就業規則をチャットGPT（AI）が進化した世界で社会保険労務士に依頼する意味

AIの進化と就業規則の将来

チャットGPT（ＡＩ）がどんどん進化しています。このブログのTOP画像は私がＡＩで作成したものです。このままＡＩがどんどん進化していくと、自社でほとんどのことが行えるようになりますね。

そんな中、ＡＩが進化した未来で会社が就業規則を社会保険労務士に依頼する意味を考えてみたいと思います。

淘汰される就業規則と淘汰されない就業規則

確実に言えることは、雛形を変えただけの就業規則は淘汰されるでしょう。オーダーメイドの就業規則と言っても、専門家であれば誰でも作成できるものであれば同じだと思います。結局、それは、定型化できることであって、ＡＩの最も得意とするところだからです。

もちろん、ＡＩの回答には間違いが含まれています。ＡＩは法的な誤りをしても膨大な損害を会社に与える提案をしても一才責任をとってくれません。とりわけ、労働法は頻繁に法改正が行われる分野ですので、労働基準監督署の是正勧告を受けたり、膨大な未払い残業代を請求されたりしないよう、「将来的にも、最終的に人間のチェックは必要でしょう。

しかし、それ以外の部分で、『基本的な就業規則の作成・見直し』なら専門家に依頼する意味がなくなるのも近い将来の話だと思います。

ただ、やはり、複雑な就業規則の業務は今後も残り続けます。それは間違いないと断言できます。なぜかをお話します。

チャットGPTの限界

チャットGPTをはじめとしたAIには限界があります。複雑な人事労務の問題はAIの限界を超えているからです。いくつかの例を挙げてご説明します。

限界例：相手の立場を踏まえた対応ができない

複雑な問題は ご相談者の置かれている個別の状況に対応しなければなりません。お客様が求めているのは一般論ではなく、「自社がどうしたら良いのか？」という現実的な施策です。ご相談者の置かれている状況によってとるべき施策は変わってきますが、これがAIとは相性が良くないのです。

例えば、就業規則が扱う 賃金、退職金、残業代等の人件費の問題で考えます。

こういった問題は、労働基準法等の法律の規制があります。これを満たすことが絶対条件です。また、今ある制度を変更する際には、不利益変更の問題も生じます。

その一方で、会社にも人件費の制約や人手不足などの事情があります。それらを無視した施策はとることができません。当然、これらも考慮しなければなりません。

また、作成・変更後は社員への説明も必要になりますが、会社の方針は守りつつ、社員の大きな反発は起きないようにしたいでしょう。でも、それは、社員との関係性で全く事情が異なってきます。会社の方針に反発が予想されるケースとそうではないケースでは異なる対策が必要なのは当然です。

しかし、チャットGPTをはじめとしたＡＩにはそういった個別の事情を考慮した上で結論を出すことができません。軸を４つも５つも設定すると（複雑になればなるほど）、納得がいかない解答が返ってきます。

例えば、「法律的には正しくても実行不可能な施策」や「実行は可能でも法的には問題な施策」が返ってきたりします。最近は、解答不能との答えが返ってきます。

それは、指示文が悪いのではなくＡＩの限界を超えている相談内容なのです。

当事務所がＡＩの進化が大歓迎な理由

しかし、経験豊富な専門家ならＡＩの限界を超えた問題に対しても対応が可能です。いくつもの条件が出されても、ご相談者の置かれている状況やお考えを伺い、お話を整理してお客様の納得がいく解決策の提案ができます。

もちろん、このような複雑な問題への対応が専門家であれば誰でもできるわけではないでしょうが、当事務所に関しては、元々、他の専門家に相談しても納得がいかなかったという複雑な事情を抱えたお客様が中心です。

特に、ホームページを観てお仕事のご依頼をくださった方に顕著な傾向です。

その証拠に、就業規則の見直し業務に関しては顧問社労士や顧問弁護士がいるのに就業規則をうちに依頼してくださった会社、過去に他の専門家に就業規則を作成してもらった会社の合計がお客様全体の６８%を占めています。

ですから、ＡＩが進化していくことで、単純作業がどんどん減っていき、付加価値の高い業務に時間と労力を費やすことができるようになります。当事務所にしかできない業務に専念できるようになります。そんなワクワクする世界になりました。チャットGPTに限らずAIの進化は大歓迎です。

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最後までお読みいただきありがとうございました。

執筆者

特定社会保険労務士　小嶋裕司