事業承継前後・変革期にある二代目社長が抱える人事労務の問題に強い「就業規則」の専門事務所
就業規則 作成･見直し専門 人事・労務問題の割合 ９９％ 超
東京都大田区｜全国対応 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司
昭和４６年生まれ。中央大学商学部 商業貿易学科卒
特定社会保険労務士 /二代目社長の課題解決社労士/事業承継士
※特定社会保険労務士とは、労使トラブルであっせん代理権・ADR代理権を付与された社会保険労務士のことをいいます。特定社会保険労務士になるには、社会保険労務士登録を受けている者が 厚生労働大臣が定める研修を修了し、そのうえで紛争解決手続代理業務試験に合格することが必要です。
就業規則（労務問題）に専門特化した社会保険労務士
開業して１５年目に突入しましたが、開業以来一貫して就業規則の作成・見直しにより、クライアント企業の人事労務の課題解決に専門特化してきた社会保険労務士です。関連業務を含めれば業務全体の９9.01％を占める就業規則に専門特化した都内でも数少ない事務所です。関連業務とは労使協定・雇用契約書・労務相談・研修等です。
■人事労務相談（課題）に対する解決策の立案実績：年間連続２００件以上
過去（直近）3年の課題相談数： 2020年２５１件、2021年３９７件、2022年５８３件（過去最高）
■作成・変更した会社規程数：累計３７２規程（一部、コンサル・チェックのみの企業も含む）
■特に、強い分野：労働時間（休日）、賃金、残業（代）の解決策の立案
残業（代）の問題は、ご相談をいただいた９７.２２％の企業で効果的な対策の立案実績（お客様評価）
■他の専門家と比較して、当事務所をお選びになった会社の割合（ＨＰ経由）：７８.５７%
■（就業規則見直し業務の当事務所への）スイッチング率：６８.００%
※ここで言う、スイッチング率とは、当事務所のお客様全体に占める以下の企業の割合のことです。
「顧問社労士・顧問弁護士がいるのに、当事務所へ就業規則業務のご依頼をした企業」、及び「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したしたことがある企業」の割合
■人事労務問題の駆け込み寺
「人事労務問題の専門事務所と言っても、社会保険の手続や給与計算の業務もやっていると思った」とお客様から言われることもありますが、そのようなことはなく、都内でも数少ない就業規則関連業務に専門特化した事務所であるため、効率を考えたらお断りせざるを得ない業務や、困難な業務を行うことが可能になっています。
当事務所で難易度が高い問題が解決していることから、代表が所属している経営者団体（THE実践会）では「人事労務問題の駆け込み寺」と命名を受けました。
クライアント企業
■規模：初めて社員を雇う会社から社員数１０００人規模。東証プライム上場企業のグループ会社の社内制度（就業規則・賃金・退職金制度）全面構築、上場企業（東証プライム市場）の就業規則見直し・サポート業務経験もあります。
■業種：ＩＴ業、通信業、卸売業、製造業、建設業、不動産仲介・管理業、接客娯楽業、保健衛生業（医療・接骨院等）、美容業、保険代理業、コンサルティング業、（テレビ）番組制作業、写真業、コンサートの企画・運営など多岐にわたります。特に多い業種は、製造、IT、建設業です。
■地域：北は北海道、南は福岡までとなっています。全国に展開している企業の業務実績も多数あり、日本全国どこへでも訪問対応可能（旅費応相談）
■代表的なコンサルティング実績・顧問企業：石原プロモーション等が挙げられます。
■お客様満足度：点数で伺ったことはありませんが（セミナーを除く）、就業規則の業務をご依頼いただいた９１.６６%超のお客様から別件でご相談をいただいています。その理由をうかがったところ「就業規則の業務に満足したから」と皆様に仰っていただけました。また、労務顧問契約１年以内に終了した企業は１社もありません（開業１５年目突入現在）。お客様満足度をはかる指標の一つになるのではないと考えています
※上記の数字データは２０２３年1月１日現在のものです。
大切にしてきた２つの活動
経営者の勉強会の企画運営・開催
社員に関する問題は、どれほど深い話を実際に経営者の方々としてきたかが大切だと私は考えています。経営者の気持ちを理解しなければ、経営者に寄り添ったコンサルティングができません。そこで、業務は当然のこと、業務を離れた場面でもできるだけ多くの時間を経営者と共有するため、経営者団体の役員を積極的にお引き受けしてきました。中小企業の経営者団体である、東京中小企業家同友会の品川支部の渉外委員長、及び副支部長、第２１回東京経営研究集会（東京中小企業家同友会で１年１回行われるイベントで、第２１回は５２６名を集めました）の副実行委員長の経験があります。なお、活動の中心は経営者の経営報告を中心とした勉強会の企画・運営です。
これらの活動を通じて、業務を離れた友人としても様々な経営の苦しみを聴いてまいりました。初めて相談を受けた経営者から「専門家は法律の話をするだけで話を聴いてくれない。小嶋さんは経営者の悩みを理解してくれる」と言っていただけるのはこの活動が活きているのだと考えています。
・新制度を 社内の反発を受けずにスムーズに導入するための活動
・経営者が何でも話しやすい環境・場創りの活動
人事・労務の問題は、役員間、先代の社長と後継者などで考え方の対立が起きやすく、社員の反発も受けやすい問題です。そこで、クライアント企業に新しい制度を円満に導入するために（対立構造が生じないように新制度を導入するために）、ファシリテーターとしての活動に力を入れてまいりました。役員間で合意できる内容のご提案を行い、社員からも反発が起きないようにスムーズに新制度を導入するための活動です。
また、人事労務の問題は、話しにくい課題・悩みも多いですが、経営者の皆さんに安心して話して頂ける場創りが大切です。ファシリテーションは話しやすい場を創り、信頼関係を構築するための技術でもあります。そういう観点からも大切にしてきた活動・学びです。
●ワークショップ開催を繰り返しファシリテーターとしての経験を積む
社内で『３０００人対話集会』を行った代表の元、ファシリテーション塾という場で、２０１１年３月から３年弱（活動日数は１２１日）、活動しました。安心してお話をできる場つくりの活動の原点になっています。
●青山学院大学ワークショップデザイナー卒業（コミュニケーションの場づくりを理論面・学術面から学ぶ）
実践だけではなく学術的な側面からもワークショップ・ファシリテーションを青山学院大学で専門に学びました（１２０時間のプログラムを受け卒業）。
●ワークショップのプロ（プロのファシリテーター）の集団 WSD Pro参加
同プログラムの卒業生を中心に１５０名弱のワークショップのプロ（プロのファシリテーター）が集まるWorkshop Designer Pro（WSD Pro）に参加してました。また、ワークショップデザイナー卒業生（青学・阪大・鳥取大）同窓会運営委員（2022年秋退任）も務めました。
『労務問題の課題解決立案能力』と、『社内コンセンサスのための場創』の両方のスキルを兼ね備えた専門家として、現在の私の強みとなっています。その結果、クライント企業の新制度の導入に際してスムーズに進んでおります。実際、当事務所が大利構造の解消の相談を受ける割合は、就業規則の依頼を受けた企業の５５.５５％に達しています。また、「専門家はコミュニケーション力が弱い」と言われる中、話しやすい環境・場を創ることができることも大きな強みになっています。
●従業員の満足度を調査する厚生労働省方式・社員意識調査（ＮＲＣＳ）認定診断員
（2008年10月より） 一般社団法人 日本労務研究会
国際的な業務
企業信頼性評価ワーキンググループ【ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）からの委託事業】
2016年４月5日～7月12日
１３か国の大学間ネットワーク（※ＡＰＥＮ）で作成された国際的に信頼できる企業であるかの評価基準を、実際の中小企業で評価するプロジェクトです。そのプロジェクトの委員をまとめるチームリーダーとして活動。人事労務の専門家としての見地からレポートにまとめました。プロジェクトが評価され、私達の代表がマニラで活動の成果を発表いたしました。アセアン（東南アジア諸国連合）からの委託事業という国際的なプロジェクトを通じ、どのような中小企業が国際的に評価されるかという基準を知ることができる貴重な経験をしました。
※ ＡＰＥＮ（ASIA PROFESSIONALEDUCATION NETWORK）とは、産学連携協力に関する協定を締結した産業技術大学院大学が事務局を務める国際組織で、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国の１３カ国の大学が加盟している大学間ネットワークである。2017年の2月には、ベトナムの企業団体 HANSIBA（Hanoi Supporting Industries Business Association）も、APENに加盟。
セミナー講師・執筆・メディア掲載
セミナー講師等 実績一覧
セミナーの詳細・模様（写真）・評価等はセミナー・執筆実績ページからご確認ください
●２０１１年６月 東京中小企業家同友会 共同求人委員会主催 ３８名参加
セミナータイトル「就業規則を見直してますか？就業規則」～労使トラブル・職場のトラブルが起きないようにする、又は起きたときに解決手段として役に立つ就業規則とは～
●２０１１年９月 アイルキャリアカレッジ東京校『人事・労務スタッフ養成科 』 労働基準法講師
【厚生労働省：緊急人材育成・就職支援基金（基金訓練）認定講座】 ５０分講義２４コマ 定員３０名
●２０１２年１月 東京中小企業家同友会 港支部（千代田支部・中央区支部交流） 新春 昼開催
セミナータイトル「会社に不利益を及ぼすかもしれない就業規則を見直おす」２９名登録
●２０１３年５月 東京中小企業家同友会 品川支部３８名来場
セミナータイトル「会社を守る就業規則VS会社を潰す就業規則」
●２０１４年７月 東京中小企業家同友会 杉並支部 ３５名登録
セミナータイトル「会社に損害をもたらすかもしれない就業規則の１文を見直す！」
●２０１７年３月 東京中小企業家同友会 品川支部 パートナーシップ研究会
当事務所が独自のポジショニングを確立したまでの道のり
●中小企業相談窓口(商工会等)の働き方相談対応能力向上支援事業（～2020年3月31日）研修講師登録
全国の商工会・商工会議所等の中小企業相談窓口の職員に向けて『労務相談の対応能力』の向上を支援する事業
●社会保険労務士開業塾 開業体験談
１．ＩＤＥ開業実践塾 ２０１２年３月３日
２．ＩＤＥ開業実践塾 ２０１３年３月２３日
執筆一覧
執筆の具体的内容（詳細）・表紙等はセミナー・執筆実績ページからご確認ください
●月刊総務２００９年７月号 特集記事
「トラブルを起こしにくい雇用調整のポイント」執筆
●電子書籍 202０年8月 Amazonランキング９部門１位
二代目社長のための社内人間関係の教科書: 社内の対立構造を解消してスムーズに会社を変える方法
・月刊中小企業家２０２０年１１月号
「二代目社長のための社内人間関係の教科書」書評コーナーで１ページにわたってご紹介されました
●新日本法規出版株式会社 発行日２０２２年１１月１３日発行
「新しい働き方対応 会社経営の法務・労務・税務 」
●日本最大級の人事ポータルサイト『HRプロ』コラム
（※の記事はのちに『経営プロ』にも掲載）
・優秀な社員が会社を辞めても困らないようにするには？ ２０１３１１月
・社員教育がうまくいかない理由とは ２０１３年１２月
・やっていることは同じにみえても、違法と合法に分けれるその違いとは？ 2014年１月
※経営プロにも掲載されました 2015年8月18日
・人の話を聴くことは苦痛? ２０１４年２月
・問題社員は辞めさせるのではなく入社させないのが一番である ２０１４年３月
※経営プロにも掲載されました 2015年8月6日
・組織をなぜつくるのか？ チームビルディングの秘訣 ２０１４年４月
・言った、言わないが生じるわけ ２０１４年５月
・労働基準法は労働者を守るためのもので、会社のことは考えていないのか？ ２０１４年７月８日
・初めてのワールドカフェ ２０１４年７月２８日
・会社のルールは誰のためにあるのか？ ２０１４年８月
・手当を有効に活用していますか？ ２０１４年９月
・ドリルを買うお客様が欲しいのは穴であってドリルではない ２０１４年１０月
※経営プロにも掲載されました。2015年8月27日
●株式会社 運送経営改善社 １分ニュース（2021年月２月22日～３月15日）
記事のテーマ：『大不況時代の就業規則・雇用契約書の見直しのポイント』
●CC・BizMate勤怠管理クラウドサービス WEBコラム ２０２１年１１月２９日
タイトル『だらだら残業を劇的に削減した事例～適切な残業の許可制の導入』
●ＪＩＪＩＣＯコラム ２０２３年６月27日
記事のテーマ『創業100年以上企業数世界一の日本！これからの事業承継を考える』
事務所インタビュー
●月刊中小企業家２０１４年８月号
1カ月に１士業事務所を特集する企画『士業の人びと』
『事業承継支援者』としてインタビューを受けました。
● THE実践会（アルマ・クリエイション）事務所インタビュー 2022年５月
会員紹介動画のための事務所インタビューを受け、事務所紹介動画を作成いただきました。
● マイベストプロ東京インタビュー 2023年５月
『マイベストプロ東京』は情報発信のために登録しましたが、同メディアへの掲載にはメディア（朝日新聞社）と同じ基準での審査があります。取材記事も同様です。
事務所インタビューの詳細・取材媒体はセミナー・執筆実績ページからご確認ください
セミナー等講師
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当事務所は人事労務問題の専門事務所です。専門事務所と名乗る以上、給与計算、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労務の問題に関して多くの経営者の苦しみをお聞きし解決に導いてまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど解決できなかったのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう。
