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就業規則 自社作成サポートの料金
自社で作りたい会社様向けサービス

なぜ、「就業規則の自社作成のサポート」の要望は多いのに、サービスを提供している専門家は少ないのか？

就業規則を「自社で作成したい」「できるだけ自社主導で進めたい」という会社様向けのサポートです。厚労省のひな形や市販の書籍、生成AIなどを活用しながら、御社の方針に合った就業規則を自社で作成しつつ、専門家がアドバイスをしながら一緒に作成を進めるサービスです。

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就業規則の作成を専門家に依頼すると、一般的には就業規則の書類の「作成代行」か、又は、純粋に、アドバイスだけ（チェックだけ）のどちらかです。一緒に、作成を進めるという形に対応している就業規則の専門事務所は少ないです。その理由ははっきりしていて、専門家にとって負担が大きいからです。しかし、非常に多くの企業様が自社で専門家（誰か）に相談しながら作成したいというご要望をお持ちです。

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特に、現在、これだけの情報が出回っていて、生成ＡＩが叩き台を作成してくれることすら可能になった今、専門家の役割は、各企業のご要望に、寄り添った形で進めることではないでしょうか。​​​​

​当事務所の特徴 -あらゆるパターンに対応可能です

はっきりと申し上げますが、当事務所では、いかなる形態（進め方）も既に経験済みです。企業のプロジェクトメンバーに外部専門家として参加した経験もありますし、総務担当者がお一人の会社で、その方が隙間時間に作成を進めるのを当事務所がサポートし、完成させたこともあります。

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​もし、御社が既に、自社にピッタリの進め方のイメージがあるなら、そのイメージに沿った進め方をさせて頂きます。逆に、全くイメージがない（どうやって進めて良いのかわからない）のなら、雛型の選定から当事務所が関与して一緒に進めることも可能です。更に、進め方について明確に言語化できていなくても全く問題ありません。言葉にならないことを言語化するのは当事務所の最も得意とすることです。​​​​

専門家の就業規則作成代行ではなく、​このサービスが向いている会社様

本サービスは、次のようなお考えをお持ちの会社様を主な対象としています。

  • 就業規則の重要性は強く感じているので、丸投げではなく自社主導で作成したい

  • ＡＩやひな形を使ってドラフトは自社で作れるが、制度設計やリスクの判断は専門家に相談しながら進めたい

  • 完全代行で高額な就業規則を専門家に作成してもらうより、費用を抑えたい

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当事務所では、就業規則の作成の完全代行を任された場合でも、毎回、お客様のご意見を伺って納得がいく成果​物にさせて頂いておりますが、就業規則の完全作成代行の場合には、当事務所が作成した就業規則に対してご意見を頂き、修正していくという流れになります。それに対して、本サービスはお客様企業がドラフト案を作成し、それに対して、一緒に修正していくという流れになる点が異なります。

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「就業規則は社員が働く上での基盤なので、まずは、内容を自分たちで作成したい」という会社様に向けたサポートです。

「就業規則のチェック」と「自社作成のサポート」の違いをまとめました
​　-　お勧めしやすい会社様は？

非常にご要望の多いサービスとして、就業規則のチェックがあります。この就業規則のチェックと、自社作成のサポートは、「どの段階から関わるか」が違います。​​​​​

■就業規則のチェック​​​​

お客様企業が作成を終えた段階で、当事務所が​就業規則を拝見しアドバイス（書面）を行います。自社でご変更いただくか、必要であれば、当事務所が行います。

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就業規則は自社で作成できると思うけれど、「法的に問題ながないか｣｢会社に不利益を及ぼすような内容になっていないか」等、専門家の視点が欲しい企業様にお勧めです。

​■自社で就業規則を作成するサポート（本サービス）​​​​

​本サービスも、同じく自社で就業規則が完成する前から当事務所が関与するサービスです。特に、「自社で作成したいけど、少し自信がない」という企業様にお勧めです。以下は作成前から関与する一般的な例になります。​​​​​​​

  1. 作成「前」：

    • どのような制度・ルールが必要か

    • どのような構成・進め方にするか
      など、設計段階から一緒に整理します

  2. 作成「途中」：

    • 会社で作成したドラフトに対して

    • 条文ごとのコメントや修正案の提示

    • 制度の方向性の再検討
      などを行いながら、完成まで伴走します

  3. 作成「後」：

    • ほぼ完成した就業規則について

    • 法令面・運用面のリスクチェック

    • 会社の目的に合っているかの最終確認
      を行う、チェック中心のサポートをいたします

 

いずれのタイミングからでもご依頼いただけるようにしております。まずは自社で進めてみて、「途中からサポートに切り替える」という使い方も可能です。​​

就業規則の​自社作成のサポートの料金額

当事務所の料金は、料金ページでお伝えしている通り、「解決したい課題の内容」「必要な作業量」「当事務所がどこまで作業を担うか」で決まります。


問題社員対応・残業代対応のコンサルティングでは、当事務所が就業規則の作成まで主体的に行うことを前提に、「原則39.6万円／御社で作業を分担いただく場合は27.5万円まで減額」という目安をお示ししています。本ページの自社作成サポートは、これよりさらに「御社での作業割合が高い」ことを前提としたサービスです。そのため、料金は以下のようになっています。​

料金額：税込５.５万円  ～​　就業規則代行の料金の下限額の７割​​​​

​※ アドバイスのみの料金の平均額は１０万円（税込）となっています。もちろん、就業規則を作成する前から完成までのアドバイス全て込みです。​​​​

​お支払方法

プロジェクト期間に応じた月額制、又は１回から６回の分割払い、お支払方法は柔軟にご対応いたします。

​お問合せ・ご相談フォーム

就業規則の自社作成サポートについてのご相談・お見積りは、こちらのフォームからお願いいたします。当事務所は就業規則特化の専門事務所です。今まで、あらゆる形でお客様企業と就業規則の作成・見直しを一緒に進めてきましたので、「すでにドラフトがあるのか」「これから作成を始めたいのか」「どんな点に不安があるのか」など、分かる範囲で簡単にお書きいただければ十分です。いただいた内容をもとに、御社の状況に合った進め方や、おおよその料金の目安についてご案内いたします。ご連絡いただきましたら、原則として24時間以内にご返信いたします。

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

​代表・特定社会保険労務士　小嶋裕司

お問合せの種類
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