事業承継前後の就業規則作成･ 見直しに強い社会保険労務士／二代目社長の課題解決コンサルタント
就業規則作成・見直し専門 人事労務問題の割合９９%超
東京都大田区上池台 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
身近に頼れる専門家がいないとお悩みの
日本全国の経営者の皆様へ
数少ない就業規則に特化した専門家によるオンライン就業規則解決サービス
全国どこでも､あなたの声を聴き、御社の価値観を大切にした提案をします
あなたの身近に就業規則に強い専門家はいらっしゃいますか？
今までは、身近な専門家からアドバイスを得るのが当たり前でした。私も、それが一番だと思っていました。しかし、身近に自社のニーズに合った専門家が少ないと、適切なアドバイスを得ることは容易ではありません。専門家が少なければ少ないほど、選択肢が限られ、問題解決の確率も下がってしまいます。
日本全国から専門家を選ぶ必要性
しかし、日本全国から専門家を選ぶことが可能になれば、適切な支援を受ける確率は格段に上がります。以前であれば、場所が離れてしまっていたら、打合せもままならない現実がありましたが、現在、ZOOMなどのオンラインの普及などにより、場所にとらわれない打合せも可能になりました。身近なところから専門家を選ぶ必要はなくなったのです。賃金・労働時間・残業代、問題社員対応といった内容を扱う就業規則は地元密着である必要はありません。頻繁にお会いできないなら、距離が１００キロだろうが、１０００キロだろうが、大きな差はない時代になりました。つまり、日本全国から専門家を選ぶことが合理的な時代になったのです。
専門家を選ぶ難しさ
しかし、場所にとらわれず専門家を選ぼうとすると、今度は誰を選んでよいかわからなくなります。選択肢が多すぎるのです。「就業規則の専門家」と検索すると無数の結果が出てきます。しかも、どの事務所も似たようなことを言っていて、それぞれの違いがわからないと思います。
その結果、多くの会社が自社に合った専門家の可能性を捨て、身近にいる専門家から選んでしまっています。それは選択の難しさが原因です。仕方がないことだと思います。実際に、私が専門家を選ぶ際もそのようにしてきましたので、お気持ちはわかります。
専門家選びの難しさを解消する方法
～ １日時間無制限の就業規則無料コンサルティングのご案内 ～
専門選びを容易にする解決策のご提案
当事務所では、お客様選択の基準として頂けるよう、情報・思い・実績を可能な限りホームページで公開していますが、それは、文字情報に過ぎません。そこで、当事務所は、１日限定ではありますが、時間無制限で就業規則無料コンサルティングを行っています。また、無料コンサルティングは話を聴くだけではなく、ご相談者が納得のいく解決策のご提案までを行っています。
当事務所独自の無料サービスで問題解決を体験してください
このサービスは、有料のコンサルティングの「お試し版」ではありません。本来、有料の内容を１日限定で無料で行うというものです。
この機会を通じて、「御社の問題を当事務所が解決できるのか？」「当事務所のアプローチがどの程度御社の問題に合致するのか？」などを具体的にご体験いただけます。
ホームページの文字情報を比較するだけでは見えてこないことが実際にお話をすればわかります。
当事務所の実績
課題解決実績年間200件超
スイッチング率68％
しかし、いくら無料で相談に乗ってくれたとしても、専門性や経験に問題があっては意味がありません。当事務所は就業規則に特化した専門事務所で、毎年課題200件超受け続けています。サービスメニューの一つに就業規則（労務問題解決）があるわけではなく就業規則とその関連業務に特化した正真正銘の専門事務所です。無料コンサルティングだけでも、十分、御社の課題に対しても有効な対策の立案ができると考えています。
実際、自社で進めても、又は専門家に助けを求めても、解決に行き詰まってしまってしまった会社が当事務所のお客様の中心です。具体的には、「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、当事務所へ就業規則業務のご依頼をいただいた企業」、及び「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したことがある企業」の割合が68%を超えています。
オンラインに対する懸念事項と当事務所の姿勢
今まで、全国から専門家を探す有効性についてお話を進めてきましたが、オンラインのサービスを利用する際にはいくつかの懸念事項があります。それについて、当事務所の姿勢についてお話をします。
➀オンラインでは話しにくい内容
人事労務の問題は、オンラインだと話しにくい内容もあるかもしれませんが、当事務所の代表は年200件超の課題を解決へ導き続けてきた経験から、経営者のお気持ちを察することが自然とできます。お客様のお気持ちを深く理解し確認するために、御社に直接訪れ、傾聴することを重視しています。訪問を容易にするため、正式な契約後、旅費（交通費・宿泊代）のみで日本全国どこへでもご訪問します。ご希望であれば最低でも2回の訪問を保証します。私自身もオンラインのみで全てを終結するのは難しいと考えています。そのため、少なくとも1度は直接お会いし、顔を合わせて話をすることを大切にしています。
➁個人情報保護
社会保険労務士は、法律により守秘義務を負っています。契約書には守秘義務条項を含め、オンラインでの通信による情報漏洩リスクについても対策を行っています。経営者の皆様のご心配は「この通信手段はセキュリティが甘いので通信傍受により他の人に聴かれるのではないか？」ということではないことも十分に理解しております。また、全て代表が直接対応するため、スタッフから個人情報が流出する危険性はありません。
③地域ごとの特性
労働に関する法律は最低賃金等を除き日本全国一律ですが、人事労務の問題は地域ごとの特性があります。地域の特性を無視したコンサルティングは有害ですらあります。当事務所は12年を超えるファシリテーター歴で培った強みである「話を聴く」ことを大切にし、各地域の特性や価値観を尊重した解決策を提供します。 ただし、これは本人が言葉で伝えるべことではなく、お客様にご判断いただくことです。
お客様の声を集めたインタビューをご覧いただき、ご確認ください。お客様インタビューページ
就業規則無料コンサルティングを受けて頂ける方
全国からのお申込を受け付ける、特別の無料コンサルティングでは、右の要件を満たす方のみを対象としています。頻繁にお会いできる距離にある会社様よりも、一部厳格な条件が設けられています。
経営者限定、月3社まで
このサービスは主に経営者様の問題解決に焦点を当てています。ですので、就業規則の責任者であっても、経営者でなければお受けできません。なお、当然、ここでいう経営者には後継者（候補）の方も含みます。また、当事務所では品質を保つため、就業規則無料コンサルティングは月に3社（起算日26日）までとさせていただいております。
本気で課題解決を目指す方
就業規則に関する専門的なアドバイスを求め、身近に頼れる専門家がいないと感じている方にこのサービスが最適です。課題解決に真剣に取り組む企業を支援するため、当事務所は法律の基本的な解説を超えて、具体的なビジネス状況に対応した解決策を提案します。法律を踏まえつつ、会社の人事労務の方針をどのように実現するか、という視点からの問題解決の話が中心です。
以上の条件に該当する経営者の皆様、ぜひ当事務所の無料コンサルティングをご利用ください。無料コンサルティングの更に詳細な内容や流れについては、専用のページでご確認いただけます。「就業規則対面・オンライン無料相談ページ」をクリックしてください。皆様の問題解決を全力でサポートします。
有料の就業規則コンサルティングとの関係について
就業規則無料コンサルティングは「最適な解決策のご提案」まで行います。有料の就業規則コンサルティングの「お試し版」ではありません。しかし、その後の流れをご質問いただくことが多いので、有料のコンサルティング（及び就業規則作成）への流れについてもご説明します。
有料の就業規則コンサルティングをご希望の場合
就業規則無料コンサルティングは前述の通り、有料のコンサルティングへの「お試し版」ではありません。ですので、料金やお見積もり等の話も私からは一切いたしませんので、もし、お気にいっていただけましたら、御社からお見積もりや料金のご質問、お申込等をお願いします。もちろん、お電話等の営業行為をすることもありません。
当事務所から有料のコンサルティングを提案しない理由
このようなお約束をするのには理由があります。当事務所の業務は課題の解決です。「この人なら当社の課題を解決してくれそうだ」と思っていただかない限り、私からお勧めするわけにはいかないからです。最終的なご判断はご相談者にお任せします。その後、もし、御社から求められたなら、お見積書をお送りし、御社にご納得いただける場合に、ご契約書を変わす流れになります。
料金について
当事務所では課題別の料金体系を採用しています。具体的な料金については、料金ページでご確認ください。ただ、全国からのご依頼の場合、訪問費（交通費・宿泊費のみ）が別途必要となります。また、訪問回数は御社のご要望に応じて決定し、訪問が不要な場合はZOOMミーティングの回数を増やすことも可能です。
料金以上に当事務所が大切にしていること
当事務所では、「当事務所と一緒に問題を解決したい」というお客様との関係を、料金よりも大切にしています。料金に関してはご予算をお伝えいただければ減額できるシステムがありますので、ご予算がございましたらご相談ください。当事務所の作業量を減らすことで、料金には絨毯に対応できます。
信頼できる専門家をお探しの経営者の皆様へ
もし、御社の身近なところに頼りにある専門家がいないとお感じの場合、ぜひ一度、無料コンサルティングのご利用をご検討ください。就業規則無料コンサルティングを受けて頂くことにより、御社にリスク等は一切ありませんので、ぜひ、ご活用ください。当事務所のサービスが問題解決の一助となることを願っております。
問題解決の一歩を踏み出しましょう
お問い合わせ・無料相談へ
当事務所は就業規則関連専門の社労士事務所です。専門事務所と名乗る以上、就業規則と関係のない業務等は行っておりませんが、その分、就業規則（社員に関する問題）に関して多くの経営者の苦しみをお聴きし、解決に取り組んでまいりました。自社で進めてみたけど、又は専門家に相談してみたけど最適な解決策にたどり着けていないのであれば、ご相談ください。深い悩みを抱えた方からのご相談大歓迎です。一緒に解決を目指しましょう。
