就業規則 見直し･作成専門の社労士事務所​：事業承継前後の就業規則に強い社会保険労務士／二代目社長の課題解決コンサルタント

新日本法規出版様から出版された加除式書籍『新しい働き方対応 会社経営の法務・労務・税務』の労務部分の執筆を当事務所代表が担当しました。２０２２年に発行され、労務の１５項目（服務規律、退職、解雇、懲戒、有期労働契約、行政ADRなど）を執筆しています。

今回、当事務所代表の担当部分に法改正があり、追録２号として2箇所を補正いたしました。​最新の書籍の執筆実績一覧はこちら

当事務所の独自の顧問契約「マイレージプラン」は、使用しなかった顧問料を翌月以降に繰り越していける契約です。「いただいた料金分のお仕事はきっちりとさせていただく」という当事務所の強い意思を反映しています。

この「マイレージプラン」という名称は、商標登録しておりますが、商標権の存続期間の満了日が2024年5月30日となっていたため更新手続きをいたしました。本商標は、35類（経営の診断および助言等）、41類（セミナーの企画・運営等）、45類（人事労務に関する法律事務・相談等）の３つの区分で登録されています。更新手続きの完了により、「マイレージプラン」の名称を引き続き使用することができます。当事務所は、このサービスを通じて、お客様との信頼関係をさらに強化してまいります。

当事務所代表のコラム『４月施行の労働条件明示ルールの変更が働き方に及ぼす影響』』をJIJICO様にて掲載していただきました。​​

★同コラムは同時に以下のサイトなどにも配信されています。

ガジェット通信、マイナビニュース、exite、mixi、goo、infoseek楽天news、ニコニコニュース、ovo(オーヴォ)、dメニューニュース

最新の執筆実績一覧（他社サイトに提供したWEBコラム）の詳細はこちら

昨年１１月に、事業承継協会の機関紙『ツナグ』に、「後継者が先代の反発を受けずに新制度をスムーズに導入する方法」というテーマでコラムを寄稿しましたが、この度、その内容を事業承継協会の交流会で発表するお誘いを主催者から受け、コラムの内容を一歩深めた内容を１００名弱の専門家に発表しました。

最新のセミナー・講演実績一覧の詳細はこちら

事業承継士は３年毎の更新制である事業承継士の資格を更新しました。なお、2021年１月１日、中小企業の事業承継を支援するため、十分な見識・倫理知識を保有しているとして一般社団法人事業承継協会から事業承継士としての認定をうけました。詳細はこちら

タイトル「労働条件明示ルール改正への対応は、就業規則の改定とセットで考えよう」

企業の人事労務部門向けサイト 「かいけつ！人事・労務」に掲載されました。なお、会員限定記事です）

2023年10月11日『労働条件明示ルール改正への対応は、就業規則の改定とセットで考えよう』

​2023年11月8日『無期転換後社員の労働条件の一つとして限定正社員の選択肢を』

事務所代表が会員となっている事業承継協会の機関誌『ツナグ』2023年11月号にコラムを寄稿させていただきました。タイトルは『後継者が先代の反発を受けずにスムーズに新制度を導入する方法』（1500文字程度）です。

以前、CC・BizMate勤怠管理クラウドサービスの「HRブログ」（運営：東証プライム上場企業 株式会社クロスキャット）でコラムを書かせていただきましたが、今回、1500文字から4000文字程度に大幅にリライトさせていただきました。タイトルは『勤怠管理で残業削減：残業の事前申請・許可制の成功事例とその効果』です。５名の部署で月１００時間以上の残業削減した事例のご紹介です。​

​８月１７日に出版した電子書籍『二代目社長のための社内人間関係の教科書: 社内の対立構造を解消してスムーズに会社を変える方法』がAmazonランキング９部門１位になりました。ベストセラーマークもつきました　詳細はこちら