老舗企業(創業30年以上の企業)の就業規則 見直しに強い/二代目社長の課題解決コンサルタント
就業規則作成・見直し専門 人事労務問題の割合99%超
東京都大田区上池台 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
人事労働問題を解決し、法的整備(就業規則その他の社内規程の作成・見直し)までを行うコンサルティング料金
御社が就業規則を作成・見直したいと思った目的は何でしょうか?
もし、御社の抱えている問題を解決できるなら、就業規則である必要はなく、1枚のフローチャートであろうが、エクセルシートであろうが、社員との話し合いであろうが、研修であろうが、手段は何だって良いはずです!
もし、就業規則を作成(変更・見直し)せずとも御社の課題を解決できるのであれば、他の適切な手段をご提案します!あくまでも就業規則作成の目的は、御社の抱えている人事・労務の課題を解決することであって、就業規則は目的達成の手段にすぎないのです。
目的 残業代、賃金、会社の秩序維持等の人事労務問題の課題解決
手段 就業規則をはじめとした会社規程の構築
そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプトを明確にするため
『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。
脚注 課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標(登録商標第5762073号)です。(2015年1月5日出願、2015年5月1日登録)
「就業規則は課題解決の手段である」という当事務所が提唱するコンセプトの普及
最近は、「就業規則は課題解決の手段です」「就業規則で課題を解決します」という主張をよく聞くようになりました。当事務所の今までの一貫した主張が普及しつつあることは嬉しい限りですが、この主張は商標出願の2015年1月5日以前から続く当事務所のぶれることない一貫した主張の1つです。それは「ただの書類作り」ではなく、真の課題解決を目指すという、当事務所の一貫した姿勢の現れだとお考えください。ぜひ、当事務所とともに、御社の人事・労務問題を解決していきましょう
就業規則の作成・見直しを通じて、会社が抱える何らかの課題を解決するためのはずです。残業代による企業経営の圧迫、労働時間・休日数の問題、会社・お客様企業に迷惑をかける社員の行動等々。「従業員数が増えて法律上の義務になったので就業規則を作成したい」という場合であっても、お話をうかがうと、「会社の規則を整えることで会社の秩序を維持したい」等の課題をお持ちです。
当事務所では「就業規則の作成・変更・見直し」が業務の中心になっておりますが、就業規則という書類の作成・変更・見直しだけの業務は原則うけたまわっておりません。
なぜなら、当事務所の業務は会社が抱える人事・労務の問題を解決するソリューションサービスであって、就業規則は業務の一部にすぎないからです。言葉を変えると、就業規則の作成サービスはその人事労務の課題解決という目的達成のための手段にすぎないのです。
当事務所では御社が抱えている人事・労務の課題を解決するために様々なご提案をいたします。しかし、そのご提案した解決策を法的に有効にするためには、多くの場合、就業規則という従業員全体との契約書に盛り込まなければなりません。
つまり、会社が抱えている課題を解決するために必要不可欠なので就業規則を作成(変更・見直し)しているのです。当事務所の料金は、ソリューションサービスの対価としてフィーをいただいております。
料金に含まれる内容
当事務所の業務は、人事・労働問題の課題についてご相談を受け、御社が抱えている人事・労働分野の課題を就業規則の見直しで解決するソリューションサービスです。料金には以下の内容が含まれています。
01
現状調査(打合せ)
会社の事情、労働の現場に即した内容になっていることが最も大切です。きちんとしたご提案をするためには現状調査(打合せ)が絶対に必要です。現状調査が不十分なままコンサルティングを行うと、作成した就業規則が会社の実情に合っていないものとなります。そこで、お客様が抱えている人事・労務の課題を解決するするため、現状調査・ヒアリング・打合せをお客様の事情・問題の性質に合わせて行います。会社の事情により柔軟な対応が可能です。
02
課題解決のための対策案の立案
現状調査の上で、コンサルティング(解決策の提示)を行います。人事労務の課題解決を主たる業務にしている当社会保険労務士事務所のノウハウを駆使して解決へ全力を尽くします。専門家により大きく違いが出る部分です。可能な限り1つの課題に対して複数案をご提案します。
03
就業規則等の作成(コメント・解説付き)
ステップ1ステップ2の過程を経た解決策を法的に有効にするためには、法的書類に記載しなければなりません。そのための書類作成です。具体的には、就業規則、賃金規程、年俸制規程、育児・介護休業規程、マイカー通勤規程、退職金規程、在宅勤務規程、労使協定、雇用契約書等です。
就業規則は会社と社員の皆さんとの契約書です。そこに記載されている内容は社員だけではなく、会社も守る法的な義務が生じますので、たった1文で会社に大損害を与えることすらあります。実際、安易に作成して大変な目にあった会社が当事務所には多くお越しになります。1文1文会社の実情に合った就業規則を作成します。また、当事務所の標準的なサービスには解説・コメントが付きます(不要であればその分プライスダウンいたします)。なお、ここで言う解説とは判例などの解説ではなく実務上のポイントです。
04
相談・フォロー
就業規則を作成している最中には、様々な疑問が生じてきくるはずです。出来上がった就業規則だけ渡されても意味がありません。それらに対してもお答えいたします。ただ、相談の範囲・回数やフォローの期間はお客様のご要望により決定します(料金に反映されます)。
■ 料金に含まれる内容は以上です。
当事務所のサービスは会社が抱える課題を本気で解決したい経営者・実務責任者の方を全力でサポートする内容となっています。もし、御社が就業規則を形だけ整えれば十分だとお考えであれば、当事務所のサービスはお勧めできませんが、会社が抱える重要な課題に取り組みたいというのであれば、就業規則の特化した専門事務所である弊所におまかせください。
料金・お支払方法
料金は、御社の解決の困難さ・問題の複雑さ(想定される時間)、及び御社にどれだけの価値をご提供できるか(お役に立てるか)で決めるべきと考えています
当社労士事務所の提供するサービスは人事・労働の分野の課題のソリューションです。したがって、料金は御社の抱えている問題の複雑さ・解決の困難さ、解決に想定されるお時間、及び「当事務所が御社にどれだけの価値をご提供できるか」で決めるべきと考えています。
そのため、当事務所では業務をお引き受けする前(料金を決める前)に、就業規則無料コンサルティング(月5社限定・1日時間無制限)をお受けいただき、御社のご事情及び課題を詳しくうかがったうえで料金を決定させていただいています。会社ごとに社員数(人事労務部門の体制)も抱えている事情も違います。専門家に求めていることも完成までにかかる時間も違います。それなのに、一律の料金はおかしいと思うようになりました。15年の開業経験を通じて、これが最もお客様にとって納得のいく方法であるという結論に達しました。
ただ、ご予算もあると思いますので、特にご要望の多い2つの業務に関して目安となる料金を詳細にお示してます(「01 問題社員対応型 就業規則」「02 残業代対策コンサルティング」)。
しかし、当事務所の作業量を更に減らせる場合には、その割合に応じて更に料金の減額が可能です。ご予算をお伝えいただければ、当事務所が提供できる価値を下げずに、料金だけを減らすことを御社に一緒に考えることが可能です。いくら、求める価値が手に入ったとしても、予算を超えてしまっていては意味がないからです。一般化することができないためホームページでは公開しておりませんので問合せ下さい。
なお、以前、料金を改定した際に、ご参考にするため、当事務所のクライアント様に「御社が抱えている課題を解決できれば、どれ程の経済的なメリットがありますか?」とうかがったところ、「そもそも金額に換算できないけど、あえて言うなら、少なくとも数百万円の価値はある」と皆様お答えになられました。仰る通りで、私もそのような認識をもって日々業務に取り組んでいます。
01
問題社員対応型 就業規則コンサルティング
多様な価値観を持った社員が増えました。社員とのトラブルを避けるためには会社として統一の規則・ルールが益々必要とされています。一人の身勝手な行動が会社・真面目に働いている社員にも迷惑をかけます。就業規則を整備すると、採用、異動、出張、休職、労働時間・休日・休憩・休暇、賃金、社員が守るべき規則、退職・解雇等、会社が直面する問題のほとんどに対応できるようになります。
また、このサービスは、特に、以下の方にお勧めです。
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労務問題が噴出してきたが、一気に解決できる仕組みを創りたいベンチャー企業の経営者
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会社の実務を任されているが、会社に非協力的な社員に困っている社長のパートナ
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二代目社長・後継者 二代目社長・後継者の方は、こちらのページをお読み下さい
お客様のニーズと予算に合わせて料金は柔軟に対応します
以下に、お客様のご予算・状況に合わせた3つのプラン(+1)をご用意していますが、以下の料金は15年の経験上の就業規則に特化してきた目安の料金です。ご予算をお伝えいただければ、ご予算で、ゴールを達成する方法のご提案をいたします。
※ なお、以下の料金は就業規則全般を作成・見直す料金です。部分的な就業規則の見直しで済む場合は「03 その他の労務問題解決コンサルティング」の料金(5万5千円~)となります。
全面支援
プラン
44万円
(税込)
就業規則に特化した専門家の全面支援が必要な会社向けのプランです。大きな制度変更によりコンフリクトを伴ったり、又は、一から支援をご希望する会社にお勧めです。
以下の内容を保証(お客様が希望する場合)
・お客様の事情に合わせて個別のスケジュールを立てます。
・課題解決に必要な書類は就業規則に限らず一通り作成します。
・就業規則には詳細なコメント・解説(マニュアル)がつきます。
・課題解決に必要な範囲で、打合せ・相談の回数も無制限(対面は2か月で3回)
・労務相談(契約期間内)・賃金規程(課題解決型)・諸規程(上限有)もついてきます
・社内コンセンサスのご相談に完全対応:役員会での説明資料の作成、就業規則の作り直しにも対応(上限有)。もちろん、社員の皆さんの意見の反映も可能です。実際の説明はオプションとなります。
※「特殊な賃金の課題」「残業代の問題」は別途格安で見積もり。
フォロー期間を契約時から1年と長めにとっておりますので、途中でペンディングの期間が生じたとしても問題ありません。
標準プラン
33万円
(税込)
当事務所がご提供するコンサルティング及び就業規則サービスの価値はフル全面支援プランと何ら変わりません。違いは、スケジュールの柔軟性、打合せや相談の回数・諸規程の作成に制限がある点です。したがって、ある程度、自社でも対応可能な会社向けのプランです。
以下の内容を保証(お客様が希望する場合)
・お客様の事情を伺いスケジュールを立てます。
・打合せの回数には上限(月1回+必要に応じてオンライン)がありますが、1回の打合せ時間の制限はありません。
・就業規則に基本的なコメント・解説(マニュアル相当付き。労務相談も可能です。
・賃金規程(法令遵守型)・育児介護休業規程もついてきます。
※その他の規程(課題解決型賃金規程も含む)は、別途格安でお見積もり。目安は標準価格の5割
全面支援プランと同じく人事労務の相談がセットになっています。就業規則を作成する過程で、気になっている大抵のことは解消されます。社内コンセンサスのご相談も可能です。社員の意見反映等、就業規則の一部の作り直しにも対応
基本プラン
22万円
(税込)
このプランは、基本的なことは自社で行える会社向けのプランです。専門的な知識・豊富な経験を有した専門家でなければ行えないことを当事務所にまかせて頂き、それ以外の内容は自社で行っていただくことになります。会社の方針が既に決定していて、その方針を実現するための就業規則を専門家に作成して欲しい企業向けです。
・スケジュールは当事務所が立て進行します。
・打合せの回数原則2回まで(初回を含め3回)
・ご相談は就業規則に関することに限定されます。
・就業規則にコメント・解説(マニュアル)は付きません。
・賃金規程(法令遵守型)付属、その他の諸規程は別途見積もり。
会社の方針を丁寧に伺いますので、会社が抱えている課題を解決するための就業規則は完成します。
就業規則の
チェック
5.5万円
(税込)~
自社で作成した(見直した)就業規則を『会社を守る』という観点からチェックして欲しいというご要望は多いです。自社で就業規則を作成したいということは大変すばらしいことですので、もちろん、ご対応いたします。
料金は、5万円(消費税込5万5千円)から承っております。就業規則のチェックだけなのか、リスク(又は問題)のある条文について、当事務所が修正まで行うかどうかにより料金が変わります。なお、単純なリーガルチェックだけであれば、もっと低価格でご提供している専門家もいます。当事務所のチェックは15年就業規則に特化してきた知見をもとに、リーガルチェックに加え、会社の企業秩序を守るという観点から行います。
お支払方法
お話合いの上、1~12回の分割払いででお選びいただけます。
残業代対策コンサルティング(及び書類作成)
02
残業代の問題は、多額の人件費を扱います。しかも、時効が2年から3年になり、未払い残業代などを請求されたときの会社の時間的・金銭的リスクははかりしれませんが、残業代問題は労働時間・休日の法律が関係してきますので、お客様企業の業務内容や働き方に精通しない限り、最適な提案は出来ません。そこで、お客様企業の課題にコミットするお時間を十分に確保し、お客様が実行できるご提案をさせていただくのに相応しい料金とさせていただいています。なお、残業代の問題は、コンサルを受けて頂いた企業の中で、97.22%が残業代対策の効果があったと評価しています(お客様の評価よる)
基本料金
22万円
(税込)
含まれるサービス:訪問・ご相談・打合せ(現状調査)、解決策のご提案(レポート作成)
会社毎に人事労務部門の体制が違いますので、「基本サービス」に対する料金を設定し、お客様が必要とするサービスを追加で選択できるようにいたしました。ご相談・打合せの及び解決策のご提案(レポート作成)を基に、自社で全てを行える場合、基本料金のみで済みます。
なお、残業代の問題は社員数が少ない場合、費用対効果の点で料金に課題が生じます。社員数が少ない企業の場合には特別価格でご提供します。ただし、通常では求められない特殊な業務内容やクオリティが要求される場合などは、その内容を適切に反映した価格設定となります。それぞれの会社様の状況に応じて最適な対応をご提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
オプション
サービス
御社の人事労務部門の体制に合わせてオプションで以下の内容を追加でご選択ください。
・該当部分の就業規則(賃金規程)作成:5.5万円(税込)
・雇用契約書:2.2万円(税込)/1通
・労使協定:2.2万円~4.4万円(税込)/1通
・その他の書類の作成:2.2万円~4.4万円(税込)/1通
・残業代部分以外の賃金規程(人件費)の全面改訂:特別価格(要相談)
・その他のご要望:話し合いによる
例えば、「いつまでに超特急で作成しなければならない」等の事情がある場合、その内容が通常のレベルを超えたものであれば、話し合いでご要望に応じることができます。
簡易プラン
5.5万円
(税込)~
現状調査やコンサルティングが不要で、打合せの回数が少ないケースの料金プランです。
典型例:「定額残業代」の導入
定額残業代の導入などが典型ですが、現状調査やコンサルティングが不要です。打合せの回数も少なくなります。また、就業規則本則の変更が不要なうえ、賃金規程の変更も「ごく一部」になります。そのような業務の場合には、「基本料金+オプション」ではなく、全てを含んだ料金で、この簡易プランをご利用いただけます。
お支払方法
お話合いの上、1~12回の分割払いででお選びいただけます。
その他の労務問題解決コンサルティング(及び規程作成)
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プロジェクトの重要性、業務の難易度・求められる条件等に応じ、原則として、税込 5万5千円~60万円
当事務所の主たる業務は、ご相談をいただいた人事労務問題解決策のご提案ですので、ご相談いただいた課題の内容、及び納期や御社の状況(社内で大きな反発が予想されるか等)によって料金は変わってきます。「重要なプロジェクト」は今後の会社に及ぼす影響が大きいため、慎重に進める必要があります。その分、打合せ回数なども変わってきますので料金にも反映されます。就業規則無料コンサルティング時に御社のご事情を詳しく伺って料金を決めさせて頂いております。原則として、料金には上限と下限を設けています。
料金に下限が設けられている理由
お客様企業の状況・問題、及びゴールを深く理解するためです。当事務所では、1日時間無制限の無料コンサルティングを行っていますので、そこで、大体のことは把握できます(解決策の方向性を示せる自信もあります)
しかし、御社のことを詳しく知らない社外の人間が最適なご提案をするためには、更に詳しくお話を伺う必要があります。現在、当事務所は多くの問題に対して複数の解決策を提案することが可能になりました。どの解決策がお客様企業に最適であるかを判断するために、詳細な情報を伺うことが必要なのです。また、そうしなければ、場合によってはお客様に損害を与える可能性すらあります。そのため、料金設定に下限を設けさせていただいています。
料金の上限について
上限額(税込60万円)が就業規則全般を作成・見直す場合の料金額(税込22~44万)以上となっている理由についてですが、専門事務所ゆえに特殊なご依頼や規模の大きなプロジェクトをいただくからです。大抵のご要望には「上限額(月額5万円の顧問料1年分)」で対応できますので、お問合せフォームからお問合せ下さい。
複数の専門家にご相談することを推奨します
なお、御社が明確な目的(課題)を持って就業規則を見直す場合、複数の専門家の意見を比較検討することを当事務所は強く推奨しています。明確なゴールに向けての解決策が求められるからです。御社が求めるゴールに達しなければ、専門家の助けを借りて規程を作成したとしてもその価値はないからです。その際、ホームページ等のイメージで選択すると、期待した結果が得られない可能性があります。実際に、専門家にご相談(質問)することをお勧めします。当事務所では就業規則無料コンサルティングを行っているのはそのためです。もし、当事務所をご検討いただけるのなら、御社の課題を解決できるかどうかを、ぜひ、ご体験ください。
良くいただくご相談例
●労働時間・休日コンサルティング(及び規定作成):例 会社独自の働き方導入・完全週休二日制が困難な会社の制度設計等
●退職金制度構築、マイカー通勤のリスク管理コンサルティング等(及び規程作成)
●成果主義に基づく昇降給可能な給与体系への移行、手当の見直し、会社の実情に合った給与体系への見直しコンサルティング等(賃金規程整備)
●社員のモチベーションをアップさせ会社業績を上げる賃金制度
●定年後再雇用者の労働条件コンサルティング(定年後再雇用規程)
●自社の実情に合った実行可能な法改正対応コンサルティング(及び規定作成)
賃金の課題について
経営者が社員一人一人を評価できる会社の賃金の悩みは給与規程の整備で根幹部分は解決します。詳細は賃金規程の見直しページをご覧ください。
●お支払方法 お話合いの上、1~12回の分割払いからお選びいただけます。
オプションサービス
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就業規則作成・変更の役員会での説明、社員説明会等
~就業規則の変更をスムーズに行うサポート
■就業規則の変更をうまく社員に説明できない。代わりに説明して欲しい
■役員会で(又は社長に)就業規則の変更案を説明して欲しい
→スムーズに新制度へ移行したい
就業規則を作成するときは問題は生じませんが、就業規則を見直すときは、社内で対立構造が生じやすい問題です。ペンディングになったり、場合によっては業務の途中で作り直しになることもあります。特に、労働条件(その中でも人件費)の見直しは役員間での意見の対立・調整、内容によっては社員からの激しい反発が起きることがあります。そこで、社内の対立構造を生じることなくスムーズに社内に導入するところまでサポートを行っております。料金は内容によって異なりますので、就業規則の作成・見直しのご相談のときに話し合いで決定します。
なお、弊所が就業規則業務を請け負った際に、社内にスムーズに導入するためのご相談を受ける割合は、2代目社長の会社を中心に、就業規則依頼企業の84.61%に及んでおり当事務所の大きな特徴になっています。会社の規模も社員1名の会社から東証プライム上場企業の業務経験もあり、経験・事例は豊富です。また、実践だけではなく、青山学院大学社会情報学部で学術的・理論的にも学びました。
サービスの詳細は、こちら
契約の途中解約について
契約後も、ご契約は途中で解約いただけます。もし、ご契約後に解約したいとお考えになったのであれば、無理にお仕事を進めていくのは当事務所としても困ります。ご遠慮なく仰ってください。料金の精算については、解約日によって異なってきます。解約・料金の精算についてはシステムがあり、業務委託契約書にも記載しております。詳細は、面談時にご質問ください。
ただ、就業規則の途中解約は2012年に当事務所から辞退させていただいた1社だけで、その後はありません。また、就業規則をご依頼いただいた会社様からのリピート率は91.66%となっています。ありがたいことに、就業規則の途中解約は必要のない制度となりつつあります。今後もお客様にご満足いただけるよう、日々、精進していく所存です。
労務顧問契約の料金
通常の顧問契約のプラン
労務に関する顧問契約は従業員数、相談の発生頻度・難易度、作業を当社労士事務所で行うのかどうかによっても変わってきます。一律に決めることはできません。料金決定の要素等は、労務顧問契約の詳細はこちらのページでご確認ください。なお、人手不足の現在、今まで自社で行っていた業務を外注でご依頼いただくことも増えて、料金は幅広くなっています。
マイレージプラン®
労務顧問契約は、毎月定額の料金のみで良いという点では便利ではありませんが、料金の納得性が残るという点では問題のある契約です。労務顧問契約は仕事が発生してもしなくても支払わないといけないのが顧問料です。そこで、使用しなかった顧問料を翌月に繰り越していける顧問契約のプランもご用意しています。
労務顧問契約の内容の詳細は、労務顧問ページをご覧ください。なお、現在、初めて当事務所へご相談にお越しのお客様には、まずは就業規則の作成をお勧めしております。従業員数が30名未満の会社であれば、就業規則の作成でほとんどの事に対応できるようになるからです。後は、困ったときだけスポットで(その都度)ご相談いただければ十分だと当社会保険労務士事務所では考えております。