老舗企業／二代目社長が抱える人事労務の課題に精通した社労士事務所
就業規則作成・見直し専門 人事労務問題の割合９９%超
東京都大田区上池台 フェスティナレンテ社会保険労務士事務所
就業規則の料金の違い ～なぜ､事務所ごとに、これほどの料金の違いがあるのか？
就業規則の料金は事務所ごとに３万円～100万円まであります。何十倍も料金の違いがあるのを不思議に思ったことはないでしょうか？
就業規則の作成の料金をインターネットで検索するとおよそ３万円（2万円代）～６０万円とかなり違いがあるのがわかると思います。料金HPに表示していないだけで１００万円程度の料金の事務所も存在します。２倍ぐらいの違いなら分かりますが、20倍も30倍も違いがあります。これほど料金に違いがあること不思議に思ったことはないでしょうか？
これだけ値段の相違があれば、なんとなく納得がいかない方も多いのではないでしょうか？
しかし、料金に違いがあること自体はおかしいことではありません。他のサービスでお考えいただければご理解いただけるはずです。「スポーツジム」でも「ホームページ制作」でも料金に大きな開きがありますが、それを誰もおかしいとは思いません。なぜなら、それらのサービスは料金が違えば、サービスそのもの（得られる効果やサービスの質）が違うと誰もが知っているからです。
本来、就業規則も同じなのですが、就業規則は馴染みが薄いために、何が違うのかが判りずらいのだと思います。もっと言うと、複数の専門家に依頼した経験がある方はほとんどいないため、何が違うのか知りようがないのだと思います。
当事務所は就業規則全体を作成・見直した場合、相場を下回る料金ではありません。そこで、「就業規則を通じて、当事務所はどのような価値をお客様にご提供しているのか？」を以下で詳しくご説明します。
当事務所がご提供しているサービスは「人事・労務（労働）分野の問題解決」であって、就業規則の整備はその手段に過ぎません。
当社事務所では、就業規則作成・変更が業務の中心になっておりますが、就業規則だけの業務は原則受け賜っておりません。なぜなら、当事務所の業務は会社が抱える人事・労務（労働）分野の課題解決ためのコンサルティング業であって、就業規則はその目的達成のための手段（業務の一部）にすぎないからです。
※人事・労働分野の課題とは、具体的には、「未払い残業代対策」「問題社員対応のシステムづくり」「定年後再雇用の労働条件」「会社の実態に合っていない手当の整備」「労働時間・休日数の問題」「退職時のトラブル回避」等を指します。大抵は一つではなく複数の課題を抱えています。
当社労士事務所では、クライアント企業が抱えている人事・労務の課題を一気に解決するために様々なご提案をいたします。しかし、そのご提案した解決策を法的に有効にするためには、就業規則にその内容を記載しなければなりません。つまり、会社が抱える課題を解決するために必要なので、就業規則を作成しているのです。以下の図表をご覧ください。
ステップ１
人事・労務の課題解決のための現状調査（ヒアリング）
ステップ２
上記課題解決のコンサルティング
ステップ３
上記を法的に有効にするための就業規則等の整備
ステップ４
社内で運用（スムーズに制度を導入）するためのフォロー
このように、当事務所がご提供しているサービスは「人事・労務（労働）分野の問題解決」であって、最初から就業規則の作成を目的としたサービスとは違うのです。お話を伺った結果、御社の課題を就業規則を作成（変更・見直し）せずとも解決できるのであれば、他の適切な手段（方法）をご提案します。
そこで、当事務所がご提供する就業規則はそのコンセプト（思い）を明確にするため
『課題解決手段型就業規則』®と命名しております。
脚注 課題解決手段型就業規則®は当事務所代表小嶋裕司の登録商標（登録商標第５７６２０７３号）です。 ２０１５年１月５日出願、２０１５年５月１日登録
最近は、就業規則で御社の課題を解決します」という言葉をけっこう目にするようになりましたが、この主張は当事務所のぶれることない一貫した主張の１つです。商標の出願・登録日（２０１５年１月５日出願、２０１５年５月１日登録）をご確認頂ければ、ご理解いただけると思います。
※ この課題解決手段型就業規則はコンサルティングフィーに含まれています（就業規則はコンサルティングに無料で付いてきます）
もし、御社が「形だけの就業規則があれば良い」「最低限のものを手っ取り早く作りたい」とお考えの場合、当事務所のサービスはお勧めできません。ご提供しているサービスが違うからです。しかし、何らかの課題を抱え、その課題を解決するために就業規則を整備したいとお考えであれば、強いお力になれます。
御社が抱える人事労務の課題が解決できたときのことを想像してみて下さい！
御社の抱えている人事・労務の問題を金額で換算するとどのくらいになるか考えたことはございますか？
御社に1つお聞きしたいことがあります。御社が抱えている人事・労働分野の問題を一気に解決できたなら、どれだけの経済的なメリットがあるでしょうか？
かつて、当事務所は料金の改定を行いましたが、その際にご参考にさせていただくため、お客様企業に「御社が抱えている（人事労働分野の）課題を一気に解決できれば、どれ程の経済的なメリットがありますか？」とうかがったところ、「そもそも金額に換算することはできないけど、あえて言うなら、少なくとも数百万円の価値はある」と皆様お答えになられました。「数千万の価値がある場合もある」と仰る方もいました。
例えば、経営者が頭を悩ませている問題の１つに残業代の問題があります。残業代の問題は就業規則・賃金規程の整備が必須ですが、未払い残業代が生じている場合、総額を計算すると数千万円に達することも少なくありません。
３０名の社員に平均して１日１時間分の未払い残業代があった場合、以下の金額になります。（時給２０００円、月２１日、時効期間３年で計算）
未払い残業代総額額 ５６７０万円
意外に思われた方は以下のページをお読みください。「もし、御社に未払い残業代があるなら１度総額を計算してみて下さい」
残業代の問題の解決にはきちんと対策をして就業規則を整備すれば解決・改善します。未払い残業代一つとっても、この金額です。「就業規則の整備には数千万円の価値がある場合もある」と仰った方のご意見を聴き、私も身の引き締まる思いになりました。
当事務所は、就業規則の料金を会社の重要な経営課題に取り組む対価として考えています
当事務所は、こういったお客様企業の人事労務の重要な課題に取り組むプロジェクトに対する対価として就業規則の料金を考えています。
そこで、当事務所ではお客様企業の諸事情を伺いとともに、重要な経営課題である人事労務の課題にコミットする時間を十分に確保し、責任を持った仕事をさせていただくためにも、その対価としてふさわしい料金とさせていただいています。
弊所では課題ごとに料金を設定しております（税込５.５万～６０万円）が、就業規則全体を作成・見直した場合の料金は平均すると「月額３万円の顧問料１年分程度」となっています。会社が抱える課題を一気に解決することが短時間で可能なわけがないからです。
当事務所の課題解決力を御社ご自身の目で確かめて頂くため、就業規則無料コンサルティング（１日時間無制限）を行っています
就業規則を作成することは専門家なら誰でもできます。しかし、会社が抱える課題を解決できる就業規則の作成となると、専門家なら誰でも作成できるというわけではありません。法的知識以外の要素（傾聴力・コミュニケーション力・課題解決力・経験）が必要になるからです。
当事務所は就業規則の専門事務所ですので、大抵の問題は何とかなると考えておりますが、それは自分で言うことではなくお客様がご判断することです。そこで、お客様の選択の基準にしていただくために、できる限り「当事務所の実績」を数値・データでお示ししています。詳しくは「サービスの各ページ」又は「プロフィールページ」をご覧頂きたいのですが、概要をまとめると以下の通りです。
専門家選択の際のご判断に重要な実績
開業15年以上、就業規則に特化してきた数少ない専門事務所（関連業務で全体の９９.０１%）。毎年、200件以上の課題を解決し続けています。クライアント企業の規模は社員１名から東証プライム上場企業まで幅広いですが、何らかの課題を解決したくて就業規則のご依頼をいただいているという点で共通しています。
インターネット経由で当事務所にお越しいただいお客様の７８.５７％ が「他の専門家と比較検討したうえで、当事務所を選んだ」と回答し、さらに、就業規則の見直し業務に関しては、スイッチング率 （※）が ６８.００% となっています。お客様満足度も９１.６６%以上。
※スイッチング率=当事務所のお客様全体に占める以下の企業の割合
「顧問社労士・顧問弁護士（会社の事情をよく知っている専門家）がいるのに、当事務所へ就業規則業務のご依頼をした」及び「過去に他の専門家に就業規則の作成を依頼したことがある」という企業
数値のデータは２０２３年１月１日時点のものです。
しかし、数値・データのみから、専門家の力量を図るには限界があります。相性もあるでしょう。そこで、「当事務所がどのような仕事をするのか？（実力・人間性など）」をお客様ご自身の目でご判断いただくために、１日限定ではありますが、無料で時間無制限で就業規則コンサルティングを行っています。
御社が現在抱えている課題についてその場で解決策をご提案いたします（就業規則を拝見しながら行うことも可能です）。有料のコンサルティングと一切内容は変わりません。それで、気に入っていただけましたら（御社の課題が解決できると思われましたら）業務のご依頼をご検討いただくという流れになっています。
※ 「無料コンサルティング（相談）を受けると営業されるのではないか？」という不安をいただく方もいると思いますが、当事務所が営業行為を行うことは一切ありません。（礼節として年賀状などをお送りすることはあるかもしれません）。詳細は就業規則無料コンサルティングページをクリックしてご覧ください。
現在、御社に生じている問題の解決と同時に、潜在的な問題も
ブロックします！
その場その場で問題に対処しても、次から次へと違う問題が出てきます。キリがありません
現在、御社に生じている問題（顕在的な問題）を解決する対策案の立案は当然のことですが、それと同時に、他の潜在的な問題（将来生じるかもしれない問題）も根こそぎブロックします！
もちろん、御社に現在生じている問題を解決できるコンサルティング・制度の構築をご提案いたします。しかし、その場その場の問題を解決しても、次から次へと違う問題が出てきます。一つずつ解決していったのではキリがありません。しかも、起きたら取り返しのつかない問題もあります。
多くの企業の労務管理を見てきた身としては、企業様の潜在的問題や必要としている点（「こういうのが欲しかったんだ！」）がわかっています。
毎年累計２００件を超える人事労務の課題の相談を受けます（過去3年間：2020年は２５１件、2021年は３９７件、2022年は５８３件【過去最高】）が、ご相談の内容は共通しています。
そこで、この際に、改善しておいた方がメリットがあるご提案をさせていただき、必要とあれば、それらも就業規則等の法的な書類に落し込みます。本格的なコンサルティングが必要になる場合には別料金となりますが、現在、生じていない潜在的な問題ですので、そこまでは必要ないでしょう。
特に、「最近は、社員に業務命令をしにくくなった」という悩みを抱えた会社が多いです。パワハラだと言われたくないからとのことです。価値観が多様化した今、予め考えつくされた規則を整備しておくことが非常に重要な時代になったのだと痛感します。膨大な事例（毎年200件を超える課題の相談）に基づいたご提案をいたします。
当事務所g就業規則の作成・見直しを請け負った際に、ご指摘させていただいた潜在的な問題のご提案を「全て不要」と仰られた企業様は今のところ１社もありません。もちろん、目の前に生じている顕在的な問題のみ解決してくれればよいというご要望も受け賜っておりますが、「せっかくだから、この機会に見直したい」と仰っていただいております。
お問合せ・無料相談はこちら
当事務所は就業規則に特化した社労士事務所です。専門事務所と名乗る以上、就業規則と関係のない業務等は行っておりませんが、その分、就業規則（社員に関する問題）に関して多くの経営者の苦しみをお聴きし、解決に取り組んでまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど最適な解決策にたどり着けていないのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう。ご相談・お問合せは今すぐ以下をクリックしてください。
