会社への貢献度・会社の方針・社会情勢の変化等に応じて賃金額を改定(昇給・降給)し、会社の業績も反映できる賃金制度

社員数30人未満の経営者の賃金の悩みは基本給のみの賃金制度をやめることで解決します

​基本給のみの賃金をやめて課題が解決したお客様企業 92.5%の社労士が賃金制度無料相談を行います
(月3社限定・1日時間無制限)

賃金に関する悩みはほぼ100%の経営者が抱えています。御社も、こんな問題でお困りではないですか?

■中途採用した社員が期待通りの活躍をしてくれなかった。給料と実力にギャップが生まれている。実力に見合った賃金にしたいが、賃金を引き下げるわけにもいかず困っている。

■現在、社員の給料は結果を出しても出さなくても変わらない固定給になっているが、社員の結果・評価に応じて、会社の利益を社員に分配する賃金制度に変える必要性を感じている。

■社会情勢や会社の売上は変化しているのに、会社の賃金制度は創業以来全く変わっていない。「このままでは会社が存続できないのではないか」という危機感を抱いている。

経営者にとって、賃金の悩みは尽きない問題ですよね。現在、社員の皆さんには時間(労働力)を提供してもらえれば、それだけで会社の売上を維持できる時代ではなくなっています。成果・結果(会社への貢献度)で賃金を支払っていかざるを得ません。社会情勢の変化、会社の業績にも連動した賃金でなければ、会社も存続が危ぶまれます。

 

しかし、ほとんどの会社は労働力(時間)を提供すれば毎月決まった賃金をもらえる制度になっていて、そのような賃金の支払い方はできない制度になっています。

多くの経営者が危機感を抱いているにもかかわらず、従来のままの賃金制度を続けているのは納得がいく解決策(賃金制度)が見つからないからではないでしょうか?

社員30人未満の会社の経営者にとって賃金の悩みを解決できる情報があまりにも少なすぎます

しかし、賃金制度に関する悩みについて、解決策が見つからなかったとしても仕方のないことです。社員数30名未満の会社の経営者にとって本当に役に立つ情報は極めて少ないのが現状だからです。

 

確かに、賃金の専門家はたくさんいます。賃金に関する書籍もセミナーも講座もいっぱいあります。しかし、そこで、語られている内容は「社員をどう評価するか?」という人事評価制度の話が中心です。つまり、「賃金の課題解決=人事評価制度」という図式になっています。

しかし、少数精鋭の企業(社員数30名未満の会社)の経営者が悩んでいるのは、社員の評価(制度)ではありませんよね。

確かに、社員数が一定数を超えると、経営者が直接社員を評価することに限界が生じ始めます。しかし、少数精鋭の企業であれば、社員の評価(制度)などなくても、社員一人一人の働きぶりを経営者が評価して賃金額を決定できます。そのラインが社員数30名です。

 

社員数30人未満の経営者の賃金の切実な悩みは、「どう社員を評価するか」という話ではなく、「経営者が下した評価(会社への貢献度)に賃金額を改定(昇給・降給)できる賃金制度にしたい」「会社の業績や社会情勢の変化に応じて、賃金額を連動できる制度にしたい」というのが実情です。

また、このような賃金制度は利益を受ける社員がいる一方で、不利益を被る社員も出てきます。したがって、「社員に説明がしやすく、導入に際して反発が起きないようにしたい」というお気持ちもあるでしょう。

 

しかし、そのような賃金の悩みを解決できる情報は極めて少ないです。そう感じないでしょうか?

社員数30人未満の経営者の悩みは、基本給オンリーの賃金制度を
やめることで解決します。

しかし、こういった社員30人未満の経営者の賃金の悩みは意外にも簡単な方法で解決します。それは、基本給一本の賃金制度を廃止することです。たとえ、中途採用者が約束をした成果を上げてくれなかったとしても基本給の減給は困難です。無理に行うと労使トラブルに発展します。基本給のみの賃金構成は降給をしにくいため、昇給もしずらい現実があります。当然、会社の業績に連動した賃金にするなど無理な話です。​

​当事務所では、基本給オンリーの賃金体系をやめて、会社の実情に合った様々な賃金制度をお客様企業に導入してきましたが、その中で、比較的容易に導入でき、かつ効果が大きいものを2つだけ紹介すると、「支給条件を明確にした手当の導入」「会社への貢献度による賃金(成果給)」があります。この2つだけでも多くの課題が解決します。

 

一般的に、手当というと家族手当や住宅手当等の業務と関係のないものをイメージする方が多いため、良い印象を持っていない経営者の方が多いのが残念です。実際、専門家に言われるがままに手当を廃止し基本給に一本化した会社は多いですが、本当にもったいないことです。当事務所では、経営者との会話から独自の手当を82.50%の企業で導入しましたが、お客様企業が長年苦しんでいたという経営課題を解決できています。

​これらの制度は賃金規程の整備で導入できます。料金は人事評価制度の何分の1、場合によっては10分の1以下になります

ような制度の導入は、給与規程の整備で済みますので、月額数万円の顧問料1年分と同額でご提供できます。人事評価制度を導入しようとすると100万円~数百万円はしますので、人事評価制度の構築の何分の1課の料金、場合によっては10分の1以下の料金で導入可能です。完成までの期間も数分の1で済みます。

それで、経営者が大切にしている価値観(社員の貢献度)を賃金に忠実に反映し、かつ、社会情勢の変化・会社の売上にも柔軟に対応できる賃金制度にできます。

なお、賃金規程を見直すと、同時に残業代の問題も一緒に解決することもできます。もし、御社が未払い残業代等の問題を抱えているなら、会社にもたらす経済効果は何倍にもなります。残業代の問題は労働時間の問題も加わってきますので、本格的な労働時間コンサルティングが必要になる場合には別途料金が発生しますが、一般的な残業代の問題なら別途料金は発生しません。

 

会社の賃金制度を見直したいとお考えの経営者は料金とともに、専門家の実力・経験も気になるのではないでしょうか?確かに、賃金は専門家の実力差が出る分野です。当事務所の賃金に関する経験・実力等は以下のプロフィールでご判断ください。

当事務所代表プロフィール

就業規則の専門事務所です。開業以来一貫して就業規則に関連した業務のみを行ってきた数少ない専門事務所事務所です(開業15年目・業務全体の98%超)。就業規則の中でも人件費の問題が専門分野で、就業規則の依頼を受けるとほぼ100%賃金規程の作成・見直しも依頼されます

 

その際、基本給オンリーの賃金制度をやめて、会社の実情に合った独自の賃金制度を導入した企業割合が92.5%超という実績があり、会社の実情に合った賃金制度への移行を得意としています(独自の手当・社内資格の導入・成果主義・会社利益の分配制度への移行等)

 

なお、当事務所のお客様は、他の専門家に相談しても納得がいく解決策を得られなかった企業が非常に多いのが特徴で、人事労務問題の駆け込み寺とも呼ばれてますが、特に、残業代を含めた人件費の問題が1番得意な事務所です。

その証拠に、顧問社労士・顧問弁護士がいる企業、及び他の専門家に就業規則・賃金規程の依頼をしたことがある企業が当事務所のお客様全体の64.28%を占めていますが、そのうちの81.18%(5分の4超)が賃金・残業代の問題となっています

 

賃金・残業代の問題が専門の社労士事務所であることをデータが示しているのではないかと自負しています。

 

ここでいう「基本給オンリー」とは、当然、「基本給+通勤手当等(一般的な手当)」は含んでいます。

賃金の課題解決のための賃金制度・賃金規程無料相談のご案内

当事務所は、いきなり業務のご依頼をいただいてもお受けすることはできません。まずは、無料相談を受けて頂いています。当事務所が御社の満足のゆく解決策のご提案できなれば、当事務所としても代金をいただくわけにはいかないからです。

 

そういう理由から行っている無料相談ですので、御社の実情(具体的な課題や理想とする状態)を伺い、その場で具体的な解決策をご提示します。1日限定ではありますが、時間無制限で完全に無料です。無料相談を受けて頂き、当事務所がご提案する様々な解決策を気に入っていただけましたら、ご契約いただくという流れになります。

 

なお、毎月26日を起算日として月3社限定(残業代無料相談と合わせて3社)となっています。なぜ、時間無制限で行っているのかは以下をお読み下さい。なお、他の無料相談も行っていますが、全てを合わせて上限が5社となっています。

また、通常の無料相談とは異なることを意識しています。就業規則無料相談(コンサルティング)と考え方は同じです。詳しくお知りになりたい方は、以下のページをご覧ください。

​当事務所の無料相談は何が違うのか?

当社労士事務所からのお約束

無料相談では具体的な解決策のご提案を行いますので、問題解決の方法・ノウハウを無料で得ることができますが、無料相談を受けただいたとしても、一切の営業活動はいたしません。メールやDMが勝手に届くなどということもありません。ご契約に関する話や料金のお話を私からすることもありませんので、私を気に入っていただけまいたら御社からご質問ください。

無料相談をお受けいただける方

大変申し訳ございませんが、賃金に関する問題は経営者が決定すべきことですので、原則として、経営者の方にご参加いただくことをお願いしております。代表取締役の方でなくても、会社から財務面を任されている方であれば問題ありません。

地域についてですが、当事務所へお越しいただけるのであれば、全国から受け付けております。現在は、ZOOMでも行っています。

当日を有意義なお時間とするために!

 御社で抱えている課題を予めご整理いただき、賃金規程・雇用契約書等をご用意いただくとより具体的なアドバイスができます。

 

最後になりますが、「(他の専門家に)相談したら意見を押し付けられた」​「話をきちんと聴いてくれる専門家は本当に少ない」というお話を聴くことがあります。中には「そんな考えでは社員がついて聴ませんと言われた」という方までいます。

 

とんでもない話です。当事務所は経営者のお話を聴くことを最も大切にしています。なぜなら、ご相談者である経営者の方が会社のことを1番お考えだからです。人件費の悩みから解放されたい経営者からのご相談をお待ちしています

​お問い合わせ・無料相談はこちら

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賃金の問題は、全ての経営者が抱えている悩みです。そして、価値観が現れる問題です。御社の価値観を大切にし、御社の実情に合った賃金制度の実現に協力します。後延ばしにすると事態は悪化します。無料相談をご希望の方は、今すぐ以下をクリックして無料相談にお申込み下さい。