であれば誰でも作成できるものであれば同じだと思います。結局、それは、定型化（一般化）できることであって、ＡＩの得意とするところだからです。
しかし、それでも、やはり、複雑な就業規則（会社の事情を踏まえた就業規則）の作成業務はAIが進化しようとも残り続けます。それは間違いないと断言できます。なぜかをお話します。
２．チャットGPT（生成AI）の限界
チャットGPTをはじめとしたＡＩには限界があります。ＡＩに就業規則を作成してもらおうとしても、会社の事情を踏まえた就業規則の作成には限界があります。具体的な例を挙げてご説明します。
２-１ 限界例：人件費の問題で考えてみます
複雑な問題は ご相談者の置かれている個別の状況に対応しなければなりません。お客様が求めているのは一般論ではなく、「自社がどうしたら良いのか？」という現実的な施策です。ご相談者の置かれている状況によってとるべき施策は変わってきますが、これがAIとは相性が良くありません。
例えば、就業規則が扱う 賃金、退職金、残業代等の人件費の問題で考えます。なお、念のため申し上げますが、これらは就業規則（賃金規程等を含みます）に記載する事項ですよ。
こういった問題は、労働基準法等の法律の規制があります。これを満たすことが絶対条件です。また、今ある制度を変更する際には、労働条件の不利益変更の問題も生じます。つまり、法律が絡みます。
その一方で、会社にも人件費の制約や人手（不足）などの事情があります。それらを無視した施策はとることができません。当然、これらも考慮しなければなりません。
また、作成・変更した後も問題です。賃金などに手を加えれば、社員への説明も必要になります。同意が必要になるケースもありますよね。しかし、それは、会社と社員の関係性で全く事情が異なってきます。会社の方針に反発が予想されるケースとそうではないケースでは異なる対策が必要です。反発も本当に一部なのか、全体なのかでも進め方が全く異なってきます。
法令遵守
人件費の問題
人手不足の問題
社員との関係性
業界の特殊性、会社の業務の内容
どれが１つではなく、全てを満たさないといけないのです。これらは矛盾・対立することすらあります。チャットGPTをはじめとしたＡＩは、そういった個別の事情を調和さえることが非常に苦手です。一見すると、矛盾・対立することを調和させようとしているのですから当然です。納得がいかない解答が返ってきます。
例えば、以下のような回答が返ってきます。
法律的には正しくても会社が実行不可能な内容
実行は可能でも法的には問題のある内容
どちらも意味がありませんよね。両方を満たして初めて意味があります。それは、指示文が悪いのではなくＡＩの限界を超えている相談内容なのです。
２-２ ＡＩの限界を超えた業務は専門家のチェックだけでは済まない理由
しかし、ここまでお読みいただいた方は、『大きな疑問』をお感じになったのではないでしょうか？
「複雑な内容の就業規則だって、自社で作成して専門家にチェックしてもらえば良いのではないか？」「結局、専門家の役割はチェックだけになるのでは？」という疑問です。
確かに、この疑問は自然に湧き上がってくると思います。
しかし、この疑問に対しては、今後も「そうはならない」と思います。なぜなら、専門家のチェックの結果、就業規則に問題があれば、結局、一から作り直しになるからです。そうなると、就業規則作成（見直し）に自社で費やした時間が全くの無駄になります。そのようなリスクを考えたら、最初から専門家に依頼した方が費用対効果の点で遥かに優れています。
２-３ まとめ（会社の実情を踏まえた就業規則に専門家の関与が必要な理由）
簡単な就業規則は以下の流れで問題なく作成できるでしょう。
ＡＩに情報を提供して叩き台を作成してもらう
自社で内容をチェック・修正する
出来上がった就業規則案に問題がないか専門家のチェックを経る
しかし、複雑な就業規則、つまり、会社の実情を踏まえた就業規則を上記の流れで作成すると、以下のようになるケースが出てきます。
ＡＩに情報を提供して叩き台を作成してもらう
しかし、中々、「法律の要件」と「自社の事情」の両方を満たした就業規則案ができなくて、膨大な時間を費やす
何とか自社で就業規則案を作成し終える
就業規則案に問題がないか専門家にチェックを依頼する
方向性自体が間違えていたことに気づき、作り直しになる（場合によっては初めから）
多くの場合、複雑な問題は「社員の皆さんの労働条件」の問題でしょう。当然、会社経営に直結しますので、会社としても安易な妥協ができないはずです。もし、方向性が違っていたなら、一からでも作り直さずにはいられない分野だと思われますが、いかがでしょうか？
ＡＩの活用だけでは解決できない複雑な問題には、やはり、「素案の作成段階」から専門家の関与が有益だと思います。
３．当事務所がＡＩの進化が大歓迎な理由
経験豊富な専門家ならＡＩの限界を超えた問題に対しても対応が可能です。いくつもの条件が出されても、ご相談者の置かれている状況やお考えを伺い、お話を整理してお客様の納得がいく解決策の提案ができます。
もちろん、このような複雑な問題への対応が専門家であれば誰でもできるわけではないでしょうが、当事務所に関しては、元々、他の専門家に相談しても納得がいかなかったという複雑な事情を抱えたお客様が中心です。
特に、ホームページを観てお仕事のご依頼をくださった方に顕著な傾向です。
その証拠に、就業規則の見直し業務に関しては顧問社労士や顧問弁護士がいるのに就業規則をうちに依頼してくださった会社、過去に他の専門家に就業規則を作成してもらった会社の合計がお客様全体の７０%を占めています。
ですから、ＡＩが進化していくことで、単純作業がどんどん減っていき、付加価値の高い業務に時間と労力を費やすことができるようになります。当事務所にしかできない業務に専念できるようになります。そんなワクワクする世界になりました。チャットGPTに限らずAIの進化は大歓迎です。
最後までお読みいただきありがとうございました。
執筆者
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司
執筆者プロフィール
就業規則とその関連業務に特化した特定社会保険労務士。業務の99％以上が就業規則に関するものであり、あらゆる就業規則業務の経験を持つ。多数の利害関係者の調整が必要な業務、複雑な案件、長期にわたるプロジェクトなど、高度な専門性が求められる業務を多数手がけてきた。特に、就業規則の見直し業務においては、顧問社労士や顧問弁護士がいるにもかかわらず当事務所に依頼する企業や、過去に他の専門家に依頼していた企業が全体の７０％を占めており、就業規則関連に特化した専門性が高く評価されている。
高い専門性が認められた主な実績（全て代表自身が直接手がけた業務：
東証プライム上場企業の就業規則見直し
グローバル企業（東証プライム上場企業）のグループ企業の就業規則全面改訂（取締役会・親会社の承認を得て施行した複数年に及ぶプロジェクト）
M&A前の労務・残業代コンサルティング
上場を果たした企業の社内制度全面整備（１年弱に及ぶプロジェクト）
