残業代の問題は『残業+賃金』の問題です。残業の問題は労働時間の問題です。したがって、残業代の問題は労働時間の法律を把握し精通していることが大前提になるのです！しかし、この労働時間の法律は非常に複雑です。

「労働法は通達などが細かく難しい」弁護士の先生もそう仰います。（私の行ったセミナーに参加した弁護士談）。専門家が専門家に対し高額な講座を開講しているほどです。

当事務所は残業、及び残業代についてのご相談が多いことから​労働時間について精通しています。法律には業種ごとの特例規模に応じた特例会社の事情に応じた制度がたくさんあります。その結果、法律に沿った形で残業代の問題について改善できるのです。​まずは、法律を知ることが必要です。​​

法律を熟知しそれを踏まえた制度のご提案をするだけでも残業代の問題には効果があります！しかし、残業の問題については、それ以上に、実際の会社で問題を解決した事例こそが役に立ちます！

例えば、残業を許可制にしたけど、思った効果が出ていないという会残業の許可の取り方を変えただけで１人につき最大２０時間の残業が減ったという事例すらあります。​

しかし、「他社がどうしているのか？「他社で効果があった施策はどんなことか？」は、多くの企業のコンサルにかかわった専門家しか​知り得ないものです。残業代の問題について当事務所には今まで蓄積してきた膨大な事例があります。

その中で使えそうな事例・施策・取り組みをご紹介してお客様に取り入れていただいています。ちょっとした工夫だけで残業自体が削減され、結果として、残業代自体が減ることも少なくありません。

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そして、それを就業規則に記載することで法的に有効なものとしていただきます。

考えてみて下さい。運送業、建設業等のオフィス外で働く業務とIT業等のオフィスで働く業務では働き方が全く違います。業界ごとに全く違います。

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余剰人員を抱えリストラで悩んでいる大企業と慢性的な人手不足で悩む小さな会社では事情が全く違います。二代目社長の会社とベンチャー企業では経営者と社員との関係性も違います。会社ごとに経営者のお考えも違います。譲れないこともあるでしょうが、逆に、譲れることもあるはずです。何に最も重きを置くかも違います。それにもかかわらず、専門家が同じ提案しかできないのでは、問題は解決するはずがありません。

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残業代の問題を解決するには会社の実態に合った最適な提案をしなければなりません。そのために必要なことは、​会社の実情を正確に把握することです。当事務所が最も大切しているのはきちんとクライアント企業のご事情を伺うことです。会社の実情を徹底的にヒアリングする現状調査です。問題が解決しないのはこの部分をおろそかにするからです。

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同様の理由から当事務所は社会保険労務士の見積もりサイトに登録したことがありません。それは、詳しい事情を伺う前から完成までの期間などをお答えできるわけがない！​と考えているからです。

残業の問題は賃金の問題でもあります。社員のモチベーションにも大きくかかわります。

短期的には残業代を削減できたけれど生産性が落ちて会社の売上自体が下がった​のでは、意味がありません。経営者・実務担当者の方と一緒に円満に新しい制度を導入するために「社員にどのように説明するか？」までもご相談に乗ることができます。

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実際、残業問題の業務を請け負った企業の７４.１９%の企業から社員に対する説明のご相談を受けております​。豊富な事例がありますので、社員に対する説明まで視野に入れて、全力でサポートいたします。