就業規則コンサルティング(無料)を月3社限定でじっしして実施しています

​​当社労士事務所が行う就業規則コンサルティング(無料)は、通常の無料相談とは何が違うのか?

当事務所は、人事・労務問題解決のための就業規則コンサルティング(無料)というサービスを行っております。無料でありますが、通常の無料相談とは異なるものになるよう強く意識していますので、御社のお役に立つものになっています。では、何がどのように違うのか、ご説明をさせていただきます。

一つお聞きしたいことがあります。専門家に相談する場合に、御社が専門家に求めていることは何でしょうか?

ここで、少し私の経験をさせてください。これをお読みの経営者・実務責任者のお役に立つと思うからです。

 

私も以前はよく無料相談等に行っておりました。しかし、多くの無料相談が話を聞いてくれるだけで得られるものはありませんでした。私が求めていたのは「私はどうしたら良いか?」(要するに、解決策)でした。

 

しかし、その肝心の解決策の提案がないものばかりで、無料相談には全く行かなくなりました。

無料で行われている法律相談についても同じです。法律は自社の問題を解決するために知っておかないといけない前提知識ではありますが、法律を知っているだけでは御社の課題は解決できません。法律は「してはいけないこと」(社会のルール)が書かれているものであって、それを踏まえて「どうしたら良いか?」は書いていないからです。

つまり、一般論です。しかも、検索をすれば足りる程度のことがほとんでした。

解決策の提案のない専門家の無料相談は役に立たない。いくら受けても時間の無駄・・

いつも感じていたことでした。もちろん、話を聴くことはとても重要です。話をきちんと聴かず、法律の解説をし始める専門家は多いです。ですから、私が最も大切にしていることはお話を聴くことです。しかし、話を聴くことは、相手の悩みを理解し悩みを解決するために重要なのであって、専門家が話を聴くだけでは意味がないと私は思っています。たとえ、それが無料相談であってもです。​

「話はわかりました。料金は〇万円です」

まだ、購入すると決めてもいないのに、このように料金の話をされても困りませんか?

そもそも、そのように言われても、具体的にどのようなことをしてくれるのかわからないのに判断できるでしょうか?

​また、(法律などの)一般論をお話されても、解決策の話までをしてもらえなければ意味がないのではないでしょうか?御社が求めれているのは問題の解決であって、法律の解説ではないはずだからです。

​相談において重要なのは、抱えている問題に対する解決策です。違うでしょうか?

中には、解決策の話をしてくださることもありましたが、抽象的な話ばかりで具体的な話がありません。「具体的な話は有料」というのが露骨で、それでは、専門家を選択する検討材料にもならないし、得られるものもありません。

そのような無料相談は、行くだけ無駄なだけでなく、時間という大事なものを失うだけでマイナスでしかありません。

 

 

 

 

そこで、当事務所では、「具体的な解決策の提案がない無料相談は意味がない」という考え)のもと、➀ご相談者様の事情をうかがい(無料相談)、➁法律についてもお答えし(法律相談)、そのうえで、③相談者様が抱えている問題に対して当事務所が持っているノウハウや事例等を駆使して「具体的にどうしたら良いのか?」という解決策の話まで行っています

その結果、御社はコンサルティングの内容に基づいて自社で問題を解決することができるようになります。

当然、そこまで行うからには、お時間も必要です。3時間程度じっくりとコンサルティングを行うこともめずらしくありません。30分程度で終わることも多いですが、ご相談者様とお会いしてみるまで、コンサルティングにどれぐらいの時間を要するかわからないので、面談日は、それ以降のスケジュールは必ず空けてあります。

ですから、「ちょっと話を聞きたい」という方よりも、「時間を気にせずじっくりと話を聞いてくれて、深い話をしたい」とお考えの方にこそ、当事務所の無料コンサルティングへお越しいただきたいとお考えております。​

なぜ、そこまで無料で行うのか?それには理由が2つあります

なぜ、そこまで無料で行うのかについて、疑問に思われた方もいらっしゃるのではないでしょうか?

この無料のサービスを受けていただければ、自社で問題を解決していくことも可能ですので、本来、料金をいただいて行うべき内容です。

実際、以前は数万円(税別で1時間1万円)の料金をいただいていておりました。

しかし、ここまでを無料で行うのは、お客様に完全にご納得いただいたうえで当事務所をご選択いただきたいからです。

 

また、多くの経営者とお付き合いをさせていただく中で、「もっと良い解決策がたくさんあるのに、それを知らない経営者の方がいっぱいいる」という現実を知ったからという理由もあります。そこで、当事務所ができる最大限の無料サービスを充実させていこうと思うようになったのです。専門家は身近なところから探しがちですが、専門家の選択により結果は大きく変わるということを知っていただきたいのです。

 

「ちょっと話をききたいだけ」という方のニーズにはマッチしていないと思いますが、現在、問題を抱え、解決したいと思っていらっしゃる経営者の方にはお役に立つ内容になっています。

なお、もちろん、当事務所の無料のコンサルティングをお受けいただき、自社で進めていけそうだと思われた場合には、自社で進めていっていただいてかまいません。私からお願いしたいのは一つだけです。

当事務所からのお願いとしては、一つだけです。ご提案の内容を他の専門家にみせ、「この通りやってください」とご依頼いただくことだけはおやめください。​他の専門家の方にはその方のやり方があるでしょうし、当事務所が持っているノウハウや事例を他の専門家の方にお話しても、使いこなせず困るのではないかと思うからです。

​「課題を解決し不安が解消された」「解決の方向性が見えた」と多くの方から仰っていただいています。​本気で問題を解決したいとお考えの経営者層・後継者からのご連絡を待ちしています。

​当事務所は、就業規則の見直しで労務問題を解決する業務の専門事務所で、全体の98%を占めています!

しかし、どれだけの実力があるかわからない人間に、無料相談と言えども、会社の内部の事情を話すわけにはいかないという会社様も多いでしょう。

当事務所の実績(実力)の詳細は、代表プロフィール、お客様の声等でご判断いただきたいのですが、簡単に書きますと以下の通りとなっています。

・人事・労務の分野(就業規則、及びその関連分野)で、98%を占めている専門事務所です

・毎年累計200件以上の人事・労務の相談を受けています(2018年は247件)

・就業規則をはじめとした会社規程は231規程の作成・変更の実績があります。

​・残業(代)の問題に関しては、ご相談いただいた企業で、92.59%で有効な対策の立案ができています。

​その経験に基づいたコンサルティングを行います。

■就業規則に強い社労士事務所

フェスティナレンテ社会保険労務士事務所

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