数少ない就業規則に特化した社労士によるオンライン就業規則無料相談

当事務所の無料相談のお時間は、30分でも3時間でも御社次第です。御社がご納得いくまで行います

専門性の高い内容・独自のニーズを抱えた企業こそ当事務所へご相談ください。全国どこからでも､御社のお話を手稲に聴き、価値観を大切にした提案をします

あなたの身近に就業規則に強い専門家はいらっしゃいますか？

今までは、身近な専門家からアドバイスを得るのが当たり前でした。私も、それが一番だと思っていましたが、身近に自社のニーズに合った専門家が少ないと、適切なアドバイスを得ることは容易ではありません。専門家が少なければ少ないほど、選択肢が限られ、結果的に、問題解決の確率も下がってしまいます

日本全国から専門家を選ぶが容易な時代になりました

しかし、日本全国から専門家を選ぶことが可能になれば、適切な支援を受けられる確率は格段に上がります。以前であれば、場所が離れてしまっていたら、打合せもままならない現実がありましたが、現在、ZOOMなどのオンラインの普及などにより、場所にとらわれない打合せも可能になりました。身近なところから専門家を選ぶ必要はなくなったのです。賃金・労働時間・残業代、問題社員対応といった内容を扱う就業規則は地元密着である必要はありません。元々、頻繁にお会しないのなら、距離が１００キロだろうが、１０００キロだろうが、大きな差はない時代になりました。つまり、日本全国から専門家を選ぶことが合理的な時代になったのです

選択肢が多すぎる故の、専門家を選ぶ難しさ

ところが、場所にとらわれず専門家を選ぼうとすると、今度は誰を選んでよいかわからなくなります。選択肢が多すぎるのです。「就業規則の専門家」と検索すると無数の結果が出てきます。しかも、どの事務所も似たようなことを言っていて、それぞれの違いがわからないと思います。

その結果、多くの会社が自社に合った専門家の可能性を捨て、身近にいる専門家から選んでしまっています。それは選択の難しさが原因ですので仕方がないことだと思います。実際に、私が専門家を選ぶ際もそのようにしてきましたので、お気持ちはわかります。

専門家選びの難しさを簡単に解消する方法

～１日時間の制限のない就業規則無料コンサルティングのご案内～

まず、頼りになる専門家かどうかはホームページ上の情報から探すことになると思います。そこで、当事務所では、お客様選択の基準として頂けるよう、情報・思い・実績を可能な限りホームページで全て公開しています。しかし、それは、文字情報に過ぎません。実際に、仕事を頼んでみたら、想像とは違ったというのは避けられません。

専門家選びで１番失敗しない方法は直接「ある程度の時間」話をすることです。ある程度のお時間、専門家とお話をすれば、御社との相性、頼りになるかなどご判断できるようになります。そこで、当事務所は、１日ではありますが、お時間の制限なく就業規則無料コンサルティングを行っています。単に、話を聴くだけではなく、ご相談者が納得のいく解決策のご提案までを行っています

お時間は、30分でも3時間でも御社次第です

このサービスは、有料のコンサルティングの「お試し版」ではありません。本来、有料の内容を１日限定で無料で行うというものです。お時間は、３０分でも３時間でも、御社次第です。

この機会を通じて、「御社の問題を当事務所が解決できるのか？」「当事務所のアプローチがどの程度御社の問題に合致するのか？」などを具体的にご体験いただけます。ホームページの文字情報を比較するだけでは見えてこないことが実際にお話をすればわかります。

当事務所の実績（全国からご相談いただく資格）

「まずは、身近な専門家に相談した」という方が当事務所のお客様が中心です。～スイッチング率70％～

当事務所は、就業規則関連に特化した専門事務所（業務の９９％超）です。当事務所にお越しになるお客様は、「まずは、身近な専門家に相談した」という方が中心です。それでも、「腑に落ちない｣｢納得がいかない」ということで当事務所へお越しになります。

実際、「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、当事務所へ就業規則業務のご依頼をいただいた企業」、及び「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したことがある企業」の割合がお客様の７０%となっています。つまり、既に、深い付き合いのある専門家と比較され、選ばれています。

当事務所のリモート対応力を示す実績 - 北は北海道から南は沖縄県まで全国

当事務所では、日本全国から就業規則のご依頼を受け、ZOOMで業務を進めてまいりました。北は北海道から南は沖縄県まで、オンラインで業務を進めた実績があります。また、「国内ＮＯ１のシェアを誇るエネルギー関連企業（グローバル企業）のグループ会社」の就業規則の全面見直しを複数年に及び進めた実績もあります。取締役会・親会社の承認を得たうえで無事に全面施行に至りました。対面での打合せが難しい状況でも、高い専門性と柔軟な対応力で課題を解決することが可能です。

就業規則に関する、具体的な実績は「業務実績・活動ページ」をご覧ください。具体的数値を可能な限り挙げております（１年に１回の更新）

オンラインに対する懸念事項も心配ありません

今まで、全国から専門家を探す有効性についてお話を進めてきましたが、オンラインのサービスを利用する際にはいくつかの懸念事項があると思います。それについて、当事務所の姿勢についてお話をします

普段から経営者と接している、代表（特定社労士）が最初から最後まで責任をもって直接対応します
オンラインで全国対応、ご希望の応じて、契約後は旅費のみでご訪問もいたします
情報保護を徹底しています。どんなお話でも安心してお話頂けます。
北は北海道から南は沖縄まで、全国の企業とオンラインでの実績があります

事務所代表が全て対応します - 専門家の質のばらつきがありません

人事労務の問題は、オンラインだと話しにくい内容もあるかもしれませんが、当事務所の代表は年200件超の課題を解決へ導き続けてきた経験から、経営者のお気持ちを察することが自然とできます。お客様のお気持ちを深く理解し確認するために、御社に直接訪れ、傾聴することを重視しています。訪問を容易にするため、正式な契約後、旅費（交通費・宿泊代）のみで日本全国どこへでもご訪問します。ご希望であれば最低2回の訪問を保証します。私自身もオンラインのみで全てを終結するより、少なくとも1度は直接お会いし、顔を合わせて話をしたいと考えています。

企業の機密情報保護も安心です　-　どんなお話でも安心してお話いただけます

社会保険労務士は、法律により守秘義務を負っています。また、当事務所は、全国社会保険労務士会連合会が定める「SRPⅡ認証（個人情報等の安全管理体制に関する認証）」を取得しており、情報管理について徹底している事務所です。オンラインでの通信による情報漏洩リスクについても対策を行っています。また、全て代表が直接対応するため、スタッフから企業情報が流出する危険性もありません。安心して、何でもお話しいただけます。

就業規則無料コンサルティングをお受け頂ける方

全国からのお申込を受け付ける、特別の無料コンサルティングでは、以下の要件を満たす方のみを対象としています。頻繁にお会いできる距離にある会社様よりも、一部厳格な条件が設けられています。

経営者限定、月５社（残業代・賃金は３社）まで

このサービスは主に経営者が抱える問題解決に焦点を当てています。ですので、就業規則の責任者であっても、経営者でなければお受けできません。また、当事務所では品質を保つため、就業規則無料コンサルティングは月の上限を設けております。

実際に問題を抱えていてお困りの方、又は二代目社長、事業承継をお考えの方

就業規則無料コンサルティングは、実際に問題を抱えている企業を支援するためのサービスです。法律を踏まえつつ、会社の人事労務の方針をどのように実現するか、という視点から問題解決のお話をさせて頂きます。そこで、以下の企業様を対象としています。

顧問社労士・顧問弁護士はいるが、就業規則の話になると前に進まない
税理士の先生などを通じて就業規則の専門家と会ったけど、しっくりこない
残業代・賃金・問題社員などで、トラブルや不安が顕在化している
AIやひな型で就業規則を真剣に作成してみたが、「これで本当に大丈夫か」不安が残っている

また、以下の方は、当事務所が最もお力になれると考えているため、理由を問わず、時間無制限の無料コンサルティングをお受けいただけます。

二代目社長
事業承継を視野に入れて、会社の制度を整備しておこうとお考えの方

以上の条件に該当する経営者の皆様、ぜひ当事務所の無料コンサルティングをご利用ください。お力になれると考えています。無料コンサルティングの更に詳細な内容や流れについては、専用のページでご確認いただけます。「就業規則対面・オンライン無料相談ページ」をクリックしてください。皆様の問題解決を全力でサポートします。

なお、就業規則無料コンサルティングは、全て当事務所の代表である小嶋裕司（特定社会保険労務士）がご対応します。

有料の就業規則コンサルティングとの関係について

就業規則無料コンサルティングは「最適な解決策のご提案」まで行います。有料の就業規則コンサルティングの「お試し版」ではありません。しかし、その後の流れをご質問いただくことが多いので、有料のコンサルティング（及び就業規則作成）への流れについてもご説明します。

有料の就業規則コンサルティングをご希望の場合

就業規則無料コンサルティングは前述の通り、有料のコンサルティングへの「お試し版」ではありません。ですので、料金やお見積もり等の話も私からは一切いたしませんので、もし、お気にいっていただけましたら、御社からお見積もりや料金のご質問、お申込等をお願いします。もちろん、お電話等の営業行為をすることもありません。

当事務所から有料のコンサルティングを提案しない理由

このようなお約束をするのには理由があります。当事務所の業務は課題の解決です。「この人なら当社の課題を解決してくれそうだ」と思っていただかない限り、私からお勧めするわけにはいかないからです。最終的なご判断はご相談者にお任せします。その後、もし、御社から求められたなら、お見積書をお送りし、御社にご納得いただける場合に、ご契約書を変わす流れになります。

料金について

当事務所では課題別の料金体系を採用しています。具体的な料金については、料金ページでご確認ください。ただ、当事務所では、「当事務所と一緒に問題を解決したい」というお客様との関係を、料金よりも大切にしています。当事務所では、お客様企業に業務の一部をお手伝いしていただくことで減額できるシステムがありますので、料金に関してはご相談ください。

問題解決の一歩を踏み出しましょう
お問い合わせ・無料相談へ

当事務所は就業規則関連専門の社労士事務所です。専門事務所と名乗る以上、就業規則と関係のない業務等は行っておりませんが、その分、就業規則（社員に関する問題）に関して多くの経営者の苦しみをお聴きし、解決に取り組んでまいりました。自社で進めてみたけど、又は専門家に相談してみたけど最適な解決策にたどり着けていないのであれば、ご相談ください。深い悩みを抱えた方からのご相談大歓迎です。一緒に解決を目指しましょう。

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

代表・特定社会保険労務士　小嶋裕司