【料金・費用】就業規則の専門社労士-人事労務問題解決コンサルティング

■未払い残業代トラブルの現実的な解消策（労働時間の適正化）

残業代の問題は、「なんとかしなければ」と思いながらも、どう対処して良いかわからず、実際に、社員とのトラブルになってしまった方もいるかもしれません。しかし、大切なのは「これからどうするか」です。このサービスでは、再発防止を図るために、御社の業務実態に即した残業代対策の適正化の「設計図」を作成し、就業規則などの法的書類に反映させることで、次のような現実的な効果を実現します。​​

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• 会社の実態に合った労働時間適正化の具体策

• 現場の実態に即した実行可能な対策

• 人件費の最適化と労働生産性の向上

当事務所の残業代対策は、97.22％の企業で効果的な対策立案実績（お客様調べ）がある自信のあるサービスです。御社に解決しようという思いさえあれば、効果のある対応策の提案は可能です。現場の業務実態や人員配置、会社の予算など様々な制約条件を考慮した、実行可能な対策を提案いたします。

社員が１０名以上の企業様は、以下の２つの報酬体系からお選び頂けます。10人未満の企業様は定額プランのみとなります。

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• 成果報酬プラン：新制度導入による削減額１年分の３０％（消費税込）

• 定額プラン(料金総額):３９.６万円（税込）-２７.５万（税込）まで減額可能​

「月額３万円の顧問契約１年分程度の業務量」が予想されることから、定額プランの料金は決めております。

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※ 料金減額システム

定額プランの料金額には「設計図の作成（訪問・打合せから現状調査、解決策の提案)､それを反映した就業規則（及び賃金規程）･雇用契約書等の書類の作成、相談、フォロー」まで全て含まれています。しかし、当事務所にしかできないことのご提供に限定することで料金の減額が可能です。減額後の料金は「27.5万円、33万円（全て税込）」をお選びになる企業がほとんどです。料金の減額システムに関しての詳細は、「お問合せフォーム」からご質問下さい。

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まずは、当事務所が提供している残業代無料相談で、御社にどの程度の効果があるかをご確認ください。１日じっくりと時間無制限で行いますので、どのような施策で残業代を削減するか具体的な解決策をご提案が可能です。当事務所の専門性だけでなく、御社とご相性などもご確認いただけます。

人件費の問題のトータル解決（オプション契約）

​​上記の料金には一般的な賃金規程、及び残業代問題に関連する賃金規程の変更を含みますが、独自の賃金制度の導入による人件費のトータル解決も可能です。長期に及ぶコンサルを除き、5.5～11万円（税込）程度の特別価格で、中小企業に必要な賃金制度の構築を含めた人件費問題の包括的解決まで対応します。残業代対策時に人件費方針を把握しているため、この格安な料金でのご提供が可能です

簡易サービスの料金（典型例：定額残業代）　５万円（税込５万５千円）～

残業代の業務の中にも、本格的な働き方や業務の内容のヒアリングやコンサルティングが不要で、打合せの回数が少なくてすむ業務があります。典型例が「定額残業代」の導入​ですが、そのような業務の場合には、税込５.５万円からとなっています。

​お支払方法

プロジェクト期間に応じた月額制、又は１回から１２回の分割払い、お支払方法は柔軟にご対応いたします。