フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

代表・特定社会保険労務士 小嶋裕司

昭和46年生まれ。中央大学商学部 商業貿易学科卒

特定社会保険労務士 /二代目社長の課題解決社労士/事業承継士

※特定社会保険労務士とは、労使トラブルであっせん代理権・ADR代理権を付与された社会保険労務士のことをいいます。特定社会保険労務士になるには、社会保険労務士登録を受けている者が 厚生労働大臣が定める研修を修了し、そのうえで紛争解決手続代理業務試験に合格することが必要です。

 

人事労務問題に特化した専門家

開業して14年目に突入しましたが、開業以来一貫して就業規則の作成・見直しによって、クライアント企業の人事労務の課題解決、及びその関連業務に専門特化してきた社会保険労務士です。関連業務を含めれば業務全体の98.2%を占める専門特化した事務所です。関連業務とは労使協定・雇用契約書・労務相談・研修です

■人事労務相談(課題)に対する解決策の立案実績:年間連続200件以上

 過去(直近)3年の課題相談数: 2018年247件、2019年211件、2020年251件

■作成・変更した会社規程数:累計290規程(一部、コンサルのみの企業も含む)

■特に、強い分野:労働時間(休日)、賃金、残業(代)の解決策の立案

 残業(代)の問題は、ご相談をいただいた93.33%の企業で効果的な対策の立案実績(お客様調べ)

■他の専門家と比較検討して、当事務所をお選びいただいた会社割合(就業規則の見直し):75.00%(HP経由のお客様)

「人事労務問題の専門事務所と言っても、社会保険の手続や給与計算の業務もやっていると思った」とお客様から言われることもありますが、そのようなことはなく業務全体の98.2%を人事労務の課題解決業務に費やしています。そのため、効率を考えたらお断りせざるを得ない業務や、困難な業務を行うことが可能になっています。

※ 以下のクライアント企業も含め、数字データは全て2021年3月15日現在のものです。

 

規模:初めて社員を雇う会社から社員数1000人規模。東証一部上場企業のグループ会社のコンサルティング(就業規則・退職金・賃金等)・上場企業の社員説明会等の経験もあります。

業種:IT業、卸売業、製造業、建設業、接客娯楽業、保健衛生業(医療・接骨院等)、美容業、保険代理業、コンサルティング業、(テレビ)番組制作業、写真業、コンサートの企画・運営など多岐にわたります。特に多い業種は、製造、IT、建設業です。

■地域:北は北海道、南は福岡までとなっています。全国に展開している企業のコンサルティング実績も多数あり、日本全国どこへでも訪問対応可能(旅費応相談)

■代表的なコンサルティング実績: 石原プロモーション等が挙げられます。

■お客様満足度:点数で伺ったことはありませんが(セミナーを除く)、就業規則の業務をご依頼いただいた90.00%超のお客様から別件でご相談をいただいています。その理由をうかがったところ「就業規則の業務に満足したから」と皆様に仰っていただけました。また、労務顧問契約が更新されず1年以内に終了した企業は1社もありません(開業13年目突入現在)。お客様満足度をはかる指標の一つになるのではないと考えています

​クライアント企業

 

​クライアント企業の課題解決に役立っている2つの活動(当事務所の強み)

1.経営者の勉強会の企画運営・開催

専門家は専門家と一緒の時間を過ごすことが多いですが、専門家と一緒の時間を過ごしていると、どうしても法律の話が中心になります。そこで、経営者と多くの時間を過ごすことを大切にしてきました。なぜなら、私の仕事は経営者の人事労務の苦しみを解消(軽減)することだからです。様々なご提案はその手段に過ぎません。そのため、経営者団体での活動に力を入れ、勉強会の企画・運営・開催を行うために、重責のある役職を積極的に引き受けてまいりました。

 

■東京中小企業家同友会の支部役員(渉外委員長、副支部長等)

■第21回東京経営研究集会 副実行委員長(実行委員長1人副実行委員長3人)

東京中小企業家同友会で年1度行われる参加者500名規模のイベント。私が責任者をつとめた年は526名参加

 

これらの活動を通じて、業務を離れた友人としても様々な経営の苦しみを聴いてまいりました。​初めて相談を受けた経営者から「専門家は法律の話をするだけで話を聴いてくれない。小嶋さんは経営者の悩みを理解してくれる」と言っていただけるのはこの活動が活きているのだと考えています。

 2.『新しい制度』をクライアント企業にスムーズに導入するための活動

人事・労務の問題は、役員間、会社と社員、先代の社長と後継者で対立構造が生じやすい問題です。そこで、クライアント企業に新しい制度を円満に導入するために(対立構造が生じないように新制度を導入するために)、ファシリテーターとしての活動に力を入れてまいりました。役員間で皆様が納得いくご提案を行い、社員からも反発が起きないようにスムーズに新制度を導入するための活動です

■ワークショップ開催を繰り返しファシリテーターとしての経験を積む

社内で『3000人対話集会』を行った代表の元、ファシリテーション塾という場で、2011年3月から3年弱(活動日数は121日)、活動しました。

■青山学院大学ワークショップデザイナー卒業(コミュニケーションの場づくりを理論面・学術面から学ぶ)

実践だけではなく学術的な側面からもワークショップ・ファシリテーションを青山学院大学で専門に学びました(120時間のプログラムを受け卒業)

 

ワークショップのプロ(プロのファシリテーター)の集団 WSD Pro参加

現在は、同プログラムの卒業生を中心に150名弱のワークショップのプロ(プロのファシリテーター)が集まるWorkshop Designer Pro(WSD Pro)に参加しています。

■労務問題の課題解決立案能力と、社内コンセンサスのためのコミュニケーションの場をつくる両方のスキルを兼ね備えた専門家として、現在の私の強みとなっています。​その結果、クライント企業の新制度の導入に際してスムーズに進んでおります。​実際、当事務所が大利構造の解消の相談を受ける割合は、就業規則の依頼を受けた企業の55.55%に及んでおり経験・事例は豊富です

​■従業員の満足度を調査する厚生労働省方式・社員意識調査(NRCS)認定診断員

(2008年10月より) 一般社団法人 日本労務研究会

​国際的プロジェクト(委員)

●企業信頼性評価ワーキンググループ【ASEAN(東南アジア諸国連合)からの委託事業】

​ 2016年4月5日~7月12日

13か国の大学間ネットワーク(※APEN)で作成された国際的に信頼できる企業であるかの評価基準を、実際の中小企業で評価するプロジェクトです。そのプロジェクトの委員をまとめるチームリーダーとして活動。人事労務の専門家としての見地からレポートにまとめました。プロジェクトが評価され、私達の代表がマニラで活動の成果を発表いたしました。アセアン(東南アジア諸国連合)からの委託事業という国際的なプロジェクトを通じ、どのような中小企業が国際的に評価されるかという基準を知ることができる貴重な経験をしました。

※ APEN(ASIA PROFESSIONALEDUCATION NETWORK)とは、産学連携協力に関する協定を締結した産業技術大学院大学が事務局を務める国際組織で、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国の13カ国の大学が加盟している大学間ネットワークである。2017年の2月には、ベトナムの企業団体 HANSIBA(Hanoi Supporting Industries Business Association)も、APENに加盟。

 
 
 

1.マイレージプラン®(5673244号) 出願日2013/4/21 登録日2014/5/30

使用しなかった顧問料を翌月以降に繰り越していける当事務所独自の顧問契約のプランです​。商標は以下の3類で取得しています35類、41類、45類)

2.課題解決手段型就業規則®(5762073号) 出願日2015/1/5 登録日2015/5/1

当事務所の業務は就業規則の作成・見直しを通じて労務問題を解決するというソリューションサービスです。就業規則(や雇用契約書)は企業の労務問題を解決する手段に過ぎません。最初から就業規則という書類の作成を目的としたサービスとは違うことから、そのコンセプトを明確にするために商標を取得しています。

​登録商標

​セミナー講師・執筆・メディア掲載

 

​セミナー講師等

​セミナー等講師

●2011年6月 東京中小企業家同友会 共同求人委員会主催 38名参加

セミナータイトル「就業規則を見直してますか?就業規則」
~労使トラブル・職場のトラブルが起きないようにする、又は起きたときに解決手段として役に立つ就業規則とは~

※ 主催団体の2011年の講演・セミナーで、 社会保険労務士で来場数年間1位

●2011年9月 アイルキャリアカレッジ東京校『人事・労務スタッフ養成科 』  労働基準法講師

【厚生労働省:緊急人材育成・就職支援基金(基金訓練)認定講座】​ 50分講義24コマ 定員30名

●2012年1月 東京中小企業家同友会 港支部(千代田支部・中央区支部交流) 新春 昼開催

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セミナータイトル「会社に不利益を及ぼすかもしれない就業規則を見直おす」29名登録(25名来場)

アンケート集計結果(5段階評価)

大変良かった (経営者58% 社員20%)

良かった (経営者35% 社員80%)

普通 (経営者10% 社員0%)

悪い・非常に悪い(0%)

●2013年5月 東京中小企業家同友会 品川支部38名来場

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セミナータイトル

「会社を守る就業規則VS会社を潰す就業規則」

アンケート集計結果(5段階評価)

大変良かった(60%)

良かった(30%)

普通10%

悪い・非常に悪い(0%)

※ 主催団体の2013年の講演・セミナーで 社会保険労務士で

来場数年間1位 

●2014年7月 東京中小企業家同友会 杉並支部 35名登録

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セミナータイトル

「会社に損害をもたらすかもしれない就業規則の1文を見直す!

​※主催者から評価アンケートはいただけませんでした

※ 主催団体の2014年の講演・セミナーで、

社会保険労務士で来場数年間2位(1位とは1名差)

●2017年3月 東京中小企業家同友会 品川支部 パートナーシップ研究会 16名

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当事務所がどのようにして独自の強み(USP)を築いてきたか、経営者に向けてお話をさせていただきました。

参加者(経営者)からお送りいただいたレポートからの抜粋

「小嶋さんは、(中略)提供するサービスを経営改善に貢献できるレベルに磨き上げている。並大抵の努力では達成できることではないが、仕事を通じて顧客企業、経営者に貢献し、(お客様の会社を労務問題で)潰れない会社に仕上げていく喜びをエネルギーとしている。仕事が人生の修行になっている。」

●社会保険労務士開業塾 開業体験談

1.IDE開業実践塾 2012年3月3日

 いただいた体験談のテーマ「初仕事までの道のり、開業して最も印象深かった出来事」 

2.IDE開業実践塾 2013年3月23日 

 いただいた体験談のテーマ「初仕事までの道のり、開業して最も印象深かった出来事」 

●中小企業相談窓口(商工会等)の働き方相談対応能力向上支援事業(~2020年3月31日)研修講師登録

全国の商工会・商工会議所等の中小企業相談窓口の職員に向けて『労務相談の対応能力』の向上を支援する事業「労務面の基礎知識の研修講師」として登録。中小企業庁専門家リストに掲載

執筆

 

月刊総務2009年7月号

『日本で唯一の総務・人事部門専門誌』

​ 月刊総務様2009年7月号 特集記事

「トラブルを起こしにくい雇用調整のポイント」​執筆

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月刊中小企業家2020年11月号

『​二代目社長のための社内人間関係の教科書』を東京中小企業家同友会発行紙『月刊中小企業家』の書評コーナーで1ページにわたってご紹介を受けました。

​​書評の詳細はこちら

■日本最大級の人事ポータルサイト『HRプロ』コラム

日本最大級の人事ポータルサイト『HRプロ』(現在、会員数8万人の人事ポータルサイト)で人事・労務のコラムを月1回1年間にわたり執筆させていただきました。内容は記事名をクリックしてお読みいただけます。(※の記事はのちに『経営プロ』にも掲載されました)

・優秀な社員が会社を辞めても困らないようにするには? 201311月
・社員教育がうまくいかない理由とは 2013年12月
やっていることは同じにみえても、違法と合法に分けれるその違いとは? 2014年1月

 ※経営プロにも掲載されました 2015年8月18日
・人の話を聴くことは苦痛?  2014年2月
問題社員は辞めさせるのではなく入社させないのが一番である 2014年3月

 ※経営プロにも掲載されました 2015年8月6日
・組織をなぜつくるのか? チームビルディングの秘訣 2014年4月
・言った、言わないが生じるわけ 2014年5月
・労働基準法は労働者を守るためのもので、会社のことは考えていないのか? 2014年7月8日
・初めてのワールドカフェ 2014年7月28日
・会社のルールは誰のためにあるのか? 2014年8月
・手当を有効に活用していますか? 2014年9月
・ドリルを買うお客様が欲しいのは穴であってドリルではない 2014年10月

 ※経営プロにも掲載されました。2015年8月27日

■株式会社 運送経営改善社 1分ニュース(2021年月2月22日~3月15日)

運送業専門の経営コンサルタント会社である運送経営改善社のメールマガジン『 株式会社 運送経営改善社の1分ニュース』で記事(編集後記)を2月22日から3月15日まで3週間以上にわたり、同社の高橋代表に代わって担当させていただきました。高橋代表は、物流ウィークリー(物流業界シェアNO1.の業界新聞)に長年にわたって連載コーナーをお持ちの方です。また、マスコミ(新聞・専門誌等)によく取り上げられています。

 

記事のテーマ:『大不況時代の就業規則・雇用契約書の見直しのポイント』

詳細はこちら

​事務所インタビュー

月刊中小企業家2014年8月号

東京中小企業家同友会発行紙 事務所インタビュー

士業事務所を特集する企画『士業の人びと』に当社会保険労務士事務所代表小嶋裕司のインタビューが掲載されました

経営後継者に「事業承継」を伝えるWEBマガジン「事業承継ラボ」様に、フェスティナレンテ社会保険労務士事務所を『事業承継支援者』としてインタビューを受けました

​弊所が経営後継者の方に向けて行っている支援内容から後継者の方へのメッセージまで大々的にご紹介ただ来ました。3000字を超えるロングインタビューとなっています。

事例・インタビューページはこちら

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​当事務所は人事労務問題の専門事務所です。専門事務所と名乗る以上、給与計算、社会保険の手続業務等は行っておりませんが、その分、人事労務の問題に関して多くの経営者の苦しみをお聞きし解決に導いてまいりました。自社で進めてみたけど、又は人に相談してみたけど解決できなかったのであれば、ご相談ください。一緒に解決を目指しましょう。

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